ネットワンシステムズ（7518） – 2022年定時株主総会招集通知添付書類

2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊表紙証券コード7518第35回定時株主総会招集ご通知添付書類第35期報告書2021年４月１日から2022年３月31日まで招集通知閲覧も議決権行使もスマホで簡単QRコードによる議決権行使招集通知の閲覧はこちら議決権行使書をご用意ください（添付書類）事業報告　2021年4月1日から2022年3月31日まで2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊事業の経過及びその成果1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果市場環境　近年、お客様はサステナビリティを強く意識した経営を推し進めており、その課題を解決するデジタル化は全ての産業の根幹となりました。このような市場環境において、安全かつ高品質なネットワークインフラは必要不可欠です。　当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様に最適なネットワークシステムを実現しています。中期事業計画と当連結会計年度の取組　当社グループは、2020年3月期～2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、市場の変化に対応した取り組みを進めました。１．注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張　注力市場として、デジタル化が大きく進展する3つの市場を選定しました。1）大規模病院を対象とした「ヘルスケア」、2）教育委員会や学校を対象とした「スクールシステム」、3）製造工場を対象とした「スマートファクトリー」です。　また、新モデルとして、「所有から利用」への需要の変化を捉えた2つのモデルを選定しました。1）サービス事業者（通信事業者や大手民間企業）と新サービスを共創する「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、2）再生品を活用してコスト効率の高いサービスを提供する「リファービッシュメント（再生品）の展開」です。　中期事業計画期間の目標として注力市場及び新モデルそれぞれで受注高50億円の伸長（合計250億円の伸長）を掲げたのに対して、合計322億円の伸長となり、計画達成となりました。各市場・モデルにおける、当連結会計年度の状況は以下のとおりです。01事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊事業の経過及びその成果項目名称中期事業計画期間における各年度の受注高の進捗額当連結会計年度の状況2019年３月期2020年３月期（１年目）2021年３月期（２年目）2022年３月期(３年目:当連結会計年度)注力市場ヘルスケア40億円60億円38億円52億円外部要因：新型コロナウイルス感染症の影響は継続したものの、病院においてICT投資が徐々に再開内部要因：投資総額が増加する中で案件の獲得に努め、受注高が増加スクールシステム51億円76億円239億円86億円外部要因：2021年3月期に発生した、文部科学省のGIGAスクール構想に伴う、学校のネットワーク整備に向けた補正予算が剥落内部要因：予算金額が大幅に減少する中、教育のデジタル化への提案を進めたものの、受注高が大きく減少スマートファクトリー40億円67億円71億円87億円外部要因：半導体不足の影響で、製造業におけるICT投資意欲は減少傾向に。一方で、事業成長に向けたデジタル化の投資優先順位は高い状況を維持内部要因：製造工場のデジタル化に向けた、生産機器等を接続する高品質なネットワーク及び工場特有のセキュリティ対策の提案を進め、当初想定には多少届かなかったものの受注高が拡大新モデルMSPへの支援37億円47億円86億円238億円外部要因：新型コロナウイルス感染症による、情報セキュリティを意識したテレワーク等の働き方改革の需要が拡大内部要因：拡大需要の獲得に向けて、MSPと新サービスの共創を加速したことで、受注高が大幅に増加リファービッシュメントの展開０億円16億円20億円27億円外部要因：投資・運用コストの最適化に対する需要が継続内部要因：再生品や第三者保守サービスの新規提案に遅れが発生し、受注高が当初想定に未達。一方で、事業収益性の高さから、利益は計画どおりに進捗02事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊事業の経過及びその成果項目中期事業計画期間における各年度の進捗額当連結会計年度のサービス比率2019年３月期2020年３月期（１年目）2021年３月期（２年目）2022年３月期(３年目:当連結会計年度)サービス受注高796億円888億円894億円1,039億円44.8％サービス売上高744億円797億円852億円839億円44.5％２．統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大　当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。　当連結会計年度では、運用支援からグランドデザイン提案につなげる取り組みを通じて、お客様のICT基盤全体の支援が大きく進展し、受注高が大きく伸長しました。その一方で、中期事業計画期間の目標としたサービス比率50%については、サービス商品群自体も大きく成長したものの、機器商品群も同時に成長したことで、目標には至りませんでした。３．働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上　当社グループは2010年より、いつでも・どこでも業務が可能な環境を整備してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。これに加えて、全ての業務を見直してシステムと一体化することで、業務のスピードや品質を向上させ、全社の生産性向上に取り組んでいます。これを、「働き方改革2.0/DX」と称しています。また、「働き方改革2.0/DX」の取り組みを通して得られた成功・失敗の知見をお客様に還元する（netone on netone）ことで、他社が真似できない当社独自の価値の提供に取り組んでいます。　当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、恒常的に約８割の従業員がテレワークを実施するとともに、With/Afterコロナを見据えてオフィス勤務者とテレワーカーの共創を加速しました。一方で、DXに関しては、方針の再設定や再発防止策のシステム対応を優先しました。当連結会計年度の業績概要　当連結会計年度においては、通信事業者市場、パブリック市場及びパートナー事業を中心に受注が好調に推移し、受注高は2,318億44百万円（前期比13.9％増）と、過去最高となりました。　その一方で、半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続しており、約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は1,885億20百万円（前期比6.7％減）となりました。これらの結果、受注残高は1,391億60百万円（前期比46.6％増）となり、過去最高となりました。　損益につきましては、機器納期の長期化の影響で約120億円にわたる複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は517億86百万円（前期比7.4％減）となりました。販売費及び一般管理費が349億95百万円（前期比3.4％減）となった結果、営業利益は167億90百万円（前期比14.7％減）、経常利益は168億32百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億25百万円（前期比8.9％減）となりました。03事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊事業の経過及びその成果経営ビジョン・行動指針の見直し経営陣と社員が一丸となり、企業文化改革の基盤となる新しい企業理念体系（当社の存在意義、使命、目標、価値観、行動指針）を策定しました。内部統制システムの整備・強化代表取締役社長を統括責任者とし、外部専門家も参加する内部統制強化協議会による全社横断的かつ継続的な再発防止策を推進しました。より現場に近い立場から第１ラインの牽制と支援を行う第1.5ライン（業務統制本部）を創設しました。第３ライン（内部監査室）の体制と機能を強化しました。現場の意見も反映した各種改善取組推進各種取組は、社員の意見も集約し、フィードバックを行いながら推進しました。ステークホルダーへの再発防止策に関する情報の開示東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しました。当社ホームページ上で、月次での進捗状況や半期での詳細運用状況を開示しました。機関設計の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行（予定）による業務執行の監督強化、迅速かつ柔軟な業務執行体制の確立を図ります。新経営ビジョン・行動指針の浸透経営陣・社員の全員が一丸となり、新しい企業理念体系の浸透に向けた活動を推進してまいります。風化させない仕組みの構築不正事案を含む過去の振返りと今後の企業発展に向けた経営陣・社員の気付きの場を構築します。内部統制システムの更なる運用の強化を図ります。取組内容の実効性をさらに高める工夫を継続します。再発防止策の履行状況のパトロール（内部監査以外の定期的な調査）を実施します。グループ会社ガバナンスの強化グループ会社共通の目的を掲げることによる共通認識の醸成と各社の実務に則した改善活動を推進します。グループ会社共通の内部通報窓口を設置し、運用します。　成長戦略に沿って、受注高をはじめとして好調に事業が推移したものの、機器納期の長期化によって売上時期が遅延したことで、中期事業計画期間の目標とした、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50.0%、ROE16.8%には至りませんでした。不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括　当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2023年3月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石にしてまいります。１．当連結会計年度に達成した事項２．2023年3月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針04事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊商品群別概況商品群別概況機器商品群サービス商品群受注高1,279億４百万円（前期比 12.1％増）1,039億40百万円（前期比 16.3％増）売上高1,046億11百万円（前期比 10.5％減）839億８百万円（前期比 1.6％減）受注残高479億28百万円（前期比 94.6％増）912億32百万円（前期比 29.8％増）ご参考：商品群について　当社グループでは、機器商品群（ICT製造メーカーから仕入・販売）と、サービス商品群（当社の人財が役務サービスとして提供）に分けて記載しています。　当社独自の付加価値でお客様に最適なICT基盤を提供できるようサービス比率の向上に努めてまいります。　当連結会計年度において、商品群別の受注高・売上高・受注残高は以下の表のとおりとなります。　機器商品群では、受注高は、通信事業者市場における前倒し発注及びパートナー事業における５G案件を獲得し、前期比で増加しました。売上高は、各市場において機器納期の長期化による売上時期の遅れがあり、前期比で減少しました。これらに伴い、受注残高が大幅に増加しました。　市場別概況　お客様ニーズが多様化する中、ICT市場は地域や企業の状況によってマーケット特性が異なります。市場を注視し、お客様に応じた最適なソリューションを提供するため、当社グループでは、市場を大きく４つに区分しています。当連結会計年度において、市場別の受注高・売上高・受注残高は以下のとおりとなります。エンタープライズ市場24.7%通信事業者市場22.8%パブリック市場30.2%パートナー事業21.3%売上高1,885億円05事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊商品群別概況エンタープライズ市場民間企業向け主な事業内容　製造業（自動車、電機等）、非製造業（運輸、サービス等）、国内金融機関、外資系企業等、大手民間企業に向けてビジネスを展開しております。競争力強化に向けた情報活用や働き方改革・コスト削減等を、ICT基盤の利活用を通じて支援しております。受注高売上高受注残高532億７百万円（前期比 7.1％減）465億83百万円（前期比 14.6％減）359億71百万円（前期比 23.2％増）当連結会計年度の概況　製造業では半導体不足による業績影響を背景に投資が控えられ、また、金融業で投資時期の谷間もあり、受注高及び売上高が減少しました。また、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。　通信事業者市場通信事業者向け主な事業内容　固定・移動体通信事業者向けにビジネスを展開しております。お客様とともに、社会インフラとしての安心・安全なインターネット基盤やクラウドコンピューティング基盤の整備を行っております。受注高売上高受注残高475億76百万円（前期比 20.6％増）429億12百万円（前期比 17.6％増）228億62百万円（前期比 30.8％増）当連結会計年度の概況　テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、機器納期の長期化を見据えた前倒し発注が継続しました。また、MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。　パブリック市場公共向け主な事業内容　官公庁・自治体、文教、社会インフラを提供している企業（ケーブルテレビ、電力等）、ヘルスケア（病院）等の公共機関向けにビジネスを展開しております。公的情報等に対するセキュリティの強化や、投資コストを最適化する共通基盤の整備を行っております。受注高売上高受注残高806億39百万円（前期比13.2％増）569億61百万円（前期比 18.4％減）634億59百万円（前期比 59.8％増）当連結会計年度の概況　自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の受注が好調で、2021年３月期のGIGAスクール案件の受注剥落をカバーしました。売上高においては、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）パートナー向け主な事業内容　パートナー企業との協働事業（再販ビジネスモデル）により、当社グループのみでは対応できない、幅広い市場に向けたビジネスを展開しております。当社グループのICT基盤ソリューションと、パートナー企業のシステムソリューションを融合して、市場ごとに最適な付加価値を創出しております。受注高売上高受注残高486億59百万円（前期比 43.7％増）402億１百万円（前期比 1.2％増）167億57百万円（前期比 101.9％増）当連結会計年度の概況　新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、第１四半期連結会計期間に約30億円の５G案件を受注し、MSPビジネスも好調に推移しました。一方で、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。　06事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題Purpose人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創るMission我々は、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献するVisionネットワークのリーディングカンパニーとしての高い誇りを持つネットワンならではの付加価値を創出し、継続した成長を実現する絶え間ない自己研鑽で心と技術を鍛える精鋭集団であり続ける幅広いステークホルダーへの責任を果たすため、適切な収益構造を維持するValuesPeople：Governance：Social：Environment：私たちは大切な人に誇れる仕事をします私は社会に評価される行動を取り続けます私はお客様と一緒に、価値を創造し展開します私は未来を想い、未来の仕組みをつくりますWAYnetone、一歩先へ。不祥事を忘れない、誠実に丁寧に、心と体を大切に、お互いに半歩踏み込む、失敗も成功も次への糧に、進化し続ける「匠」、ワクワクを広げる、期待値を超えていく。(2)対処すべき課題長期ビジョン　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画の策定に先立ち、長期ビジョンとして、以下を定めました。１．ネットワングループの宣言　ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、Purpose（志、大義）、Mission（使命）、Vision（目標、Goals）、Values（価値観）そしてWAYを策定しました。２．事業の変革：過去９年間の主要な取組　2014年３月期から2016年３月期では、ネットワーク専業からクラウド・セキュリティ・IoT等ICT基盤全体へビジネスモデルを変革しました。通信事業者市場への依存から脱却し、全セグメントで付加価値ビジネスを拡大しました。　2017年３月期から2019年３月期では、クラウド・セキュリティを中核事業として実績を拡大しました。機器販売主体のビジネスから、収益性・付加価値の高いサービスも含めた事業にシフトしました。　2020年３月期から2022年３月期では、お客様への活動すべてを高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、ICTの将来像に向けたライフサイクル全体（計画・導入・運用・最適化の一連の流れ）を支援し、案件規模拡大や収益性改善を実現しました。３．外部環境認識及び目指す価値創造　当社グループは、デジタル化の需要が高まる中、社会課題の解決に貢献できるビジネスにこそ商機があると捉え、 当社の特徴を活かして更なる成長発展を目指します。07事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題機会顧客の事業ICT投資・サステナビリティ投資の拡大顧客との深いリレーションから、上流のDX戦略・グランドデザインに参画・支援する機会を獲得することで、顧客の事業ICT投資、サステナビリティ投資に関連する対応領域が拡大しました。共創によるビジネス機会の拡大サービス事業者などと共創する「MSPへの支援」が加速しました。共通化・自動化を進めることによる更なるビジネス展開がみえました。顧客接点の拡大営業担当者及びエンジニアの品質・効率を最大化する組織や働き方を実現することで、顧客の深耕・拡大を実現しました。課題ガバナンス・企業文化複数の不祥事が発生し、再発防止の徹底に留まらず、企業文化そのものの継続的な改革が、経営基盤をより強固にするための課題となります。ストック型ビジネスの推進新型コロナウイルス感染症拡大や、半導体不足に起因する機器納期遅延による、短期的な売上高の低下が発生しました。安定した経営を可能にするためのストック型ビジネスの推進が課題となります。データの見える化ビジネス構造の複雑化に対して管理体制の整備が追いつかず、収益・事業リスクのモニタリング方法におけるスピード感や網羅性に課題がみえました。　具体的には、社会では「少子高齢化・地域格差」「脱炭素・サステナブル」「地方創生」等の課題が生じており、市場では「モノからコトへシフト」「2025年の崖」「ICT技術の革新的進歩」等の大きな変化が生じています。また、お客様では「デジタル化による企業変革」「ICT投資の優先度の変化」が生じています。当社グループは、「ICTインフラインテグレート」「モノとサービスをつないで提供」「システム運用サービスの提供」という特徴を活かし、「サステナビリティ・社会課題への貢献」という社会価値を創造し、「当社の継続的成長」という経済価値も創造します。４．サステナビリティ方針　当社グループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してきました。　当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」を存在意義として、お客様の成功、社員の幸福、パートナーとの共創関係の構築、株主価値の向上、自然環境の保全に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対応」「お客様との共創」から生まれるICTの目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。　これを踏まえ、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を「安心・安全な高度情報社会の実現」「プロフェッショナル人財の活躍」「脱炭素社会への貢献」「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」と特定しました。前中期事業計画期間における機会と課題認識　当社グループは、3年間の前中期事業計画期間を振り返り、機会と課題認識を以下のように整理しました。08事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題中期経営計画　長期ビジョン及び前中期事業計画期間での機会と課題認識を踏まえ、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しました。１．外部環境の認識と当社グループの強み　デジタル化は、IT企業・製造業・サービス業にとどまらず、全ての産業の根幹となりました。社会のデジタル化が加速度的に進む中、これらの課題を解決するためにはネットワークインフラの強化は必要不可欠です。　当社グループは、ネットワーク技術力、マルチベンダ対応、大規模な顧客基盤から培われた目利き力により、中立的な立場から最適なシステムを実現します。さらに、顧客に先駆けて自社内への導入で蓄積した利活用ノウハウを駆使することで、導入後の使い方まで考慮したサービスを提供します。２．経営基本方針　これらを踏まえ、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて、「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」を目指します。また、社会的責任として、「サステナビリティ」に取り組みます。再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて成長戦略の遂行と、それを支える経営基盤の強化を目指す経営基盤強化多様な人財の成長と活躍で経営を支える人財戦略3データの見える化で変革スピードを上げる徹底した見える化2不祥事の再発防止のため、企業文化・組織風土を抜本的に改革企業文化改革1成長戦略注力領域で事業成長を加速事業戦略4ビジネスモデルの改革で利益構造を進化サービス戦略5資本調達/戦略投資株主還元財務戦略6社会的責任サステナビリティ(マテリアリティの特定)09事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題「経営基盤の強化」では、以下3点に取り組みます。（１）企業文化改革　過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、「内部統制強化協議会」と「企業文化改革委員会」を統合した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。2023年3月期以降も、４ページに記載の「2023年3月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針」に沿い、企業文化改革と再発防止策の履行浸透のさらなる推進を図ります。（２）徹底した見える化　現状の「中途半端な見える化」では、ビジネス構造の複雑化に対して、管理体制の整備が追いついていない状態でした。具体的な問題点としては、「データ統合基盤の整備遅れ、データ管理の分散」「案件単位での採算管理の不徹底」「組織が縦割り体制になっており、連携が不十分」が挙げられます。　これに対して、「徹底した見える化」を実現することにより、経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することで業績を向上させます。具体的には、「経営の見える化」「業務プロセスの見える化」「組織・人の見える化」に取り組みます。この「徹底した見える化」を通じて、全従業員共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、意思決定に資する経営基盤を支えます。（３）人財戦略　成長意欲を持つ人財が心置きなくチャレンジし、その力を最大限発揮できる環境を整えます。　まず、プロフェッショナル人財の育成として、担当する業界や技術領域、コーポレート機能などにおいてそれぞれが「目利き力」を発揮し、高い品質での価値提供ができるよう、個人の専門性向上を支援します。具体的には、コーポレート・事業部門双方で強い専門性を持った人財を育成し、コンサルティング人財の拡充、サービス事業に対応するデジタル化やカスタマーサクセス人財の拡充を図ります。　そして、人財が活躍するための環境の提供として、専門領域や価値観が異なる人財が互いを尊重し、顧客のニーズに合わせた最適なチームで価値を創出できる環境・仕組みを構築します。具体的には、全社一丸となって顧客接点を拡大するための環境整備を意図した技術組織の再編や営業事務の集約化、多様な成長を支援する人事制度への移行を通じたチームでの活動を評価する仕組みの整備、産学連携による学びの提供に取り組みます。「成長戦略の遂行」では、以下3点に取り組みます。（１）事業戦略　社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「デジタルガバメント」「Society5.0を実現する社会基盤」「スマートマニュファクチャリング」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高300億円の伸長（2022年3月期比）を図ります。　「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組みます。　「Society5.0を実現する社会基盤」では、通信/社会インフラ、民間企業、医療を対象として、通信インフラ高度10事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題化、電力・ガス・鉄道インフラの高度化、運用高度化による社会基盤の安定化に取り組みます。「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組みます。（２）サービス戦略　ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスを開発し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、サービス比率55%を目指します。　具体的な注力サービスとして、ICT利活用の在り方や事業貢献に向けたIT戦略策定を支援する「DX戦略コンサルティングサービス」、顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用をトータルで提供する「マネージドサービス」、ICTシステムの様々な機能が事前準備された環境により、ネットワークを通じてセキュアに利用できる「自社クラウドサービス」に取り組みます。（３）財務戦略　戦略的な投資による収益力強化、最適な資本構成の追求、積極的な株主還元の３本柱で企業価値を向上します。基本方針として、成長戦略遂行のために積極的に資本投下を行い、成長の加速と収益力の強化を実現します。投資の原資は手元資金をベースとするほか、借り入れによる調達も活用します。株主還元は配当性向40%を目安に、引き続き積極的に実施します。　３年間の中期経営計画期間において、前中期事業計画期間の1.5倍となる300億円規模の戦略的な投資を実施する計画です。具体的には、改善投資として「徹底した見える化、社内デジタル基盤、セキュリティ強化」、また、成長投資として「人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A」です。　「サステナビリティ」では、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定めました。（１）安心・安全な高度情報社会の実現　課題・領域別ソリューション・サービスの提供：社会課題解決型ソリューション（中期経営計画の注力３領域）の売上高を、2025年３月期に300億円に。　サービスビジネスの拡大と推進：サービス比率を2025年3月期に55％に。（２）プロフェッショナル人財の活躍　次世代を担うIT人財の育成：セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80人、安全確保支援士を2031年３月期に100人に。クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）。デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件に。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充。　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：女性役職者比率を2031年３月期に15％に。新卒採用女性比率を2031年３月期に50％に。男性の育休及び出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％に。11事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊対処すべき課題（３）脱炭素社会への貢献　ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減：グリーンソリューションを拡大。　自社の事業プロセスにおける排出量削減：中長期目標の策定。（４）持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化　企業文化の醸成と内部統制強化：企業文化の醸成に向けた取組として社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）、再発防止策の進捗報告。　健康経営®の実現：2025年３月期に健康経営優良法人に認定。３．業績目標　このように、当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては、売上高2,260億円、営業利益率12%、サービス比率55.0%、ROE20.0%を目指します。　また、2023年３月期の連結業績につきましては、売上高2,100億円、営業利益220億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を予定しています。（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。FY21実績FY24計画売上高1,885億円2,260億円営業利益167億円271億円営業利益率8.9%12.0%サービス比率44.5%55.0%ROE15.8%20.0%FY15531,4011,531FY13311,424FY16691,533FY171181,748FY181641,863FY21FY22FY23FY242202462712,2602,2002,100FY201671,885FY191962,021FY141,41537163.51.22.72.24.56.88.99.78.910.511.212.0ビジネスモデルの変革継続した成長（クラウド・セキュリティ）次世代に対応する変革（統合サービス事業）DX&社会課題の解決（サービスシフトの加速）Step 1新需要の獲得&安定成長ライフサイクル全体の支援ネットワーク技術を核とした、新しい事業領域の確立売上高（億円）営業利益率（%）営業利益（億円）12事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊財産及び損益の状況第32期174,825第33期186,353第34期202,122第35期188,520売上高（単位：百万円） 第32期12,043第33期16,387第34期18,208第35期16,832経常利益（単位：百万円） 第32期7,155第33期9,817第34期12,321第35期11,225親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） 第32期84円52銭第33期115円90銭第34期145円42銭第35期134円15銭1株当たり当期純利益第32期121,494第33期135,764第34期155,782第35期161,713総資産（単位：百万円） 第32期58,584第33期65,337第34期73,795第35期68,547純資産（単位：百万円） 区　　　分(2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで)第32期　(2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで)第33期　(2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで)第34期　(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)第35期(当連結会計年度)　売上高(百万円)174,825186,353202,122188,520経常利益(百万円)12,04316,38718,20816,832親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,1559,81712,32111,2251株当たり当期純利益84円52銭115円90銭145円42銭134円15銭総資産(百万円)121,494135,764155,782161,713純資産(百万円)58,58465,33773,79568,547自己資本比率(％)48.147.947.242.31株当たり純資産額689円97銭767円89銭867円48銭832円48銭(3)財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況※第32期、第33期の各連結会計年度は、2020年12月16日に関東財務局へ提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値を反映しております。13事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊財産及び損益の状況第32期146,050第33期146,541第34期161,069第35期146,616売上高（単位：百万円） 第32期9,954第33期13,780第34期14,926第35期13,204経常利益（単位：百万円） 第32期5,734第33期8,070第34期10,147第35期8,802当期純利益（単位：百万円） 第32期67円73銭第33期95円28銭第34期119円76銭第35期105円19銭1株当たり当期純利益第32期110,523第33期120,454第34期137,405第35期142,493総資産（単位：百万円） 第32期52,691第33期57,484第34期63,526第35期55,369純資産（単位：百万円） 区　　　分(2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで)第32期　(2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで)第33期　(2020年 4 月 1 日から2021年 3 月31日まで)第34期　(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)第35期（当事業年度）　売上高(百万円)146,050146,541161,069146,616経常利益(百万円)9,95413,78014,92613,204当期純利益(百万円)5,7348,07010,1478,8021株当たり当期純利益67円73銭95円28銭119円76銭105円19銭総資産(百万円)110,523120,454137,405142,493純資産(百万円)52,69157,48463,52655,369自己資本比率(％)47.547.646.138.71株当たり純資産額620円38銭676円41銭747円02銭672円19銭②当社の財産及び損益の状況※第32期、第33期の各事業年度は、2020年12月16日に関東財務局へ提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値を反映しております。14事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊資金調達の状況、設備投資の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項(4)資金調達の状況　当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として180億円の調達を実施しました。　その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。(5)設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資は、主に新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図り、総額として29億79百万円の設備投資を行いました。会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容％ネットワンパートナーズ株式会社400百万円100.0パートナー向けICT機器の販売・設置・導入及び保守業務ネットワンネクスト株式会社100百万円100.0リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守業務エクストリーク株式会社100百万円100.0ITファシリティサービス事業Net One Asia Pte. Ltd.2,750千Ｓﾄﾞﾙ51.0ASEANでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業(6)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況借入先借入額株式会社三菱ＵＦＪ銀行7,500百万円株式会社みずほ銀行7,500百万円株式会社三井住友銀行3,000百万円(7) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）(8)その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。15事業報告計算書類等監査報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数200,000,000株(2)発行済株式の総数83,267,300株（自己株式1,147,475株が含まれております。）(3)株主数15,400名(4)所有者別株式分布状況株主名持株数(株)持株比率(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16,862,70020.53SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT7,715,8349.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,114,9008.66MSIP CLIENT SECURITIES2,332,6712.84JP MORGAN CHASE BANK 3856322,035,3332.48TAIYO FUND, L.P.2,034,2002.48STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,822,5682.22明治安田生命保険相互会社1,440,0001.75JPLLC CLIENT ASSET S-SKJ1,375,4021.67STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 5052341,064,3001.302. 会社の株式に関する事項(2022年３月31日現在)■ 金融機関 35.83%■ 外国法人等 46.13%■ 個人・その他 12.94%■ 証券会社 3.33%■ 自己株式 1.38%■ その他法人 0.40%(5)大株主(上位10名)(注)1．当社は、自己株式を1,147,475株保有しております。2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。(6)その他株式に関する重要な事項　該当事項はありません。16事業報告2022/05/20 13:06:27 / 22895043_ネットワンシステムズ株式会社_招集通知：分冊会社役員に関する事項地　位氏　名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長竹下隆史経営全般取締役田中拓也東日本第１事業本部、東日本第２事業本部、中部事業本部、西日本事業本部各管掌ネットワンパートナーズ株式会社　代表取締役社長　社長執行役員篠浦文彦ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各管掌辻