トレンダーズ（6069） – 定款一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 23 日 会 社 名 ト レ ン ダ ー ズ 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 会 長 岡 本 伊 久 男 （コード番号 6069 東証グロース） 問合せ先 取 締 役 C F O 田 中 隼 人 T E L 0 3 ( 5 7 7 4 ) 8 8 7 6 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、定款の一部変更について、2022 年６月 28 日開催予定の第 22 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 １．変更の理由 ものであります。 （１） 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、当社及び当社子会社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加する（２） 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ①株主総会参考書等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 14 条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。 ②株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 14 条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。 ③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 （３） 取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役とも責任限定契約を締結できる旨の規定として、現行定款第 30 条（社外取締役との責任限定契約）及び第 41 条（社外監査役との責任限定契約）を変更案第 30 条（取締役の責任免除）及び第 41 条（監査役の責任免除）としたうえで、それぞれ第１項の新設と第２項の一部を変更するものであります。 なお、現行定款第 30 条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。 記 1 （４） その他、記載事項の明確化等のため、規定の修正を行うものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現 行 定 款 変 更 案 （目 的） （目 的） 第２条 （条文省略） 第２条 （現行どおり） (1)～(18） （条文省略） (1)～(18) （現行どおり） （新 設） （新 設） （下線は変更部分を示します） (19)電気通信事業 (20)化粧品、健康食品、美容機器、化粧雑貨、健康器具、医薬品及び医療機器等の企画、開発、製造、輸出入、販売及び卸並びにこれらの仲介、代行及び代理に関する事業 の営業、調査、マーケティング支援に関する事業 (新 設） (21)医療、ヘルスケア及び美容サロン関連事業(新 設） (22)医療、ヘルスケア及び美容サロン関連の施設の経営、経営受託及び経営支援に関する事業 (新 設） (23)医療、ヘルスケア関連事業の経営支援、採(新 設） (24)美容サロンの経営並びに経営支援、採用支用支援及び教育支援に関する事業 援及び教育支援に関する事業 (新 設） (25)医療、ヘルスケア及び美容サロン関連の施設向け器材その他動産の賃貸及び管理並びにこれらの仲介、代行及び代理に関する事業 (新 設） (26)不動産の販売、賃貸及びその管理並びにこれらの仲介、代行及び代理に関する事業 (19)前各号に付帯・関連する一切の業務 (27)前各号に付帯・関連する一切の業務 (新 設） (28)前各号の事業を営む会社の株式又は持ち分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理 2 現 行 定 款 変 更 案 （株主名簿管理人） 第９条 （条文省略） （株主名簿管理人） 第９条 （現行どおり） ２．株主名簿管理人及びその取扱場所は、取締２．株主名簿管理人及びその取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、定める。 役会の決議によって定める。 ３． （条文省略） ３．（現行どおり） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、（削 除） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、（電子提供措置等） 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （議決権の代理行使） （議決権の代理行使） 第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使するの株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、複数の株主を代理人とことができる。 する場合には、当会社の承認を受けなければならない。 ２．（条文省略） ２． （現行どおり） 3 現 行 定 款 変 更 案 （社外取締役との責任限定契約） （取締役の責任免除） 第 30 条 （新 設） 第 30 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定にり、社外取締役との間で、任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等であるものをよる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ除く。）との間で、その任務を怠ったことによとができる。ただし、当該契約に基づく責任限る損害賠償責任を限定する契約を締結すること度額は、法令が定める額とする。 ができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。 （社外監査役との責任限定契約） （監査役の責任免除） 第 41 条 （新 設） 第 41 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定によ２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定にり、社外監査役との間で、任務を怠ったことにより、監査役との間で、その任務を怠ったことよる損害賠償責任を限定する契約を締結するこによる損害賠償責任を限定する契約を締結するとができる。ただし、当該契約に基づく責任限 ことができる。ただし、当該契約に基づく責任度額は、法令が定める額とする。 限度額は、法令の定める最低責任限度額とす る。 附 則 (新 設） (新 設） １．変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定 する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 4 ３．日程 現 行 定 款 変 更 案 (新 設） ２．前項の規定に関わらず、施行日から６か月 (新 設） ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 または前項の株主総会の日から３か月を経過した日いずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 28 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 28 日（予定） 以上 5