デンカ（4061） – 2022年定時株主総会招集ご通知

トップメッセージ株主のみなさまへ最終年度を迎えた経営計画「Denka Value-Up」の総仕上げとして、「事業」「環境」「人財」の３つの「Value-Up」で、数値目標の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。「Denka Value-Up」の４年目である2021年度目 次は、重点分野と位置づけた「環境・エネルギー分野」と「ヘルスケア分野」の製品群が順調に伸長し、前述の通り、過去最高益を更新することができました。これは、この４年間「Denka 1 トップメッセージ3 招集ご通知Value-Up」の中核戦略である「スペシャリテ5 新型コロナウイルス感染防止への対応についてィー化」を着実に推進してきた結果であり、最終年度となる本年度も、引き続き「スペシャリティー化」を加速し、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。6 株主総会参考書類6 　第１号議案　剰余金処分の件7 　第２号議案　 定款一部変更の件代表取締役会長山本　 学株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当社の第163回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。代表取締役社長社長執行役員今井　俊夫当社は、昨年６月より、取締役会における議論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅速化、また、社外取締役の取締役会への関与度合いのさらなる強化を目的として、取締役の人数を12 名体制から９名体制としましたが、当初2022年5月の目的に沿ったレベルアップが確実になされております。しかし、東京証券取引所の市場区分2021年度は、国内では、新型コロナウイルスた、2021年度からの２年間では、次期経営計画見直しやコーポレートガバナンス・コードの改訂感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間等により、求められるガバナンスはますます高進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」度化しております。今後とも、社会的要請に的きとなりました。また、世界経済は、依然としてになるための第一歩として、「事業」「環境」「人確に対応したコーポレートガバナンスの構築に感染症の影響が残るなか、全体としては回復に財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んで努めてまいります。向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクラおります。9 　第３号議案　 取締役（監査等委員である取締役を 除く。）５名選任の件15 　（ご参考）１. 当社の取締役の選任に関する考え方２. 当社の取締役会のスキル・マトリックス３. 当社の取締役会に必要なスキルと その選定理由４. 当社の社外取締役の独立性基準17 　（ご参考） デンカのコーポレートガバナンスに 対する取組み22 インターネット等による議決権行使のご案内23 事業報告23 　1. 企業集団の現況に関する事項29 　　（ご参考） インフルエンザワクチン原液製造新棟稼働イナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、この結果、当期の業績は、感染症で落ち込ん世界情勢は混沌とした状況が続いております31 　　（ご参考）ニュースチェック物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対するだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成が、当社は、今後も、引き続きＳＤＧｓを羅針盤38 　2. 会社の株式に関する事項懸念が高まりました。長事業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロとした「ＥＳＧ経営」を推進してまいります。そ38 　3. 会社の新株予約権等に関する事項このような経済環境のもと、当社グループは、ナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売して、いよいよ５年間の最終年度を迎えた経営企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３数量が増加しました。このほか、原燃料価格の計 画「Denka Value-Up」の 総 仕 上 げ とし て、つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高「事業」「環境」「人財」の３つの「Value-Up」39 　4. 会社役員に関する事項46 　5. 会計監査人の状況「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度は増収となりました。利益面では、スペシャリテで、数値目標の確実な達成を図るとともに、「社より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」におィー製品の伸長により、営業利益、経常利益、会にとってかけがえのない存在」となる企業をける２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変親会社株主に帰属する当期純利益とも、それぞ目指してまいります。株主のみなさまにおかれま革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業れ過去最高を更新しました。しては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、容の拡大と収益性向上に注力いたしました。まお願い申しあげます。47 連結計算書類49 計算書類51 監査報告書57 （ご参考）12株 主 各 位証 券 コード 　4 0 6 12 0 2 2 年 ５ 月 3 1 日東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号代表取締役社長　今井　俊夫議決権行使についてのご案内当社の株主総会における議決権行使の方法は、下記の３通りございますので、ご案内申しあげます。書面（議決権行使書用紙）の郵送による議決権行使の場合第 163回定 時株主総会招 集ご通知同封の議決権行使書用紙に議案に対する＜議決権行使書用紙イメージ＞拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第163回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまの安全を最優先に考え、適切な感染防止策（詳細に関しましては５頁をご参照願います。）を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。株主のみなさまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、ご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等により、事前に議決権を行使いただいたうえで、ライブ配信をご視聴いただきますよう、お願い申しあげます。議決権につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（４頁）のとおり、書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等による方法にて、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに事前に行使してくださいますよう重ねてお願い申しあげます。敬　具記1 日　　時 2022年６月22日（水曜日）午前10時2 場　　所 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号コレド室町１　日本橋三井ホール（受付４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）3 目的事項 報告事項 ⑴ 第163期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件⑵ 第163期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件決議事項 第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件賛否をご表示のうえ、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。2021年　月　日議 決権 行 使 書御中デンカ株式会社　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○デンカ株式会社株主番号議決権行使個数個議　案第 1号議　案第 2号議　案(下の候補者を除く)第 3号議　案(下の候補者を除く)賛 賛 賛否表示欄否 否賛否お　願　い1.○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○2.○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○3.○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○4.○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○　○○○○○○○○○○○○○○○○スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン QRコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○デンカ株式会社インターネット等による議決権行使の場合　当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2022年６月21日（火曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、ます。22頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげインターネット等による議決権行使に関するお問合せ先三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート　専用ダイヤル0120-652-031（受付時間　9:00～21:00）株主総会当日の出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。以上※代理人のご出席により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款第18条の定めに基づき、議決権を有する株主の方１名とさせていただきます。ご案内● 下記の事項については、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。 ・事業報告のうち会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針） ・連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書、連結注記表 ・計算書類のうち株主資本等変動計算書、個別注記表 なお、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載された事項も含まれております。● 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載させていただきます。!本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。重複行使の取扱い　書面（議決権行使書用紙）の郵送による方法とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたします。　また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。34デンカ株式会社P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知招集ご通知招集ご通知で、当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）より適宜、発信情報をご確認賜りますよう、あわ還元方法については配当を重視し、株価推移新型コロナウイルス感染防止への対応について第1号議案剰余金処分の件新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまの安全を最優先に考え、本株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきたく、株主のみなさまにおかれましては、ご理解とご協力をお願剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、ご来場はお控えいただき、書面または期末配当に関する事項インターネット等により、事前に議決権を行使いただいたうえで、ライブ配信をご視聴いただきますよう、い申しあげます。お願い申しあげます。＜株主様へのお願い＞・株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申しあげます。・株主総会当日の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施いたします。詳細は、同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照のうえ、是非ご利用ください。・議決権につきましては、４頁に記載の書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等による事前行使をご活用いただきますようお願い申しあげます。・総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、対応内容を更新する場合がございますのせてお願い申しあげます。＜当社の対応につきまして＞・本年は事業紹介展示およびお土産、飲料の配布は中止させていただきます。・ご来場される株主様には、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、会場内では必ずマスクを着用いただくなど、感染予防にご協力をお願い申しあげます。タッフがお声掛けのうえ、ご入場をお断りする場合がございます。・会場内に、株主様のための手指用消毒液を準備いたしますので、ご協力をお願いいたします。・会場内の座席の間隔を広くお取りして設営いたしますので、ご用意できる座席数が非常に少なくなります。満席となりました場合は、大変恐縮ではございますがご入場をお断りする場合がございます。・株主総会の議事は、開催時間をなるべく短縮する観点から、報告事項および議案の具体的な説明を簡素・本株主総会に出席する役員ならびに運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対化させていただく予定です。をさせていただきます。なお、議長に関しましては、議長用演台に飛沫防止パーテーションを設置いたしますので、議事進行中はマスクをはずして対応させていただく予定です。以上5当社は、2017年11月に策定した経営計画「DenkaValue-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成 長を 遂げ るための 新 たな 成 長 戦 略により、当社 が「 スペシャリティーの融 合 体“Specialty-FusionCompany”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方針」を策定しております。経営計画「DenkaValue-Up」における株主還元経営計画「DenkaValue-Up」における投融資計画総還元性向 50％を基準５ヵ年合計 2,000億円などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。750億円（150億円/年）内戦略投資　M＆A等(　プロセス改革600億円150億円)※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益　通常投資1,250億円（250億円/年）これらをふまえ、第163期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式1株につき金銭配当総額金75円6,470,816,325円剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月23日（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金（円）120.042125.048125.0472018年度2019年度2020年度● 連結配当性向（％）145.0806040200482021年度（予定）61231501251007550250・会場入口付近にて株主様の体温等を確認させていただき、体調不良とお見受けする株主様には、運営ス配当財産の種類P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類現行定款附則　第160回定時株主総会の終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定めるところによる。変更案（現行通り）（新設）附則（株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置）第１条　変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。第２条　前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。第３条　株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置にかかる本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。第2号議案定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社(１)変更案第16条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主のみなさまに交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた(２)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、(３)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。１．変更の理由定款を変更するものです。めの規定を設けるものです。これを削除するものです。２．変更の内容変更内容は次のとおりです。現行定款（下線は変更部分）変更案（削除）第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）第16条（電子提供措置等）　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。78P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）５名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、下記のとおり、取締役５名の選任をお願いするものです。▌所有する当社の株式数10,900株第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件取締役候補者は、次のとおりです。候補者番号氏名現在の会社における地位・担当取締役会出席回数／開催回数（出席率）1 再任 山やまもとまなぶ　本　　　学代表取締役会長13回／13回（100%）2 再任 今いまいとしお　井　俊　夫代表取締役社長兼社長執行役員13回／13回(100%)候補者番号や まも と1山　 本　 　 　学1956年３月31日生（満66歳）まなぶ再任▌取締役就任時期2013年6月～▌取締役就任期間9年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況100%（13回／13回）略歴および重要な兼職の状況等1981年 4月 当社入社2004年 6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長2009年 4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長2011年 4月 当社上席執行役員2013年 4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長2013年 6月 当社取締役兼常務執行役員2015年 4月 当社経営企画室長2016年 4月 当社取締役兼専務執行役員取締役兼専務執行役員技術統括（※CTO）デジタル戦略部担当取締役兼常務執行役員コンプライアンス担当（※CCO）3 再任 新しんむらてつや　村　哲　也資材部、物流統括部、生産・技術部、（100%）2017年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員エンジニアリング部、（2021年6月就任後）2021年 4月 当社代表取締役会長（現任）10回／10回2016年 6月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年6月）4 再任 高たかはしかずお　橋　和　男人財戦略担当（※CHRO）人財戦略部、経営企画部、10回／10回（100%）コーポレートコミュニケーション部、（2021年6月就任後）デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H担当取締役候補者とした理由　海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取締役社長として経営計画「DenkaValue-Up」を推進いたしました。グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、代表取締役会長として、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。株主のみなさまに対するメッセージふくだよし5 再任 福　田　良ゆき 社外独立役員　之取締役10回／10回（100%）（2021年6月就任後）めます。　“TheDenkaValue”の実現に向け、取締役会の一層の活性化による経営への助言・監督機能強化と意思決定迅速化を通じて、社会的要請を的確に反映したコーポレートガバナンスの高度化に努再任 ：再任取締役候補者 社外 ：社外取締役候補者 独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員※CTO =ChiefTechnicalOfficer※CCO =ChiefComplianceOfficer※CHRO=ChiefHumanResourceOfficer（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。910P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番号2い まいと しお今　 井　 俊　 夫再任1959年１月25日生（満63歳）▌所有する当社の株式数9,700株▌取締役就任時期2019年6月～候補者番号3し んむ らて つや新　 村　 哲　 也再任1958年１月28日生（満64歳）▌所有する当社の株式数5,300株▌取締役就任時期2021年6月～▌取締役就任期間3年［※本総会終結時］▌取締役就任期間1年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況100%（13回／13回）▌取締役会出席状況100%（10回／10回）略歴および重要な兼職の状況等1982年 4月 当社入社2006年 10月 当社スチレン事業部長2011年 6月 当社経営企画室長2013年 4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐2015年 4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長2017年 4月 当社常務執行役員2019年 4月 当社DenkaValue-Up推進室長2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員略歴および重要な兼職の状況等1980年 4月 当社入社2007年 1月 当社千葉工場ポリマー研究センター長2009年 4月 当社中央研究所副所長2011年 4月 当社青海工場次長2013年 4月 当社執行役員、青海工場副工場長2015年 4月 当社技術部長2017年 4月 当社常務執行役員2019年 4月 当社青海工場長2021年 4月 当社専務執行役員2021年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）2021年 6月 当社取締役兼専務執行役員（現任）取締役候補者とした理由取締役候補者とした理由　海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、国　研究開発部門や工場製造部門での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、技術際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含統括として、技術部門全体を所管するとともにグループ情報システム全体を戦略的に構築・運用するためたデンカグループ全体の事業戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営にめの組織であるデジタル戦略部を担当していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役ついての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。株主のみなさまに対するメッセージ株主のみなさまに対するメッセージ　化学の可能性に挑戦し、技術を磨き、社会課題の解決に貢献することによって企業価値を高め、　「誰よりも上手に出来る仕事でより良い世界をつくる、社会にとってかけがえのない会社」を目指して、真に必要とされ続ける会社となるよう、努力してまいります。DenkaValue-Up計画最終年度となる今年度においてさらなる事業のスペシャリティー化を進めます。（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。1112P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番号4た かは しか ずお高　 橋　 和　 男再任1960年３月30日生（満62歳）▌所有する当社の株式数5,000株▌取締役就任時期2021年6月～候補者番号5ふ くだよ しゆ き福　 田　 良　 之1956年９月８日生（満65歳）再任社外独立役員▌所有する当社の株式数―株▌取締役就任時期2021年6月～▌取締役就任期間1年［※本総会終結時］▌取締役就任期間1年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況100%（10回／10回）▌取締役会出席状況100%（10回／10回）略歴および重要な兼職の状況等1983年 4月 当社入社2013年 10月 当社千葉工場次長2015年 4月 当社大船工場長2017年 4月 当社執行役員、大牟田工場長2019年 4月 デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長2021年 4月 当社常務執行役員2021年 6月 当社取締役兼常務執行役員（現任）取締役候補者とした理由　工場製造部門や海外子会社での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、経営戦略や人財戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、経営計画「DenkaValue-Up」を推進していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。株主のみなさまに対するメッセージて尽力してまいります。　取締役として、ステークホルダーに誠実に、そして常に合理性と妥当性のある意志決定を旨とし（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。略歴および重要な兼職の状況等1979年 4月 ㈱日本興業銀行入行2004年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第七部長2006年 3月 同行執行役員、営業第十五部長2007年 4月 同行執行役員、証券部長2008年 4月 同行常務執行役員、営業担当役員2010年 4月 同行常務執行役員、コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員2011年 4月 同行常務執行役員、コーポレートバンキングユニット統括役員2012年 4月 同行常務執行役員、大企業法人ユニット長兼事業法人ユニット担当（～2013年3月）2013年 4月 みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員、投資銀行部門長兼金融公共グループ長（～2014年3月）2014年 4月 新光投信㈱取締役会長（～2015年11月）2015年 11月 ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長（～2021年6月）2021年 6月 当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要　福田良之氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後９年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は借入金全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関が当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。株主のみなさまに対するメッセージ　大きく変動する世界情勢を冷静に見極め、当社のリスクマネジメント向上に意を用いたいと思います。（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。 ３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。13以上14P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類（ご参考）1当社の取締役の選任に関する考え方　当社は、企業理念“TheDenkaValue”の実現に向けた、経営計画「DenkaValue-Up」を推進するため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っております。　取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験や他社での経営経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性、職歴等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。また、独立社外取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、現状の比率は約44％です。2当社の取締役会のスキル・マトリックス代 表 取 締 役 会 長 山　本　　　学代 表 取 締 役 社 長 今　井　俊　夫 社 長 執 行 役 員締締締締締締締役 新　村　哲　也 専 務 執 行 役 員役 高　橋　和　男 常 務 執 行 役 員役 福　田　良　之役 鈴　木　正　治 常勤監査等委員役 木　下　俊　男 監 査 等 委 員役 山　本　明　夫 監 査 等 委 員役 的　場　美友紀 監 査 等 委 員〇〇〇〇当社の取締役会に必要なスキルとその選定理由取取取取取取取3独立社外年齢在任年数ジェンダー人財戦略国際経験財務・会計研究・知財生産技術DX属性666364626566737048931113771経営経験・経営戦略〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇法務・コンプライアンススキルサステナビリティ・ESG事業戦略・マーケティング〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※スキルは各取締役に期待する内容を記載しており、それぞれの有する知見すべてを表しているものではありません。※年齢、在任年数は本総会終結時点です。　企業理念“TheDenkaValue”実現のための経営計画「DenkaValue-Up」の目標達成や経営最重要課題（マテリアリティ）を通じたESG経営の推進等に向け、当社の取締役会が重要な意思決定や監督をおこなう4当社の社外取締役の独立性基準ために必要と考えるスキルは下記のとおりです。スキルの選定理由スキル経営経験・経営戦略人財戦略企業理念“TheDenkaValue”を実現するための経営計画の策定と、その計画達成に向けた業務執行状況の監督には、豊富なマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要。スペシャリティー人財の確保・育成、ダイバーシティの推進、働き方改革・健康経営の推進などの人財戦略を最重要課題と位置づけており、社員が働きがいや仕事を通じた成長を実感出来る企業となるためには、人財戦略に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。国際経験世界に存在感を示し、グローバルマーケットで卓越した競争力を有する企業を目指すためには、豊富な国際経験を持つ取締役が必要。財務・会計正確な財務情報の開示はもとより、財務基盤の健全性を維持しながらの戦略投資による「持続的成長」かつ「健全な成長」の実現、株主還元等の財務政策の立案には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要。法務・コンプライアンス企業理念の浸透と企業風土の改革や法令の遵守、企業倫理の徹底等、公正かつ信頼される企業活動のためには、法務やコンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要。サステナビリティ・ESGグループ全体のESG経営を推進し、企業理念“TheDenkaValue”実現と健全で持続的な成長を目指すためには、デンカグループESG基本方針やマテリアリティに定める、ESGに関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要。事業戦略・マーケティングESGの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業（スペシャリティー事業）へのさらなる集中とコモディティー事業の再構築を図ることで、ポートフォリオの変革を推進するには、幅広い視野を元にした深い市場洞察力や豊富な事業経験を持つ取締役が必要。研究・知財スペシャリティー事業の成長を加速させるため、研究開発プロセス改革を推進すると同時に、持続可能な社会発展に貢献する新たな製品・技術を創造するには、イノベーション推進の実績に加え、科学技術分野への造詣が深く、当社固有の技術や知的財産に精通した研究開発経験が豊かな取締役が必要。生産技術DX生産プロセス改革による飛躍的な生産性向上を実現するとともに、設備の保安防災と安全衛生の維持向上や、モノづくり企業として、気候変動への対応も含めた環境負荷の継続的な低減には、当社固有のものも含め生産技術を熟知し、製造現場での豊富な経験と確かな知見を持つ取締役が必要。革新的プロセスにおいて、生産・研究開発・業務の各プロセスを、DXにより融合し、ビジネスモデルと組織を変革するためには、デジタル技術やデータ活用に関する深い知識と豊富な経験を持つとともに、当社の事業・業務内容を理解・分析し自ら変革に繋げる能力を有する取締役が必要。　当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。〇 社外取締役の独立性基準　当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。（1）当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)（2）直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（3）上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者（4）過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者（5）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記(1)から(4)までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者＊1主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売＊2主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕上高の2%以上を占める販売先入先の売上高の2%以上を占める仕入先＊3主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先＊4業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等1516P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類（ご参考）デンカのコーポレートガバナンスに対する取組み現在のコーポレートガバナンス体制コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、デンカグループの企業活動の根幹をなす“TheDenkaValue”（企業理念）のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。コーポレートガバナンスはそのための土台と考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。“The Denka Value”（企業理念）“TheDenkaValue”（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（DenkaMission）」と、グループ社員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針(DenkaPrinciples)」から構成されます。“TheDenkaValue”は経営計画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、この“TheDenkaValue”を実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。“The Denka Value”（企業理念）Denkaの使命（DenkaMission）化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企業となる。＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibilityofchemistry」Denkaの行動指針（DenkaPrinciples）わたしたちは、一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢を届けます献します選任・解任選任・解任株主総会株主総会報告報告選任・解任選任・解任取締役会取締役会取締役（監査等委員を除く。）取締役（監査等委員を除く。）監査等委員会監査等委員会取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）監督監督選定・解職選定・解職執行部門執行部門代表取締役代表取締役選任・選任・解任解任監査監査補佐補佐諮問諮問答申・提言答申・提言指名・報酬等指名・報酬等諮問委員会諮問委員会業務執行取締役業務執行取締役執行役員執行役員各業務部門各業務部門報告報告連携連携監査等監査等委員会室委員会室監査等監査等委員会室委員会室専任スタッフ専任スタッフ報告報告選任・選任・解任解任関係会社関係会社内部監査内部監査内部統制部内部監査室内部通報制度内部通報制度内部監査実施各部門内部監査実施各部門（総務部・法務部・環境保安部・品質保証部等）（総務部・法務室・環境保安部・品質保証部等）監査監査会計監査人会計監査人取締役会および任意の委員会■取締役会（2021年度13回開催）除く。）に対するチェックが機動的におこなわれる取締役会は、当社の“TheDenkaValue”（企よう、その任期を１年としております。業理念）実現のための戦略立案や経営計画をふまさらに、取締役会の機能強化および客観性・透えた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関行に対する監視・監督をおこなっており、全体ととして「指名・報酬等諮問委員会」を設置するととして、多様な知識・経験・能力を持った人財をバもに、経営上特に重要な事項に関する議論を深めランス良く選任することが重要であるという考えるための「経営課題懇談会」を開催しております。のもと、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締役候補者を選任しております。（当社■指名・報酬等諮問委員会（2021年度２回開催）の取締役の選任に関する考え方の詳細は15ペー指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重ジをご覧ください。）要課題について、取締役会が社外取締役の多様なまた、取締役会を構成する取締役は、全取締役意見や助言を受けることで、透明性と客観性のあが対等な立場で業務執行を監視・監督することにる経営判断につなげるため、全社外取締役、会注力できるよう、取締役における役位（専務取締長、社長を委員とする「指名・報酬等諮問委員会」役・常務取締役等）を原則として廃止しているのを設置しております。に加え、株主総会において取締役（監査等委員を昨年度は、役員体制やスキル・マトリックス策1718P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類定、後継者計画、執行役員報酬に関する事項につ重要な事項の検討をおこなうための時間が多く確いて取締役会より諮問を受け、委員会で議論をお保されたとの認識を共有いたしました。加えて、こない、その結果を答申・提言いたしました。監査等委員会設置会社の運営について、２年目を迎え運営が安定したことを確認しました。■経営課題懇談会（2021年度４回開催）一方で、決議基準の厳選化により創出された時経営上特に重要な事項に関する議論を深めるた間を活用し、長期の事業戦略や個別の事業戦略が執め、社内および社外の取締役の間での自由闊達で行サイドによって確実に遂行されているかのモニタ建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化のリングおよび、必要な場合の修正に関する議論をお場として、「経営課題懇談会」を開催しております。こなうなどの取組みが必要との意見が出されました。さらには、コンパクト化した新体制下での取締■取締役会の実効性評価役会が、業務執行状況のモニタリングと助言・監当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を督に一段と注力できる取締役会運営体制を確立す毎年おこなっております。昨年度の結果といたしるとともに、後継者計画の策定と実行等に対し、ましては、取締役会の開催頻度や時間、コロナ禍より主体的に関与し適切な監督をおこなうことがにおける開催方法が適切であることやその構成できるよう、指名・報酬等諮問委員会の一層の活（知識・経験・能力のバランスおよび多様性）は適用を図るべきとの認識を共有しました。正化が進んでいること、また独立社外取締役が42これらの建設的な意見をふまえ、取締役会とし％を占める取締役会により、経営の監視・監督がて、実効性の向上に引き続き努めることで、中・適切に実施されていることを確認いたしました。長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとまた、一昨年度の課題であった、取締役会の決した、多くのステークホルダーのご期待・ご信頼議基準について、見直しをおこなった結果、よりに応えてまいります。監査等委員会（2021年度14回開催）監査等委員および監査等委員会は、株主のみなさまに対する受託者責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監査等委員会室スタッフのサポートのもと、法令に基づく当社の事業報告の請求や、業務・会計に関する調査、会計監査人の選解任・不再任や報酬等に関する権限の行使などをとおして、取締役の職務執行や内部統制、業務・会計に関する監査を実施しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等および報酬等について、株主総会において陳述すべき事項を含む監査等委員会としての意見を決定しております。さらに、監査等委員会がその役割・責務を果たすため、監査等委員には、その職務に必要である適切な経験・能力を持ち、特に財務・会計に関する知見を有する者が少なくとも１名以上選任されるべきとの判断のもと、監査等委員である取締役の候補者を選定しております。監査等委員である取締役からのメッセージ　企業価値の持続的向上のために、成長戦略の実施状況と内外リスクへの対応状況を中心に監査してまいります。　世界を形作ってきた座標軸が大きく変化する中、中長期的な視野と誠実で公明正大な姿勢を堅持して当社の健全な成長と企業価値の向上に資するよう注力します。　グローバル的にビジネス環境が厳しさを増していく中、グローバル企業である当社に求められている的確なコーポレートガバナンスの遂行に全力で取り組みます。　コーポレートガバナンスの更なる強化とコンプライアンスの徹底に注視することを通じて、当社の企業価値向上に貢献してまいります。取締役常勤監査等委員 鈴木　正治取締役監査等委員（社外） 木下　俊男取締役監査等委員（社外） 山本　明夫取締役監査等委員（社外） 的場　美友紀社外取締役社外取締役については、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、会社法が規定する社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえた、当社独自の独立性基準（16ページをご覧ください。）を定めております。また、選任された社外取締役に対しては、当社に対する理解を深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上のために、その役割を果たすことができるような環境の整備に努めております。具体的には事業所・工場などの視察のほか、下記のような取組みを実施しております。■方針説明会（2021年度２回開催）社外取締役が中長期および短期的な事業・研究方針を理解するための説明会を開催しております。■社外役員連絡会（2021年度４回開催）当社のコーポレートガバナンスおよび事業に関する事項などについて、情報交換、認識共有を図るための連絡会を開催しております。1920当社の取締役P.47連結計算書類P.23事業報告P.49計算書類P.51監査報告書P.57（ご参考）P.6株主総会参考書類P.3招集ご通知株主総会参考書類株主総会参考書類株主総会参考書類コーポレートガバナンスに対するこれまでの取組みインターネット等による議決権行使期限2022年6月21日（火曜日）午後5時「スマート行使」を利用した議決権行使議決権行使ウェブサイトを利用した議決権行使について取締役会以外においても十分な交流を図ることによって、適切なアドバイスができる体制の整備社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使ウェブサイトアドレスhttps://www.web54.net目的取組み2007年 意思決定の迅速化取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を導入取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督をおこなう 取締役における役位(専務取締役・常務取締役等)を廃止業務執行と監視・監督機能との明確な切り分け業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲取締役に対するチェックを機動的に実施取締役の任期を１年に短縮2008年外部の視点で経営のチェックを強化２名の社外取締役を選任することで、社外監査役２名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定プロセスを迅速化取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバーとする経営委員会の設置ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性向上を図る社外取締役を増員（２名から３名に増員）するとともに、取締役会の人数を減員（取締役定員を２名減員）社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場の整備従来年２回実施していた、社外取締役・監査役懇談会を強化し、「取締役・監査役懇談会」を実施2015年持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最良のコーポレートガバナンスの実現「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役会における議論を活発化社外役員に対し、十分な説明を要するような個別付議案件について、事前説明を充実化社外役員間での情報交換、認識共有を図る年４回「社外役員連絡会」の実施当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解促進社外役員に対し、年２回「事業・研究方針説明会」（現：方針説明会）の実施2016年執行役員の業務執行に対する十分な監査・監督取締役会の実効性向上指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげる2017年より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る2019年取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこない、その結果をコーポレートガバナンス報告書へ開示全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員とする「経営諮問委員会」を設置「取締役・監査役懇談会」の名称を「経営課題懇談会」に変更「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行「経営諮問委員会」の名称を「指名・報酬等諮問委員会」に変更スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイ