開示日時:2022/05/23 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 8,526,000 | 1,745,000 | 1,813,600 | 97.18 |
2019.03 | 6,477,100 | -38,900 | 12,900 | 4.18 |
2020.03 | 6,169,300 | -82,100 | -3,800 | 11.04 |
2021.03 | 6,936,100 | 923,600 | 1,008,600 | 36.62 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
422.0 | 392.28 | 401.59 | 6.41 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 1,753,000 | 1,933,200 |
2019.03 | -7,766,400 | -7,275,000 |
2020.03 | 835,700 | 1,094,500 |
2021.03 | -7,526,500 | -7,307,400 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
Press Release 各 位 2022 年5月 23 日 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 合田 一朗 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)について 当社は、本日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を継続せず、その有効期間が満了する 2022 年6月 28 日開催予定の第 110 期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社は、2007 年5月 21 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」と総称します。)の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、同年6月 28 日開催の第 95 期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を導入し、直近では 2019 年6月 26 日開催の第 107 期定時株主総会におけるご承認により、これを更新しております(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)。 今般、当社は、本プランのあり方について、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、本日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する 2022 年6月 28 日開催予定の第 110 期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。 なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大量買付行為の是非を適切に検討するために必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様の検討の時間及び情報の確保に努める等、法令に基づき適切な措置を講じてまいります。 本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。 以上