セーラー万年筆（7992） – 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の行使完了及び親会社の異動に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 23 日 セーラー万年筆株式会社 会社名 代表者名 代表取締役社長 町 克哉 （コード番号 7992 東証スタンダード） 問合せ先 専務取締役経営企画本部長 耒谷 元 （TEL 03-6670-6601） 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の行使完了及び親会社の異動に関するお知らせ 本日、当社が 2020 年 7 月 13 日に発行したプラス株式会社を割当先とした第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（そのうち社債のみを以下「本社債」といい、新株予約権のみを以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、本新株予約権の権利行使が ありましたので、お知らせいたします。 なお、本新株予約権は、本日、発行全数が権利行使され行使完了となりました。 また、この権利行使により、当社の主要株主である筆頭株主のプラス株式会社が、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりましたので、以下の通りお知らせいたします。 Ⅰ．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の行使状況 １．銘柄名 ：セーラー万年筆株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付） 記 ３．転換額面総額及び額面総額に対する転換比率 ：2,000,000,000 円（100％） ２．交付株式数 ：15,037,593 株 ４．未行使残存額 ： 0 円 ５．転換の状況 転換日 交付株式 新株 移転自己株式 転換価額 転換額面総額 ５月 23 日 15,037,593 株 － 133 円 2,000,000,000 円 Ⅱ．親会社の異動 １．異動の経緯 プラス株式会社は、本新株予約権行使により当社新株式 15,037,593 株を取得した結果、従来所有していた当社普通株式 2,100,000 株と併せて当社普通株式 17,137,593 株を所有することとなり、総議決権数に対し 57.88％を所有する当社の親会社および主要株主である筆頭株主となりました。当社とプラス株式会社は、2018 年に業務・資本提携契約を締結し、財務面での援助に加え、筆記具販売を中心に関係を深めてまいりました。今回の株式取得により、プラス株式会社は当社を連結子会社とし、取得した当社株式は長期保有する意向であり、一方で、当社の上場会社としての経営の独立性を担保することを表明されております。当社としては、プラスグループとこれまで以上に緊密な関係を持つことにより、財務の安定に加え、販売チャネルの拡大、企画開発、生産技術、製造協力など、グループ内での交流を通じて一層の発展をはかれるものと期待しております。 ２．プラス株式会社の概要 (1) 名(2) 所称 プラス株式会社 在地 東京都港区虎ノ門４丁目１番 28 号 (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 今泉 忠久 オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 文具、事務用品、OA・PC 関連商品、事務機器の製造・販売 オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事 電子光学機器、教育機器の製造・販売 日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 インターネットを利用した上記商品の販売 上記商品を対象とした海外事業 (4) 事業内容 (5) 資金 100 百万円 (6) 設 立 年 月 日 2001 年４月 19 日 (7) 純(8) 総産 41,328 百万円 産 134,732 百万円 本資資 (9) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 (10) 当 社 と の 関 係 株式会社アイアンドアイ 55.6%、今泉英久 12.6%、 今泉忠久 12.2%、今泉壮平 11.3% 資本関係 当該会社は当社株式を 2,100,000 株（2021 年 12 月 31 日時点）保有しており、主要株主である筆頭株主であります。 人的関係 当該会社を退職した取締役１名が、当社の取締役に就任しております。また、当該会社から 4 名の従業員が当社に出向しております。当社は同社からの事業上の制約はありません。 取引関係 当該会社と当社は 2018 年４月 27 日付で業務・資本提携契約を締結しております。また、当該会社と当社との間では製品卸売販売及び不動産賃借に関する取引があります。 ３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)および総株主の議決権の数に対する割合 属性 異動前 主要株主である筆頭株主 異動後 親会社および 主要株主である筆頭株主 直接所有分 21,000 個 (14.41％） 171,375 個 （57.88％） 議決権の数（議決権所有割合） 間接所有分 計 － － 21,000 個 (14.41％） 171,375 個 （57.88％） (注１)議決権所有割合は、異動前は、2021 年 12 月 31 日現在の議決権総数（145,696 個）を分母とし、異動後は、新株式発行後の議決権総数（296,071 個）を分母として算出しています。 (注 2)議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しています。 ４．今後の見通し 今回の親会社の異動による当社への業績の影響はありません。 以上