楽天グループ（4755） – 楽天証券株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 24 日 会 社 名 楽天グループ株式会社 代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 （コード：4755 東証プライム市場） 本開示文書についての問合せ先 役 職 副社長執行役員 最高財務責任者 氏 名 廣瀬 研二 電 話 050-5581-6910 楽天証券株式会社の株式上場準備の開始に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）の株式上場の準備を開始することを決議しましたので、お知らせします。 当社グループはこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、E コマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で 70 以上のサービスの展開通じて、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しています。 他方で、変化の激しいインターネット業界において当社グループが今後も持続的に成長するためには、各事業を取り巻く環境変化を踏まえ、各事業の資本効率をさらに上げながら各事業の迅速な意思決定を可能とする体制構築を通じた当社グループの競争力と機動力の向上が重要と考えています。先進的なテクノロジーを通じたサービスの一層の充実と各事業の価値向上を通じた楽天エコシステムの拡大及び自律的加速が、当社グループの企業価値最大化に資するものと考えており、かかる背景の下、楽天証券は、株式上場を通じて、より自律的な経営視点と成長戦略を遂行できるとともに、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を検討することが可能になると考えています。 当社グループの更なる持続的成長のためには楽天エコシステムの拡大が重要であり、楽天証 1 券の株式上場準備にあたっては、同社が上場後も当社グループの、特にフィンテック事業を展開するうえで、当社の重要な連結子会社であることを前提としています。当社は引き続き、信用力及び財務健全性等を考慮してグループの組織構成及び資本構成を併せて検討しながら、当社グループの成長と企業価値の最大化を目指します。なお、株式上場に関しては、関係当局の承認を前提とすることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの組織再編が必要になる場合や楽天証券は株式上場しないという結論に至る可能性もあります。そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっておりますが、進展状況を踏まえ、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。 楽天証券株式会社概要（2021 年 12 月 31 日時点） (１) 名称 楽天証券株式会社 (２) 本店所在地 東京都港区南青山２-６-21 (３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 楠 雄治 (４) 事業内容 オンライン証券取引サービスの提供 (５) 資金 17,495 百万円 (６) 設立月日 1999 年３月 24 日 (７) 発 行 済 株 式 数 170,799 株 (８) 決期 12 月 31 日 本年算(９) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 楽天カード株式会社（100%） (10) 最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期（連結） 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 連 連結結純総資資産 産 連 結 営 業 収 益 連 結 経 常 利 益 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期純利益 （注）単位は百万円（百万円未満切捨て）。 97,229 102,658 132,120 1,875,377 2,432,791 2,856,356 56,055 10,258 72,306 15,214 89,575 16,398 6,299 8,669 9,031 以 上 注：本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、グループ会社の新株式発行可能性に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券2 の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 3