ネットワンシステムズ（7518） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示表紙主要な事業所従業員の状況会社の新株予約権等に関する事項連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.netone.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年5月31日株　主　各　位法令及び定款に基づくインターネット開示事項第35期自　2021年 4 月 1 日至　2022年 3 月31日ネットワンシステムズ株式会社2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示主要な事業所会 社 名事業所名所 在 地ネットワンシステムズ株式会社本社東京都千代田区関西支社大阪市淀川区天王洲オフィス東京都品川区北海道支店札幌市中央区東北支店仙台市青葉区つくばオフィス茨城県つくば市中部支社名古屋市中区豊田オフィス愛知県豊田市北陸オフィス石川県金沢市広島オフィス広島市中区高松オフィス香川県高松市九州支店福岡市博多区沖縄オフィス沖縄県那覇市テクニカルセンター東京都品川区品質管理センター東京都大田区西日本品質管理センター大阪市城東区刈谷サテライトオフィス愛知県刈谷市松山サテライトオフィス愛媛県松山市ネットワンパートナーズ株式会社本社東京都千代田区ネットワンネクスト株式会社本社東京都千代田区エクストリーク株式会社本社東京都港区Net One Asia Pte. Ltd.本社シンガポールNet One Asia Sdn. Bhd.本社マレーシアPT Net One Asia本社インドネシアARK Virtualization Pte. Ltd.本社シンガポール主要な事業所(2022年３月31日現在)－ 1 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示従業員の状況セグメント等の名称従業員数前連結会計年度末比増減エンタープライズ事業361名14名減通信事業者事業175名28名増パブリック事業448名14名減エンタープライズ･通信事業者･パブリック事業共通569名112名増パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）181名3名増その他127名5名増保守・運用サービス支援335名31名増全社（共通）507名8名減合　　計2,703名143名増セグメント等の名称従業員数前事業年度末比増減エンタープライズ事業361名14名減通信事業者事業175名28名増パブリック事業448名14名減エンタープライズ･通信事業者･パブリック事業共通466名97名増パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）－－その他－－保守・運用サービス支援335名31名増全社（共通）460名27名増合　　計2,245名155名増従業員の状況(2022年３月31日現在)(１)企業集団の従業員の状況(注)従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(２)当社の従業員の状況(注)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。－ 2 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項名　　称（発行決議日）保有人数新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使の条件摘要ネットワンシステムズ株式会社2012年度新株予約権（2012年６月14日）当社取締役(社外取締役を除く)２名44個当社普通株式4,400株新株予約権1個当たり90,000円１株当たり１円2012年7月3日から2042年7月2日まで(注)1.(注)2.ネットワンシステムズ株式会社2013年度新株予約権（2013年６月13日）当社取締役(社外取締役を除く)２名56個当社普通株式5,600株新株予約権1個当たり62,700円１株当たり１円2013年7月2日から2043年7月1日まで(注)1.(注)2.ネットワンシステムズ株式会社2014年度新株予約権（2014年６月17日）当社取締役(社外取締役を除く)３名104個当社普通株式10,400株新株予約権1個当たり56,400円１株当たり１円2014年7月4日から2044年7月3日まで(注)1.(注)3.ネットワンシステムズ株式会社2015年度新株予約権（2015年６月16日）当社取締役(社外取締役を除く)３名75個当社普通株式7,500株新株予約権1個当たり71,700円１株当たり１円2015年7月3日から2045年7月2日まで(注)1.(注)3.ネットワンシステムズ株式会社2016年度新株予約権（2016年６月16日）当社取締役(社外取締役を除く)３名111個当社普通株式11,100株新株予約権1個当たり53,100円１株当たり１円2016年7月5日から2046年7月4日まで(注)1.(注)3.ネットワンシステムズ株式会社2017年度新株予約権（2017年６月15日）当社取締役(社外取締役を除く)３名63個当社普通株式6,300株新株予約権1個当たり101,400円１株当たり１円2017年7月4日から2047年7月3日まで(注)1.(注)3.ネットワンシステムズ株式会社2018年度新株予約権（2018年６月14日）当社取締役(社外取締役を除く)３名45個当社普通株式4,500株新株予約権1個当たり175,400円１株当たり１円2018年7月3日から2048年7月2日まで(注)1.(注)4.ネットワンシステムズ株式会社2019年度新株予約権（2019年６月13日）当社取締役(社外取締役を除く)３名42個当社普通株式4,200株新株予約権1個当たり287,200円１株当たり１円2019年7月2日から2049年7月1日まで(注)1.ネットワンシステムズ株式会社2020年度新株予約権（2020年６月11日）当社取締役(社外取締役を除く)４名53個当社普通株式5,300株新株予約権1個当たり341,400円１株当たり１円2020年7月2日から2050年7月1日まで(注)1.(注)5.ネットワンシステムズ株式会社2021年度新株予約権（2021年６月23日）当社取締役(社外取締役を除く)４名75個当社普通株式7,500株新株予約権1個当たり344,600円１株当たり１円2021年7月13日から2051年7月12日まで(注)1. 会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度の末日において当社の取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の状況(注)1．（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。2．取締役２名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。3．取締役３名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。4．取締役３名のうち、１名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。5．取締役４名のうち、１名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。－ 3 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項名　　称（発行決議日）交付者数新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使の条件ネットワンシステムズ株式会社2021年度新株予約権（2021年６月23日）当社執行役員８名75個当社普通株式7,500株新株予約権1個当たり344,600円１株当たり１円2021年7月13日から2051年7月12日まで(注)(2)当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の状況(注)（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。－ 4 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書株　 主　 資　 本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年4月1日期首残高12,27919,53642,247△98773,075会計方針の変更による累積的影響額△638△638会計方針の変更を反映した2021年4月1日期首残高12,27919,53641,608△98772,436連結会計年度中の変動額剰余金の配当△6,427△6,427親会社株主に帰属する当期純利益11,22511,225自己株式の取得△10,000△10,000自己株式の消却△7,6567,656－自己株式の処分55117172利益剰余金から資本剰余金への振替7,518△7,518－株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－△82△2,720△2,226△5,0292022年3月31日期末残高12,27919,45338,888△3,21467,406その他の包括利益累計額新　株予約権非支配株主持分純資産合　計その他有価証券評価差額金繰　延ヘッジ損　益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年4月1日期首残高0448△104382226073,795会計方針の変更による累積的影響額△638会計方針の変更を反映した2021年4月1日期首残高0448△104382226073,156連結会計年度中の変動額剰余金の配当△6,427親会社株主に帰属する当期純利益11,225自己株式の取得△10,000自己株式の消却－自己株式の処分172利益剰余金から資本剰余金への振替－株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△0530△12518△53△44420連結会計年度中の変動額合計△0530△12518△53△44△4,6082022年3月31日期末残高－978△229561681568,547連結株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位:百万円)－ 5 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連　結　注　記　表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数７社連結子会社の名称ネットワンパートナーズ株式会社ネットワンネクスト株式会社エクストリーク株式会社Net One Asia Pte. Ltd.Net One Asia Sdn. Bhd.PT Net One AsiaARK Virtualization Pte. Ltd.PT SCALENOW SOLUSIはPT Net One Asiaに社名変更しております。⑵　非連結子会社の名称等非連結子会社ネットワンコネクト合同会社ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社Net One Systems USA, Inc.Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法適用の関連会社数該当事項はありません。⑵　持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、Net One Asia Pte. Ltd.及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。－ 6 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表建物 ３～23年工具、器具及び備品 ２～20年自社利用ソフトウエア ３～５年販売用ソフトウエア ３年４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。②無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 7 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑶　重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③役員賞与引当金当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。⑷　重要な収益及び費用の計上基準　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。⑸　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。－ 8 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で定額法により償却を行っております。（注）　記載金額は、百万円単位未満を切り捨てて表示しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。　この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は638百万円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。－ 9 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。　なお、前連結会計年度の「短期借入金」は、２百万円であります。（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　2,955百万円⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 10 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（追加情報）（不正取引に関する事項）　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。　また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、その後、2021年６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出し、2021年８月５日付で金融庁長官より課徴金納付命令の決定を受け、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2021年８月31日に課徴金を国庫に納付いたしました。（新型コロナウイルス感染症の影響）　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。－ 11 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表受取手形685百万円売掛金50,411未成工事支出金21百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額19,212百万円顧客との契約から生じる収益186,780百万円その他の収益1,740（連結貸借対照表に関する注記）１.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。２.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。（連結損益計算書に関する注記）顧客との契約から生じる収益　売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、それぞれ次のとおりであります。－ 12 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当連結会計年度末株式数（株）普通株式83,267,300決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月23日定時株主総会普通株式3,38940.002021年 ３月31日2021年 ６月24日2021年11月４日取締役会普通株式3,03836.002021年 ９月30日2021年12月２日決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月22日定時株主総会普通株式2,956利益剰余金36.002022年 ３月31日2022年 ６月23日株式の種類当連結会計年度末株式数（株）普通株式112,000（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数２.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項３.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年６月22日開催の定時株主総会に付議する予定であります。４.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び総数－ 13 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。買掛金及び短期借入金は、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、財務部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 　４．会計方針に関する事項」に記載されている「⑸　②重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。－ 14 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）連結貸借対照表計上額（※）時価（※）差額(1)リース投資資産16,05115,694△357(2)リース債務（23,035）（22,765）269(3)デリバティブ取引978978－２．金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額147百万円）は、含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 15 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表(1)リース投資資産元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。(2)リース債務リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 16 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象当連結会計年度(2022年３月31日)契約額等契約額等のうち１年超時価当該時価の算定方法原則的処理方法為替予約取引取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。　売建　米ドル　売掛金172－△0　英ポンド　売掛金12－0　シンガポール　ドル　売掛金3－△0　買建　米ドル　買掛金25,080－978為替予約の振当処理為替予約取引　売建　米ドル　売掛金407－（※）　買建　米ドル　買掛金7,789－（※）合計33,465－978(3)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。－ 17 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）１年以内１年超５年以内５年超10年以内現金及び預金20,281－－受取手形及び売掛金51,362－－リース投資資産5,34310,62088合計76,98710,62088（単位：百万円）１年以内１年超５年以内５年超10年以内リース債務8,64214,279113合計8,64214,279113１株当たり純資産額832円48銭１株当たり当期純利益134円15銭（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（注）３．リース債務の連結決算日後の返済予定額（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 18 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計ＥＮＴ事業ＳＰ事業ＰＵＢ事業パートナー事業計売上高機器18,24925,06725,89234,012103,2211,389104,611サービス28,33417,84531,0686,18983,43847083,908顧客との契約から生じる収益45,36342,88756,46740,200184,9191,860186,780その他の収益1,2202449311,740－1,740外部顧客への売上高46,58342,91256,96140,201186,6601,860188,520（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。－ 19 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表２．収益を理解するための基礎となる情報　当社グループでは、「ENT事業」、「SP事業」、「PUB事業」、「パートナー事業」の４つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の２つの商品群のサービスを提供しております。　機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。　サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。　また、上記２つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。　当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配分しております。　履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。　取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありません。－ 20 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）62,801百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）51,097契約負債（期首残高）17,068契約負債（期末残高）18,858当連結会計年度１年以内103,668百万円１年超２年以内13,754２年超３年以内9,164３年超12,573合計139,160３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴　契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,302百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。⑵　残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。－ 21 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表場所用途種類減損損失東京都品川区自社利用ソフトウエアソフトウエア462百万円シンガポールグローバル事業用資産建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他無形固定資産118百万円ソフトウエア462百万円建物17百万円工具、器具及び備品34ソフトウエア0その他無形固定資産66計118（その他の注記）減損損失に関する注記　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。　当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、在外子会社のNet One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行っております。　当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額462百万円を特別損失として計上しました。　また、グローバル事業においては、過年度から営業赤字が継続しているため、Net One Asia Pte. Ltd.及びその子会社が保有する固定資産のうち将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した資産について、回収可能価額を零として評価し、未償却残高118百万円を特別損失として計上しました。　減損損失の内訳は、次のとおりです。①自社利用ソフトウエア②グローバル事業用資産－ 22 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書株主資本評価・換　算差額等(注)2.新　株予約権純資産合　計資本金資本剰余金利益剰余金自 己株 式株 主資 本合 計資　本準備金その他資　本剰余金資　本剰余金合　計利　益準備金その他利　益剰余金(注)1.利　益剰余金合　計2021年4月1日期首残高12,27919,4538219,5368632,38032,467△98763,295922263,526会計方針の変更による累積的影響額△638△638△638△638会計方針の変更を反映した2021年4月1日期首残高12,27919,4538219,5368631,74131,828△98762,656922262,887事業年度中の変動額別途積立金の積立－－－－剰余金の配当△6,427△6,427△6,427△6,427当期純利益8,8028,8028,8028,802自己株式の取得△10,000△10,000△10,000自己株式の消却△7,656△7,6567,656－－自己株式の処分5555117172172利益剰余金から資本剰余金への振替7,5187,518△7,518△7,518－－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△12△53△66事業年度中の変動額合計－－△82△82－△5,143△5,143△2,226△7,452△12△53△7,5182022年3月31日期末残高12,27919,453－19,4538626,59826,685△3,21455,203△316855,369(注)1．その他利益剰余金の内訳(単位:百万円)別途積立金繰越利益剰余金合　　計2021年4月1日期首残高21,53010,85032,380会計方針の変更による累積的影響額△638△638会計方針の変更を反映した2021年4月1日期首残高21,53010,21131,741事業年度中の変動額別途積立金の積立1,340△1,340－剰余金の配当△6,427△6,427当期純利益8,8028,802利益剰余金から資本剰余金への振替△7,518△7,518事業年度中の変動額合計1,340△6,483△5,1432022年3月31日期末残高22,8703,72826,598株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位:百万円)－ 23 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書(注)2．評価・換算差額等の内訳(単位:百万円)その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益合　　計2021年4月1日期首残高099会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した2021年4月1日期首残高099事業年度中の変動額株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△0△12△12事業年度中の変動額合計△0△12△122022年3月31日期末残高－△3△3－ 24 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法建物 ３～23年工具、器具及び備品 ２～20年自社利用ソフトウエア ５年販売用ソフトウエア ３年個　別　注　記　表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法⑵　デリバティブ時価法⑶　棚卸資産①商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。⑶　リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 25 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表３．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。⑶　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。４．収益及び費用の計上基準　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に記載のとおりであります。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。⑵　ヘッジ会計①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。（注）　記載金額は、百万円単位未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は638百万円減少しております。当事業年度の損益に与える影響は軽微です。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。－ 27 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表１．有形固定資産の減価償却累計額18,160百万円短期金銭債権12,553百万円短期金銭債務4,322百万円ネットワンパートナーズ株式会社2,935百万円売上高784百万円仕入高16,620百万円販売費及び一般管理費1,984百万円営業取引以外の取引による取引高1,360百万円（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産）⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額　繰延税金資産　2,176百万円⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（追加情報）（不正取引に関する事項）　不正取引に関する事項については、「連結注記表　追加情報（不正取引に関する事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。（貸借対照表に関する注記）２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務３．保証債務次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高営業取引による取引高－ 28 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表株式の種類当事業年度末株式数（株）普通株式1,147,475繰延税金資産賞与引当金684百万円工具、器具及び備品減価償却費774未収入金164未払事業税74資産除去債務249ソフトウエア費53投資有価証券評価損95棚卸資産評価損6不正取引関連損失1,581その他1,264繰延税金資産小計4,947評価性引当額△2,651繰延税金資産合計2,296繰延税金負債資産除去費用△119繰延税金負債合計△119繰延税金資産の純額2,176（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数（税効果会計に関する注記）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2022年３月31日現在）　評価性引当額△2,651百万円には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失1,581百万円、流動負債の「その他」644百万円が含まれております。２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。－ 29 －2022/05/19 23:03:11 / 21826527_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表子会社（単位：百万円）種類会社名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社ネットワンパートナーズ株式会社（所有）直接 100.0％・商品の仕入・業務の受託・資金の貸付・債務保証・役員の兼任２名商品の仕入（注）１．14,007買掛金3,625業務の受託（注）１．955その他流動資産176資金の貸付（注）２．6,091短期貸付金10,600受取利息（注）２．26－－債務保証（注）３．2,935－－１株当たり純資産額672円19銭１株当たり当期純利益105円19銭（関連当事者との取引に関する注記）取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.市場価格を参考に決定しております。２.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。３.特定仕入先の債務に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（収益認識に関する注記）　収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表　収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。－ 30 －