ポプラ（7601） – 債務超過解消に向けた取り組みについて

各 位 2022 年５月 24 日 会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ 代 表 者 名 代表取締役社長 目黒 俊治 （ コード番号 7601 東証スタンダード市場 ） 問い合せ先 取締役執行役員社長室長 大竹 修 （ TEL 082-837-3510 ） 債務超過解消に向けた取り組みについて 当社は、2022 年４月 14 日に公表しております「2022 年２月期決算短信［日本基準］（連結）」に記載のとおり、2022 年２月期連結会計年度末において 429 百万円の債務超過となっております。 つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。 １．債務超過の原因について 2020 年初頭に国内でも新型コロナウイルス感染症が拡がったことで、政府や地方行政からは通勤ラッシュの回避や学校の休校、イベントの自粛、不要不急の外出を控える等の要請が相次ぎ、経済活動に深刻な影響をもたらしました。当社グループにおいても、特に都市部を中心に、当社が多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、臨時休業や来店客数の減少に起因する売上の低迷が続きました。最初の緊急事態宣言では最大で当社グループ全店舗の３割強が一時休業または時短営業を余儀なくされる事態となり、その後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返された結果、2021 年２月期通期のチェーン全店売上高は 34,511 百万円（前期比 25.5％減）と前年を大きく割り込み、1,318百万円の純損失を計上して純資産を大きく毀損しました。 そのような状況の中、当社は、2020 年９月に、当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」等の一部を「ローソン・ポプラ」または「ローソン」ブランド店舗に転換することを決定し、2021 年６月までにこれら転換事業を予定どおり完了させるとともに、残る施設内立地店舗についても収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組みました。しかしながら、2022 年２月期通期業績については、ブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業総収入 13,629 百万円、営業損失 1,099 百万円、経常損失 1,007 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 518 百万円となり、2022 年２月期連結会計年度末において純資産が 429 百万円の債務超過に陥っております。 ２．取り組み及びスケジュールについて （１） 収益改善に向けた取り組み 新型コロナウイルス終息までの道筋は未だ不透明であり、当面は、感染防止対策と社会経済活動の両立が求められることから、テレワークの定着や非対面取引の拡大を前提とした新たなビジネスモデルの確立が急務であります。また、不安定な世界情勢が継続することから物流コストや原材料価格の高騰など経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。このような状況の中、当社グループは、2022 年２月期を初年度とする３カ年の中期事業計画を策定し、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。 ① スマートストア事業の収益改善 当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」等を運営する既存事業については、前述の事業構造改革の推進により、不採算直営店を大幅に削減したほか、施設内店舗に最適な運営体制の構築を進め、店舗運営コストの低減に努めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組んでおります。 ② ローソン・ポプラ事業の収益改善 「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、「ポプラ」または「生活彩家」店舗からのブランド転換により 2021 年６月までに 109 店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに２店舗を新規オープンさせた結果、期末店舗数は 111 店舗となりました。転換店舗の売上は転換前と比べて平均でおよそ 25％伸長しており、開業２年目となる今年は、ローソン本部が実施する施策・キャンペーン等の実行度を高めるとともに、他の「ローソン」店舗にはない、当社グループオリジナルの差別化商品である「ポプ弁」の強みを最大限活用することで更なる売上拡大を目論むほか、直営店舗のフランチャイズ化を強烈に推進することで本部経費圧縮による事業収益の最大化を進めます。 ③ 製造・卸事業の収益改善 前期は、事業構造改革の推進により、弁当工場や商品センターの集約・合理化による稼働率の引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減を進めました。今後は、当社が保有する自社運営の弁当惣菜工場を高度化し、「製造小売業」としてのプロダクトＯＵＴを推進してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、外食が控えられる一方、中食需要は活発になっており、労働力不足や中食強化に取り組む他業態への新たな商品供給機能として事業を確立します。 ＣＶＳを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、売店高度化のニーズはなお多く存在しており、当社はこの受け皿となるべく、当社の強みを活かした事業モデルの再構築を進めています。「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針として、大規模店から小規模売店まで、事業者のニーズに合わせて、フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニには「ポプラ」「生活彩家」ブランドを、コンビニ未満の売店には無人コンビニの「スマートセルフ」や「商品供給事業」を提供するフレキシブルな対応と独自の商品施策により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、改革に取り組んでまいります。 なお、中期事業計画につきましては、前期実績及び進行期以降の計画を反映させた修正版を 2022 年５月 26 日に発表する予定です。 （２） 財務面の対策、資本政策の検討 資金面に関しては、株式会社広島銀行との間で 2,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していることや、その他各取引銀行と総額 2,100 百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消についても検討を進めており、事業収益構造の更なる改造と将来の事業拡大も見据えて積極的に資金調達を行いたいと考えております。現時点では資本政策に関して具体的な時期や規模について決定しておりませんが、今後決定しましたら速やかにお知らせいたします。 （３） 債務超過の解消時期 これら収益改善に向けた取り組みと財務面の対策により持続的な経営の安定化を図るとともに、財務基盤の回復のための資本政策を実現することで、早期の債務超過解消を目指してまいります。なお、今後は四半期毎に当該取り組み状況をお知らせいたします。 2022 年２月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長される見込みです。なお、当該措置については、本日提出する有価証券報告書の内容を株式会社東京証券取引所が確認した上で、正式に決定される予定です。 以 上