兼房（5984） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 23 日 会 社 名 兼房株式会社 代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 渡 邉 將 人 (コード番号 5984 東証スタンダード市場・名証メイン市場)問 合 せ 先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 佐 築 賢 治 （ TEL．0587-95-2821 ） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり、定款の一部変更について 2022 年６月 28 日開催予定の第 74 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．定款変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 （１）変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款 変更案 （下線部分は変更箇所を示しております。）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株（削除） 主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 現 行 定 款 変更案 （電子提供措置等） （新設） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、附 則 （監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置） 当会社は、第 67 回定時株主総会終結前の行為に第１条 当会社は、第 67 回定時株主総会終結関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監前の行為に関する会社法第 423 条第査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法１項所定の監査役（監査役であった令の限度において、取締役会の決議によって免者を含む。）の損害賠償責任を、法令除することができる。 の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） （新設） 第２条 変更前定款第 15 条（株主総会参考書株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第 15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２. 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ３. 本附則第２条は、2023 年３月１日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 28 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 28 日（予定） 以 上