東都水産（8038） – 独立役員届出書

独立役員届出書（2022年5月東都水産）.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東都水産株式会社コード80382022/5/30異動（予定）日2022/6/22定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcefghijkla　　d　佐藤　隆治社外取締役麻生　巌社外取締役古賀　善敏社外取締役川﨑　尊義社外監査役小林　博之社外監査役○　○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明該当事項はありません。番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）○○該当なし○　○○有　有有有　－1234512345該当事項はありません。該当事項はありません。４．補足説明　古賀善敏氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.4％未満（同社の当社グループに対する売上高はありません）と僅少であり社外取締役の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。　佐藤隆治氏は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務めるとともに、上場会社の社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、2022年6月22日開催の定時株主総会での選任（再任）を予定しております。　同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5（3）の2」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。　麻生巌氏は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、2022年6月22日開催の定時株主総会での選任（再任）を予定しております。　古賀善敏氏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、2022年6月22日開催の定時株主総会での選任（再任）を予定しております。　同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5（3）の2」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。　川﨑尊義氏は、弁護士としての幅広い見識や豊富な経験を有しており、それら見識・経験を活かし、社外監査役として独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、今後も同様の役割が期待できるものと考え、2022年6月22日開催の定時株主総会での選任（再任）を予定しております。　同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5（3）の2」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。　小林博之氏は、金融系事業会社勤務や経営コンサルタント会社の代表、また、上場企業の社外取締役を務めるなど、ファイナンス並びに経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しており、それら経験・見識を活かし、社外監査役として独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。　同氏は、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5（3）の2」に示される事項に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指名しています。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1