イオンフィナンシャルサービス(8570) – 支配株主等に関する事項について

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開示日時:2022/05/23 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 35,518,200 0 0 170.02
2019.03 38,153,200 0 0 173.2
2021.02 44,284,200 0 23,200 81.97

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,268.0 1,295.08 1,335.115 7.76 6.16

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 16,790,300 19,894,100
2019.03 18,169,700 21,573,000
2021.02 2,637,800 6,228,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 23 日 会 社 名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 健二 (コード番号 8570 東証プライム) 問合せ先 取締役常務執行役員 木坂 有朗 (TEL 03-5281-2027) 記 支配株主等に関する事項について 当社の親会社であるイオン株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、 お知らせいたします。 1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等 (2022 年2月 28 日現在) 名称 属性 議決権所有割合(%) 発行する株券が上場されている 直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等 イオン株式会社 親会社 48.1 1.8 49.9 株式会社東京証券取引所 市場第一部 (現プライム市場) 2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は、親会社であるイオン株式会社(純粋持株会社、以下イオン)の下、国内外でクレジットカードを中心とする信用購入あっせんや融資、貸金業等の金融サービスを営む各社を傘下に持つ親会社として、イオングループの金融事業を担っております。イオンが、イオングループにおける全体戦略の立案、経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービス・機能の提供などを担う一方で、当社を含めたイオングループ各社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行うことで、より一層のお客さま満足の向上を図っております。また、イオンは、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を掲げ、地球温暖化問題に早くから取組み、TCFD に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めております。当社は、イオングループと共に国内外で環境問題や社会課題の解決に協働して取り組むほか、金融の枠組みを活用した独自の金融包摂を推進しております。 当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、イオンとの協議、もしくはイオンへの報告を行っております。イオンならびにイオングループ各社とは、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めております。現在、イオンを含むイオングループによる当社議決権保有比率は 48.1%であり、当社の大株主としての権利を有しております。また、イオングループと連携を深め、幅広い経営視点取り入れるため、イオンの執行役(1 名)が当社の取締役に就任しています。ただし、これにつきましては、現時点で独立社外取締役 4 名が全取締役 12 名の3 分の 1 を占めること等の状況から、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しています。 なお、イオンの「上場子会社のガバナンスに関する方針」は以下のとおりです。 「イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下に、グループ会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、グループ全体の企業価値が向上するものと考え、創業以来これを実践してまいりました。 そのような中、親会社である当社は、グループガバナンスの透明性と経営のスピードを高めるため、指名委員会等設置会社へ2003年にいち早く移行、さらに特定の事業に偏することなくグループ全体の視点に立った経営を強化すべく2008年に純粋持株会社に移行し、グループ全体のシナジーを高めるための経営諸施策を実施しておグループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。そして、上場子会社の少数株主保護の観点から、独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置などを要請しておりまります。 す。」 以上のとおり、当社はイオングループ各社との連携及びシナジーの最大化を図ることにより、少数株主の利益につながるものと認識しております。 役員の兼務状況 (2022 年5月 23 日現在) 役職 氏名 親会社等又は そのグループ企業での主な役職 就任理由 取締役 渡邉 廣之 イオン㈱ 執行役副社長 ㈱ザグザグ 取締役 アビリティジャスコ㈱ 取締役 イオンディライト㈱ 取締役 グループ戦略と事業展開の整合性を図りながら、強固な経営体制を構築し、より迅速かつ効率的な事業運営により当社の企業価値を向上させるため。 3.支配株主等との取引に関する事項 (2022 年2月 28 日現在) 取引内容 科目 取引金額 (百万円) 期末残高 (百万円) ロイヤルティの支払 1,799 未払金 989 (注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。 2.ロイヤルティについては、協議のうえ合理的に決定しております。 4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 イオン及びイオングループ企業との取引条件の決定については、第三者取引と比較の上、一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社等と当社グループ(当社及びその子会社)の取引のうち重要なものは、全ての独立社外取締役にて構成される取引等審査委員会へ事前に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会による承認を要することとしております。よって当社はイオンならびにイオングループ企業から一定の独立性が確保されているものと認識しております。 以 上

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