富士古河Ｅ＆Ｃ（1775） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月25日上場会社名富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社上場取引所東コード番号1775URLhttps://www.ffec.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)日下高問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画本部長(氏名)小田茂夫(TEL)044-548-4500定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期82,05010.66,59210.26,70612.14,60716.82021年３月期74,168△9.55,979△0.35,9831.93,9455.9(注)包括利益2022年３月期4,835百万円(14.0％)2021年３月期4,241百万円(13.8％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期512.39―14.911.38.02021年３月期438.77―14.510.88.1　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期62,65433,66652.63,663.012021年３月期56,34129,68051.43,218.72(参考)自己資本2022年３月期32,941百万円2021年３月期28,946百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期3,450△306△1,07516,4642021年３月期7,843△392△46514,316　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―0.00―90.0090.0080920.53.02022年３月期―0.00―130.00130.001,16925.43.82023年３月期(予想)―0.00―150.00150.0030.5　（注）2022年３月期における期末配当金につきまして、100円から130円に変更しております。詳細につきましては、本日（2022年5月25日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)34,000△4.91,300△28.11,300△28.5820△32.091.18通期83,0001.26,6500.96,650△0.84,400△4.5489.27　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)、除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期9,026,561株2021年３月期9,026,561株②期末自己株式数2022年３月期33,648株2021年３月期33,416株③期中平均株式数2022年３月期8,993,032株2021年３月期8,993,158株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期70,73910.75,90713.46,50420.94,84231.62021年３月期63,873△8.45,2103.15,3783.53,6796.8１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期538.44―2021年３月期409.16―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期55,21030,66055.53,409.422021年３月期48,21226,62155.22,960.23(参考)自己資本2022年３月期30,660百万円2021年３月期26,621百万円　　２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)29,000△6.31,200△29.41,450△27.71,050△28.7116.76通期71,0000.45,840△1.16,100△6.24,150△14.3461.47　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（4）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2022年５月27日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 5３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 7５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………17６．その他 ………………………………………………………………………………………………18　1富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況本年４月26日に公表のとおり、過年度の退職給付債務の会計上の見積もりに誤りがあったことが判明し、過年度の有価証券報告書を訂正することといたしました。関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや各種制限が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。海外においても、需要は回復に向かっているものの、年度の後半には地政学的リスクの高まりにより原材料及び資源価格の上昇基調に拍車がかかるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び労働力不足が続く中、データセンター・半導体分野などにおける投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス変異株拡大に伴う活動制限の影響により、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高868億円（前期比12.2％増）、売上高820億円（前期比10.6％増）となりました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益65億92百万円（前期比10.2％増）、経常利益67億６百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億７百万円（前期比16.8％増）となり、過去最高益を更新しました。また、中期経営計画の最終年度である2023年度の営業利益目標60億円、当期純利益目標38億円をそれぞれ前倒しで達成しました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は12億円、営業利益は27百万円増加しております。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。報告セグメント工事分野（プラント工事業）　社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事[電気設備工事業]（内線・建築工事業）　内線工事、建築・土木工事、情報通信工事[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事[その他]物品販売及び補修・修理等受注高は626億円（前期比6.6％増）、売上高は580億円 (前期比12.9％増)、営業利益は44億22百万円（前期比15.2％増）となりました。受注高は工作機械メーカーなどの民間設備投資の増加により前期を上回りました。売上高及び営業損益は民間設備投資案件が堅調に推移したことから前期を上回りました。[電気設備工事業][空調設備工事業]受注高は225億円（前期比30.0％増）、売上高は223億円（前期比4.5％増）、営業利益は15億15百万円（前期比11.0％減）となりました。受注高は医薬・医療分野及び半導体分野の大型案件があったことから前期を上回りました。売上高は医薬分野及び半導体分野の大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前期を下回りました。[その他]受注高は16億円（前期比26.3％増）、売上高は16億円（前期比22.4％増）、営業利益は６億54百　2富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信万円（前期比49.2％増）となりました。（２）当期の財政状態の概況当期末における総資産は、前期末に比べ63億円増加し、626億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（34億円）、預け金の増加（30億円）、電子記録債権の増加（15億円）、現預金の減少（9億円）、未成工事支出金の減少（8億円）であります。　負債は前期末に比べ23億円増加し、289億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（21億円）であります。　純資産は前期末に比べ39億円増加し、336億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（46億円）、配当金の支払（8億円）であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は164億円となり、前連結会計年度と比べ、21億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は34億円（前期は78億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、関係会社株式の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10億円（前期は4億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。（４）今後の見通し今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループはＥＳＧ経営への転換を図り、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献するため、全社を挙げて取り組んでまいります。具体的な取り組みといたしましては推進体制を整備し、ロードマップを作成のうえ、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。今後はマテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進してまいります。営業戦略については、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みやデータセンター・半導体をはじめとした好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保に努めるとともに、コストダウンについては、集中購買や計画発注等を着実に実行してまいります。コロナ禍による厳しい状況が続きました東南アジアにおける海外事業については、各拠点の状況に応じた事業構造の改革に取り組んでまいります。また、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資を実行しつつ、競争力を強化し業績の確保を図ってまいります。これらの取り組みを踏まえて、2023年３月期通期の連結業績については、受注高900億円（前期比3.6％増）、売上高830億円(前期比1.2％増)、営業利益66億50百万円(前期比0.9％増)、経常利益66億50百万円(前期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益44億円(前期比4.5％減) を見込んでおります。　3富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。この基本方針のもと、剰余金の配当については、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の成長に向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。当期の配当については、期首の業績見通しを上回り利益を確保したことにより、当初配当予想より１株につき30円増配の130円とさせていただくことを、本日付（2022年５月25日）の取締役会において決議いたしました。詳細については、本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。次期については、１株につき20円増配の150円配当を達成すべく、全社をあげて取り組む所存であります。　4富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信２．企業集団の状況当社の企業集団は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社は次のとおりであります。[電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、　　　　北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ[空調設備工事業][その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２ 創和工業株式会社は2022年３月31日付で株式譲渡をしております。　5富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信３．経営方針（１）会社の経営の基本方針[基本理念][経営方針]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。分かち合います。[行動指針]・お客様の視点に立ち、熱い思いと誠意をもってお客様の期待に応えます。・健康管理を怠らず、常に安全最優先で考え行動します。・法令、規則、社会的規範を守り、高い良識のある社会市民を目指します。・変革に挑戦し、スピードと責任感をもって仕事に取り組みます。・オープンコミュニケーションを大切にし、明るい笑顔のチームワークを実践します。（２）中長期的な会社の経営戦略ました。当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせⅠ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～　当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。　 （１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化　 （２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上　 （３）事業基盤の再構築による海外事業の強化Ⅱ．数値目標（連結）中期経営計画の最終年度である2023年度の連結業績目標は、売上高1,000億円、営業利益60億円、営業利益率6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、配当性向30％以上としております。Ⅲ．サステナビリティについての取り組み2021年度は、全社横断的な推進体制の構築を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会、及び専任スタッフに加えて各部門から選出した兼務スタッフを含めるサステナブル推進室を設置し、全社へのサステナブル教育・浸透を図るとともに、ワークショップなどによる討議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社の事業を鑑みて、抽出した社会的な課題に対する影響度を評価し、2030年までの具体的な取り組みとＫＰＩを設定しております。当社としましては、事業活動を通じてマテリアリティを実現することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいる所存であります。なお、マテリアリティにつきましては、当社ホームページにおいて公開いたしました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。　6富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信４．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用については、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。　7５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表受取手形・完成工事未収入金等受取手形、完成工事未収入金及び契約資産資産の部流動資産現金預金電子記録債権未成工事支出金材料貯蔵品預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産退職給付に係る資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)6,38828,136－3,9991,6951489,0542,008△15451,2771,1612,7044621,553△3,4152,4672739837151374－1,082744△1892,2255,06356,3415,426－31,6055,55184217212,1361,737△14857,3241,1942,8654621,448△3,4322,5373776844551178971,150544△362,3465,33062,654　8負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金契約負債完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)16,1043451,6302,349－126353,45024,042169731,1245032,61826,6601,9706,63620,581△2929,15885△161△136△21273429,68056,34118,2241912,081－2,170124553,61826,46651,0111,0264782,52128,9871,9706,63624,380△3032,95797△112△1△1572433,66662,654　9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高完成工事高売上高合計売上原価完成工事原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益保険解約返戻金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィー貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益特別損失関係会社株式売却益特別利益合計固定資産売却損合併関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益74,16874,16860,51760,51713,65113,6517,6715,9791196112416263459113411–2238601165,9835,9231,959141,9733,94933,94582,05082,05067,74967,74914,30114,3017,7086,592202131024097386811-787341341—6,7067,0482,606△1702,4354,61354,607　10連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,94940△1063592924,2414,266△244,61312741352214,8354,80331　11富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計(単位：百万円)当期首残高1,9706,63617,343△2925,92045△81△495△53178226,1701,9706,63617,343△2925,92045△81△495△53178226,170–当期変動額合計-03,238△03,238319△483,509当期末残高1,9706,63620,581△2929,158△161△136△21273429,680319△48271△79△79359359404085　当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計(単位：百万円)当期首残高1,9706,63620,581△2929,15885△161△136△21273429,6801,9706,63620,582△2929,15985△161△136△21273429,680-0会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計-03,798△03,798当期末残高1,9706,63624,380△3032,957△1121212974949135135△1196196△15△9△9724△6743,945△00△32△8094,607△00-1873,98533,666△6743,9450△32△000△8094,6070△00-△6743,945△00△3200-△8094,607△012　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△41△1,839△1,9777,843△1,1665,92350540△12△119△1859△3322△245,610–366-△5749,86218△591,191△217△861750△106-△1358△117△3△392316△674△15△92△465△376,9477,21914914,3167,048420291983△2468△71-△2△341△5,6328402,643–△2508135,64424△68△2,1493,450△1,6651,691△380△219-25-479△5719△180△19△306△154△808△15△96△1,075792,14814,316-16,464　13富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)１．「収益認識に関する会計基準等」　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は1,261百万円、売上原価は1,233百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。２．「時価の算定に関する会計基準」　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　14富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　（単位：百万円）報告セグメント電気設備工事業空調設備工事業計その他（注１）合計外部顧客への売上高51,45021,36572,8151,35374,168―51,4503,838―21,3651,703―72,8155,541―1,353438―74,1685,979(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりービス部門を含んでおります。ません。Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　（単位：百万円）報告セグメント電気設備工事業空調設備工事業計その他（注１）合計外部顧客への売上高58,07822,31680,3941,65682,050売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益―58,0784,422―22,3161,51515―80,3945,937―1,656654―82,0506,592売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益　富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目純資産の部の合計(百万円)普通株式に係る純資産額(百万円)差額の主な内訳(百万円)　非支配株主持分普通株式の発行済株式数(千株)普通株式の自己株式数(千株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２ １株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)　(重要な後発事象)　該当事項はありません。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)3,218円72銭438円77銭3,663円01銭512円39銭　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)29,68028,9467349,026338,9933,9453,9458,99333,66632,9417249,026338,9924,6074,6078,993前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)　16富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信(企業結合等関係)１．事業分離当社は、2022年３月30日付で当社の子会社である創和工業株式会社の株式譲渡に関して株式会社ビケンテクノとの間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年３月31日付で株式譲渡を完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴い創和工業株式会社は当社の連結の範囲から除外されました。(1)事業分離の概要① 分離先企業の名称　株式会社ビケンテクノ② 分離した事業の内容建築工事業、建築物の基礎工事業、建築物の設計及び工事監理、防水工事業、塗装工事業、アンカーボルトの取付・接着業務、接着防水材料の販売、労働者派遣事業及びこれらに附帯する一切の業務③ 株式譲渡の理由創和工業は1973年の設立以降、建築物の外装工事の補修、防水工事を中心にビルメンテナンス業を手掛けてまいりました。内線・建築工事業の構造改革において国内子会社の再編による戦略強化及び収益力向上を図り、創和工業の事業計画の再評価及び検討を実施した結果、ビルメンテナンス業を主業とする株式会社ビケンテクノによる経営主導が最善であると判断いたしました。④ 事業分離日　2022年３月31日⑤ 法的形式を含む取引の概要　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡⑥ 譲渡損益の金額　関係会社株式売却益341,990千円⑦ 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計⑧ 会計処理1,044,894千円56,617千円1,101,511千円673,131千円35,075千円708,206千円当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上いたしました。⑨ 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント電気設備工事業⑩ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益売上高営業利益1,447,369千円96,077千円　17富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）36,85821,87158,73017,35276,0821,31847.628.375.922.498.31.738,76123,86962,63122,55585,1861,66544.627.572.126.098.11.977,401100.086,852100.0(7,124)(3,872)(△3,252)前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）６．その他　① 受注高プラント工事業電気設備工事業内線・建築工事業空調設備工事業その他の事業小計合計（うち海外）　② 売上高区分区分区分計計計プラント工事業電気設備工事業内線・建築工事業空調設備工事業その他の事業小計合計（うち海外）　③ 受注残高34,04317,40751,45021,36572,8151,35374,168(4,295)45.923.569.428.898.21.8100.036,96121,11658,07822,31680,3941,65682,050(5,520)45.125.770.827.298.02.0100.0プラント工事業電気設備工事業内線・建築工事業前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）26,84614,10240,94912,64750.126.376.423.628,64716,85545,50212,88549.028.977.922.1空調設備工事業その他の事業小計53,596100.058,388100.0合計（うち海外）170.0270.053,614100.058,416100.0(6,915)(4,715)(△2,199)1,9031,9973,9015,2029,1043479,451前年同期増減2,9173,7096,6279517,5783027,881(1,224)前年同期増減1,8002,7524,5532384,79194,801　18