デンカ（4061） – 2022年定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

第163回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項会社の体制および方針連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）デンカ株式会社上記の事項については、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。010_0432410092206.indd 1010_0432410092206.indd 12022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38会社の体制および方針⑴ 業務の適正を確保するための体制❸　損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」当社は、企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危と、行動規範「Denkaの行動指針（Denka Principles）」からな険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針をる企業理念“The Denka Value”を制定しております。この企業規定する。理念のもと、業務執行の適正を確保するための体制として、以環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織下の事項を取締役会にて決定しております。横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部❶　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合する門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおことを確保するための体制こなう。当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき❹　取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保す業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締るための体制役および執行役員の業務執行を監督する。当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における機能を強化するため、執行役員制度を採用する。従業員の業務執行を監督する。意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンめ、会社その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、バーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員重要書類の閲覧等により調査をおこない、独立した立場から等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討取締役の業務執行の監査をおこなう。議の効率化と迅速化を図る。当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおめ、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。こなう。反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならない本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。ことを基本方針として、社内体制を整備する。❺　企業集団における業務の適正を確保するための体制内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理をおこなうとについては、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類ともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を担当役員に報告をおこなう。尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告にについては「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・し、教育と監督をおこなう。運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報 イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への告する。体制上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門見、是正するために内部通報制度を設ける。から取締役等を派遣し、当社取締役会等においてその子❷　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する会社における重要な事項について情報交換・協議する。子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いものについ職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基ては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門づき保存、管理する。を通じて親会社である当社に事前に報告する。報告に関する体制1010_0432410092206.indd 1010_0432410092206.indd 12022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38 ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制❼　当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼす役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告するためのと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委に準じ、対応する。員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目につことを確保するための体制いては、その子会社を所管する部門から派遣された取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的る。当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をおこなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告すに事業を遂行する。内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。応じて共通の会計システムの導入や管理部門のリソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。 ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社のすべての役当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグルー員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管プ倫理規定」に定める。理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。❽　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関子会社に対する内部監査については、当社の内部統制する方針その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれる部を主管として、必要に応じて当社の法務部の支援を得ことを確保するための体制取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。て、適時、実施する。また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。❻　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ、１名以上の専任従業員を配置する。監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。010_0432410092206.indd 2010_0432410092206.indd 222022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要❺　内部監査の実施❶　コンプライアンス体制当社の内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社およ当社は、コンプライアンス体制の基本を定めた「デンカグびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会おループ倫理規定」および「内部通報規定」につき当該事業年度よび監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会と緊密においても引き続き、研修を含めた周知活動を実施いたしまに連携して、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力いした。❷　取締役の職務執行たしました。当社の取締役会は、社外取締役４名を含む９名で構成され、当該事業年度において13回開催されました。法令、定款およ⑶ 株式会社の支配に関する基本方針び「取締役会規定」に基づき、重要な業務執行に関する意思決当社は、取締役会において、以下の事項を決定しております。定をおこなうとともに、取締役および執行役員から、必要な業務執行状況の報告を受け、適切にその監督をおこないまし当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、た。収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会のまた、経営における最重要課題の審議および討議を目的に、信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の徹底することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては一部を構成メンバーとする経営委員会を月１回開催し、経営株主共同の利益を向上させるよう努めております。の重要事項に関する討議の効率化と意思決定の迅速化を図りまた、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」ました。❸　監査等委員会の職務執行（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社のされ、当該事業年度において14回開催されました。また、監企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じる査等委員会は、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部か否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供署・事業所・子会社に対する効率的、実効的監査、定期的にされない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をお株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取こない、それらの結果について、監査等委員会で必要な討議引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいりをおこないました。ます。また、監査等委員会の職務を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任従業員を配置いたしました。❹　リスク管理体制当社は、企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事態に適切に対処するため「危機管理基本要綱」を定め、想定される具体的なリスクの分類と、所管部門、緊急連絡体制などを整備しております。当該事業年度においては、同要綱の改訂をおこない、危機事態発生時の対処の迅速化とともに、監督機能の強化も図りました。また、同要綱に規定する「危機管理委員会」およびそれに代わるリスク管理に関連した各種会議体を定期的かつ必要に応じて開催し、取締役会に報告いたしました。3010_0432410092206.indd 3010_0432410092206.indd 32022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本（単位:百万円）株主資本合　　計36,99849,397168,878△ 7,677247,596222236,99849,397168,900△ 7,677247,618△ 11,64726,0120△ 136△ 941－36,998049,39714,228183,12832△ 7,645△ 11,64726,012△ 941△ 136－14,260261,879（単位:百万円）22△ 11,64726,012△ 941△ 136－－－－－－その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ益損土 地 再 評 価差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調 整 累 計 額そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計非支配株主持　　　分純資産合　計当期首残高16,143△ 44210,245 △ 3,004 △ 3,09019,8522,588 270,03616,143△ 44210,245 △ 3,004 △ 3,09019,8522,588 270,059当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高74016,88393△ 34813210,3775,4153582,410 △ 2,7316,74026,5921,03322,0343,621 292,094740931325,4153586,7401,0337,774（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。010_0432410092206.indd 4010_0432410092206.indd 442022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）3．連結子会社の事業年度等に関する事項1．連結の範囲に関する事項連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.他33社の決算日⑴ 　連結子会社の数および主要な連結子会社の名称は12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結子会社の数……………… 47社主要な連結子会社の名称…… デ ン カ シ ン ガ ポ ー ルP.L.、デンカアドバンテックP.L.、デンカ パフォーマンス エラストマー LLC、デンカポリマー㈱、日之出化学工業㈱、YK アクロス㈱⑵ 　主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 … 蒲 原 生 コ ン ㈱、 三 信 物 産㈱、DSポバール㈱連結の範囲から除いた理由 … 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2．持分法の適用に関する事項⑴ 　持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況持分法適用の非連結子会社および関連会社の数………… 14社主要な持分法適用の非連結子会社の名称………… 蒲原生コン㈱、三信物産㈱主要な持分法適用の関連会社の名称……………… 東洋スチレン㈱、十全化学㈱、デナック㈱、黒部川電力㈱⑵ 　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況主要な非連結子会社の名称 …DSポバール㈱主要な関連会社の名称……… 庄川生コンクリート工業㈱持分法を適用しない理由…… 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。連結上必要な調整を行っております。4．会計方針に関する事項⑴ 　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………… 主として移動平均法による原価法デリバティブ…………… 時価法棚卸資産………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 　重要な減価償却資産の減価償却方法有形固定資産…………… 主として定額法無形固定資産…………… 主として定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。）リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について は、 リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、 国 際 財 務 報 告 基 準 第 1 6 号「 リ ー ス 」（ 以 下「IFRS第 1 6 号 」）を 適 用 し て お り ま す。IFRS第 1 6 号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。5010_0432410092206.indd 5010_0432410092206.indd 52022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38⑶ 　重要な引当金の計上基準・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。・収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。⑴ 　製品販売に係る収益認識製品販売に関して、製品の支配が顧客へ移転した従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。時点で収益を認識しております。⑵ 　変動対価が含まれる取引に係る収益認識・賞与引当金・株式給付引当金役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。⑷ 　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項・のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。・ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。・退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。⑶ 　代理人取引に係る収益認識主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。⑷ 　工事契約に係る収益認識工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020 年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。010_0432410092206.indd 6010_0432410092206.indd 662022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38⑴ 　製品販売に係る収益認識しております。当社および国内子会社における製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。⑵ 　変動対価が含まれる取引に係る収益認識（時価の算定に関する会計基準の適用）製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。⑶ 　代理人取引に係る収益認識主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。⑷ 　工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。また当連結会計年度の売上高は31,278百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ285百万円減少「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 3 0 号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）のれんの評価⑴ 　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん 減損損失 5,989百万円968百万円⑵ 　その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 　算出方法当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理しています。当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーション事業に係るものであります。当連結会計年度においては、ライフイノベーション事業に係るのれんは、当該のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。② 　主要な仮定ライフイノベーション事業に係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して7010_0432410092206.indd 7010_0432410092206.indd 72022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38作成し、取締役会によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。③ 　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。2．配当に関する事項⑴ 　配当金支払額・普通株式の配当に関する事項（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年6月22日定時株主総会2021年11月8日取締役会普通株式 5,608百万円 65円00銭普通株式 6,039百万円 70円00銭2021年3月31日2021年6月23日2021年9月30日2021年12月2日⑵ 　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効（連結貸借対照表に関する注記）1．担保に供している資産投資有価証券 担保資産に対する債務支払手形及び買掛金他 226百万円174百万円力発生日が翌連結会計年度となるもの・普通株式の配当に関する事項次のとおり決議を予定しております。2．有形固定資産の減価償却累計額476,094百万円（決議予定）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日3．保証債務等金融機関からの借入などに対する債務保証 9,439百万円普通株式6,470百万円75円00銭利益剰余金2022年3月31日2022年6月23日2022年6月22日定時株主総会（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式（金融商品）数に関する事項当連結会計年度期首株式数当期増加株式数当期減少株式数当連結会計年度末株式数　普通株式88,555,840合計88,555,840－－発行済株式自己株式（株）－ 88,555,840－ 88,555,840　普通株式（注）1、2 2,335,4512,44313,205 2,324,689合計2,335,4512,44313,205 2,324,689（注） 1　 普通株式の自己株式数の増加2,443株は、単元未満株式の買い取りによるものです。 2　 普通株式の自己株式数の減少13,205株は、単元未満株式の売り渡しによる減少305株、株式給付信託による株式の交付12,900株によるものです。1．金融商品の状況に関する事項当社グループでは、資金運用は行っておりません。資金調達については、銀行借入、社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて行う方針です。受取手形、売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクに対し為替予約を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行っておりません。010_0432410092206.indd 8010_0432410092206.indd 882022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:382．金融商品の時価等に関する事項⑴ 　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産およ2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額23,462百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。び金融負債区分投資有価証券時価（百万円）レベル１ レベル２ レベル３合計　その他有価証券34,204－－ 34,204⑵ 　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産お⑴受取手形、売掛金及び契約資産101,026101,026連結貸借対照表計上額（百万円）時　価差　額（百万円）（百万円）よび金融負債区分34,2042,207△678138,117137,438△678受取手形、売掛金及び契約資産投資有価証券　関係会社株式⑵投資有価証券　その他有価証券　関係会社株式　資産計⑶支払手形及び買掛金⑷短期借入金⑸コマーシャル・ペーパー⑹長期借入金（※1）⑺社債　負債計34,2042,88550,03240,5458,00051,48737,00050,03240,5458,00051,60812036,817△183長期借入金社債2,207－－2,207支払手形及び買掛金－ 50,032－ 50,032短期借入金－ 40,545－ 40,545コマーシャル・ペーパー－8,000－8,000－ 51,608－ 51,608－ 36,817－ 36,817187,065187,003△62投資有価証券（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明時価（百万円）レベル１ レベル２ レベル３合計－ 101,026－ 101,026－－－－－⑻デリバティブ取引（※2）－－－（※1） 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対価となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「売掛金」「買掛金」参照）。受取手形、売掛金及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーこれらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。9010_0432410092206.indd 9010_0432410092206.indd 92022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。社債これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。⑶ 　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報・契約資産および契約負債の残高等当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産および契約負債の期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。（賃貸等不動産）当社グループでは、賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的とする不動産を所有しておらず、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。（収益認識に関する注記）⑴ 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報分解した収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。報告セグメント電子・先端プロダクツライフイノベーションエラストマー・インフラソリューションポリマーソリューション計（単位:百万円）その他事業（注）1合計売上債権契約資産契約負債１年以内１年超39,35934,66655,11078,931208,06811,935220,003合計19,2222,7453,13324,67749,7781,36351,141その他アジア 15,12350420,35613,42049,4051,05150,456その他16,4468,06028,2799,54862,33579063,126（１株当たり情報）当期首残高92,335480331（単位:百万円）当期末残高100,566460103・残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。（単位:百万円）当連結会計年度4321,6072,0393,345円34銭1．1株当たり連結純資産額2．1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益 301円67銭（注） 1 株当たり連結純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。日本中国顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高90,15245,976106,879126,578369,58715,140384,728その他の収益－121－－121－12190,15246,098106,879126,578369,70915,140384,849（注） 1． 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。 2． 当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。⑵ 　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）4．会計方針に関する事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。010_0432410092206.indd 10010_0432410092206.indd 10102022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38（その他の注記）1．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社グループは、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に反映しております。2．その他ております。百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示し11010_0432410092206.indd 11010_0432410092206.indd 112022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）株　　主　　資　　本資　本　剰　余　金利　益　剰　余　金資本金資　本準備金そ の 他資　 本剰余 金資　 本剰余 金合　 計その他利益剰余金固 定 資 産圧縮積立金繰越利益剰 余 金利益剰余金計合自己株式株 主 資 本計合36,998 49,2840 49,2843,767 115,506 119,274 △ 7,677 197,880（単位:百万円）－－－－0－－－000△ 181815,953－△ 11,647 △ 11,64715,953－－△ 1,767 △ 1,767△ 136 △ 136－△ 941－△ 11,64715,953△ 941△ 1,767△ 136－当期変動額合計当期末残高－－△ 182,4202,402322,43436,998 49,2840 49,2843,749 117,927 121,676 △ 7,645 200,314評　価　・　換　算　差　額　等その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計14,48510,24524,730222,610（単位:百万円）純資産合計当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分会社分割による減少土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の取得自己株式の処分会社分割による減少土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。61461413213215,09910,37725,477225,792－－－－－－－747747－△ 11,64715,953△ 941△ 1,767△ 1367473,181122022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38010_0432410092206.indd 12010_0432410092206.indd 12個別注記表（重要な会計方針に係る事項）1．資産の評価基準および評価方法⑴　有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法⑵　棚卸資産の評価基準および評価方法………………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）2．固定資産の減価償却方法有形固定資産……定額法無形固定資産…… 定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）リース資産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。⑷　株式給付引当金　役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。4．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。⑴　製品販売に係る収益認識　製品販売に関して、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。⑵　変動対価が含まれる取引に係る収益認識　製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。3．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金（会計方針の変更に関する注記）1．収益認識に関する会計基準の適用　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金⑶　退職給付引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。「 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 2 9 号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。⑴　製品販売に係る収益認識　製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。⑵　変動対価が含まれる取引に係る収益認識　製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払13010_0432410092206.indd 13010_0432410092206.indd 132022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に変動はなく、当事業年度の売上高が5,206百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ508百万円減少しております。2．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）関係会社株式の評価⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額34,807百万円5,165百万円関係会社株式 関係会社株式評価損 ②　主要な仮定関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。③　翌事業年度の計算書類に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。（貸借対照表関係）1．担保に供している資産2．有形固定資産の減価償却累計額 3．保証債務対象資産はありません。408,992百万円金融機関からの借入などに対する債務保証 19,624百万円4．関係会社に対する金銭債権・債務36,122百万円 26,384百万円129百万円短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 （損益計算書関係）関係会社との取引高関係会社に対する売上高 関係会社からの仕入高 関係会社との営業取引以外の取引高 90,517百万円29,757百万円3,787百万円⑵　その他見積りの内容に関する理解に資する情報自己株式の種類及び株式数に関する事項（株主資本等変動計算書関係）①　算出方法関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。なお、関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回ることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。当期首株式数当期増加株式数当期減少株式数当期末株式数普通株式2,335,4512,44313,2052,324,689（株）（注）1　 普通株式の自己株式数の増加2,443株は、単元未満株式の買い取りによるものです。2　 普通株式の自己株式数の減少13,205株は、単元未満株式の売り渡しによる減少305株、株式給付信託による株式の交付12,900株によるものです。010_0432410092206.indd 14010_0432410092206.indd 14142022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳当事業年度末（2022年3月31日）（百万円）繰延税金資産賞与引当金事業整理損投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損減損損失未払事業税等その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金繰延税金負債合計1,8196953134543938493141,4866,323△3,5912,7323286,4191,6428,389繰延税金資産（負債）の純額（5,657）15010_0432410092206.indd 15010_0432410092206.indd 152022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38（関連当事者との取引）子会社等属性会社等の名称住所事業の内容資本金又は出資金（百万円）議決権等の所有割合関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容取　引金　額（百万円）科目期　末残　高（百万円）子会社 YK アクロス㈱1,200東京都港区パルプ・紙・有機無機工業製品等の販売など直接76.8％兼任1名当社より合成ゴム製品、合成樹脂製品、土木建築材料他を販売当社製品の販売42,122 売掛金 14,427子会社デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィック P.L.シンガポール6,870万US$東南・南アジアにお け る 地 域 統 括持株会社直接100％兼任1名当社の地域統括持株会社資金の預り利息の支払14,62088預り金 12,368関連会社東洋スチレン㈱東京都港区5,000ポリスチレン樹脂の製造加工販売直接50％－当社製品の販売16,843 売掛金6,416当社の製品を原料 と し て 供 給し、完成品の一部を購入している（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2．当社製品等の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。3．子会社に対する資金の貸付および子会社からの資金の預りの条件は、市場金利を勘案して決定しております。4．預り金の取引金額は、期中の平均残高としております。010_0432410092206.indd 16010_0432410092206.indd 16162022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38住設関連事業と、金属雨どいの製造・販売会社である完全子会社の中川テクノ株式会社を統合するものであります。a．会社分割の目的・住設関連事業の人財融合による営業力強化・ 住設関連市場における新規事業の立ち上げ、ならびに多様な素材を活用した新製品の開発b．会社分割に係る割り当ての内容本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割り当て、その他対価の交付はありません。⑵　会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。2．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではありますが、当社は、翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の評価等に反映しております。3．その他しております。百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（1株当たり情報）1．1株当たり純資産額 2．1株当たり当期純利益金額 2,618円45銭185円2銭（注） １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（その他の注記）1．企業結合に関する注記会社分割当社は、2021年４月１日付で、当社の住設関連事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社である中川テクノ株式会社に承継しております。⑴　取引の概要①　対象となった事業の内容当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業②　会社分割日2021年４月１日③　会社分割の法的形式当社を分割会社、中川テクノ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）④　会社分割後の企業の名称中川テクノ株式会社は、当社の住設事業の承継に伴い、同日付でデンカアステック株式会社に商号を変更しております。⑤　その他取引の概要に関する事項当社は、2018年４月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」において、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付け、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを進めております。本会社分割は、この達成に向けた取り組みの一環として、当社のプラスチック製雨どいを始めとした17010_0432410092206.indd 17010_0432410092206.indd 172022/05/17 22:03:382022/05/17 22:03:38