石井食品（2894） – （訂正）当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ

2022 年 5 月 23 日 上 場 会 社 名 石 井 食 品 株 式 会 社 代表者 代表取締役社長執行役員 石井智康 （コード番号 2894 スタンダード） 問合せ先責任者 執行役員コーポレート総務部マネージャー 染谷 芳子 （TEL 047－459－7541） 各 位 （訂正）当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知ら当社が 2022 年 5 月 13 日付で公表いたしました「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」について、その内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、訂正箇所につきましては、下線を付しております。 せ 記 III．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み(本プランの内容) 3．本プランの対象 （訂正前） 〈前略〉 *1： 「当該株券等取得者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該株券等取得者及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行うものとします。 （訂正後） 〈後略〉 〈前略〉 *1： 「当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該株券等取得者等及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎として行う （訂正後） ものとします。 〈後略〉 8．大規模買付行為がなされた場合の対応方針 (2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合 （訂正前） 〈前略〉 ⑥ 大規模買付行為の条件(対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、大規模買付行為の後の経営方針又は事業計画及び大規模買付の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先、地域社会その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合 ⑦ 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先、地域社会等との関係や当社の技術力・ブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合 〈後略〉 〈前略〉 〈後略〉 ⑥ 大規模買付行為の条件(対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、大規模買付行為の後の経営方針又は事業計画及び大規模買付の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先、地域社会その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な大規模買付行為である場合 ⑦ 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先、地域社会等との関係や当社の技術力・ブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす大規模買付行為である場合 （別紙１）新株予約権無償割当ての概要 (i) 当社による本新株予約権の取得 （訂正前） 〈前略〉 ③ 当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降の日で当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引き換えに、取得に係る本新株予約権と同数の新株予約権でが原則として認められないとされているものが付されたもの 4 を対価として交付することができます。また、当該新株予約権には、一定の場合に合理的な対価を交付することにより当社が取得することができること等の取得条項が規定される場合があります。当該新株予約権の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において定めるものとします。 （訂正後） 〈後略〉 〈前略〉 ③ 当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降の日で当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引き換えに、取得に係る本新株予約権と同数の新株予約権で非適格者の行使が原則として認められないとされているもの 4 を対価として交付することができます。また、当該新株予約権には、一定の場合に合理的な対価を交付することにより当社が取得することができること等の取得条項が規定される場合があります。当該新株予約権の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において定めるものとします。 〈後略〉 以上