日東工器（6151） – 定款一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 24 日 日東工器株式会社 上場会社名代表者 代表取締役社長 小形 明誠 （コード番号 6151 東証プライム） 問合せ先責任者 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司 （TEL 03-3755-1111 ） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 24 日開催の取締役会において、2022 年 6 月 23 日開催予定の当社第 66 回定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．提案の理由 （１）現行定款第４条（公告の方法）の変更 インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続の合理化を図るため、当社の公告 方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができな い場合の措置を定めるものであります。 （２）現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の変更 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70 号）附則第1 条ただし書きに規定する改正規定が2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14 条）は不要となるためるものであります。めの規定を設けるものであります。め、これを削除するものであります。④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 1 / 2現 行 定 款 変 更 案 （下線は変更箇所を示しております。） 第４条（公告の方法） 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電 子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に記載する方法により行う。 ＜ 削 除 ＞ 第４条（公告の方法） 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。 第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット 開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に 記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務 省令に定めるところに従いインターネットを利 用する方法で開示することにより、株主に対し て提供したものとみなすことができる。 ＜ 新 設 ＞ ＜ 新 設 ＞ 第 14 条（電子提供措置等） １． 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ .当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務 省令で定めるものの全部または一部について、 議決権の基準日までに書面交付請求した株主に 対して交付する書面に記載しないことができ る。 附 則 第１条（株主総会資料の電子提供に関する経過措 置） １． 現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） の削除および変更案第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６ か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 14 条はなお効力を有する。 ３． 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３ か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日（予定） 2022 年６月 23 日 定款変更の効力発生日（予定） 2022 年６月 23 日 以 上 2 / 2