小田急電鉄(9007) – 役員の異動および執行役員制度の一部見直しに関するお知らせ

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開示日時:2022/05/24 13:15:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 52,466,000 5,146,600 5,133,800 81.36
2019.03 52,667,500 5,209,000 5,247,100 90.11
2020.03 53,413,200 4,110,400 4,106,300 55.08
2021.03 38,597,800 -2,419,000 -2,404,100 -109.6

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,065.0 2,216.22 2,593.815 41.81

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 2,040,600 8,539,400
2019.03 -21,200 7,273,300
2020.03 -1,451,800 7,489,700
2021.03 -3,347,500 2,717,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 24 日 会 社 名 小 田 急 電 鉄 株 式 会 社 代 表 者 名 取締役社長 星 野 晃 司 ( コード番号 9007 東証プライム ) 問 合 せ 先 I R 室 長 鈴 木 智 ( T E L . 0 3 ‐ 3 3 4 9 ‐ 2 5 2 6 ) 役員の異動および執行役員制度の一部見直しに関するお知らせ 当社は、2022 年5月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定しました。 異動の内容については、2022 年6月 29 日開催予定の第 101 回定時株主総会または同日開催の取締役会、監査役会において、正式に決定する予定です。 また、当社は、2022 年6月 29 日付で執行役員制度を一部見直すこととしましたので、あわせてその内容をお知らせします。 1.執行役員制度の見直し 記 当社は、2001 年より執行役員制度(雇用型)を導入し、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図ってきました。今般、同制度について、以下のとおり、グループ執行役員制度を導入するとともに、雇用型から委任型へ変更するなど、一部見直しを行うこととしました。 (1)グループ執行役員制度の導入 グループ経営の更なる強化を目的に、グループ会社の執行責任者をグループ執行役員に選任するグループ執行役員制度を導入します。 (2)委任型執行役員制度への変更 執行役員制度について、業務執行権限の適切な委譲による業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を目的に、現在の雇用型から委任型へ変更します。概要は以下のとおりです。 ・執行役員およびグループ執行役員は、全員、委任型執行役員となります。 ・執行役員およびグループ執行役員の任期は1年とし、選任および解任は取締役会で決定します。 (3)見直しの期日 2022 年6月 29 日 2.役員の異動 (1)異動の内容 新 職 社長執行役員 (執行役員) 取締役社長 旧 職 継 続 職 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 (専務取締役 執行役員) (常務取締役 執行役員) (常務取締役 執行役員) (常務取締役 執行役員) 氏 名 星野 晃司 荒川 勇 端山 貴史 立山 昭憲 黒田 聡 グループ執行役員 小田急商事㈱取締役社長 井上 剛一 (常務取締役 執行役員) 取締役 常務執行役員 取締役 常勤監査役 (取締役) 監査役 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 (取締役) (取締役) (常勤監査役) ㈱小田急ビルサービス 取締役社長 ㈱小田急エージェンシー取締役社長 ㈱小田急SCディベロップメント取締役社長 ㈱小田急レストランシステム取締役社長 小田急不動産㈱ 取締役社長 小田急商事㈱監査役 ㈱小田急エンジニアリング監査役 鈴木 滋 近藤 史朗 ※ 長野 真司 我妻 由佳子※ 菅澤 一郎 山口 淳 細谷 和一郎 深海 尚 野間口 有 五十嵐 秀 宇佐美 淳 ※ 近藤 史朗は、社外取締役候補者です。 ※ 我妻由佳子は、社外監査役候補者です。 社外取締役候補者、社外監査役候補者の略歴は、別紙をご覧ください。 退任 退任 退任 (2)異動の期日 2022 年6月 29 日 以 上 【別紙】社外取締役候補者、社外監査役候補者の略歴 社外取締役候補者 こんどう近藤し ろ う 史朗 (1949年10月7日生) 1973年 4月 株式会社リコー入社 2003年 6月 同社常務取締役 2005年 6月 同社取締役専務執行役員 2007年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2013年 4月 同社代表取締役会長執行役員 2016年 4月 同社代表取締役会長 2017年 4月 同社取締役会長(2018年6月退任) 社外監査役候補者 わがつま我妻ゆ 由か こ佳子(1962年6月17日生) 1988年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1988年 4月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 (1997年2月退所) 1993年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1997年 3月 フィリップ・モリス株式会社(現フィリップ モリス ジャパン合同会社)入社 (1998年10月退社) 1998年11月 三井安田法律事務所入所 2002年 1月 同事務所パートナー(2004年6月退任) 2004年 7月 伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)パートナー (2014年6月退任) 2014年 7月 隼あすか法律事務所パートナー(2015年9月退任) 2015年10月 PwC弁護士法人パートナー 2016年 1月 同法人代表パートナー 2020年 7月 同法人パートナーに就任 現在に至る 以 上

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