タクマ（6013） – 2022年3月期決算説明会資料

株式会社タクマ2022年 5月 25日Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.1目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.22022年3月期 | 決算説明サマリ2022年3月期業績• 売上高は1,340億円、経常利益は106億円と前期比で減収減益。• 受注高は過去最高の1,922億円を達成。• 受注残高も4,453億円と大幅に増加。うち長期O&Mが約5割を占める。2023年3月期業績予想受注高は1,700億円を予想。• ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどの堅調な需要を見込み、• 売上高は1,430億円、経常利益は125億円と増収増益を見込む。• ごみ処理プラントのO&Mなどストック型ビジネスが順調に成長。Vision2030実現に向けて• EPC事業の維持・拡大、ストック型ビジネスを中核を担うドライバーとして各事業の着実な成長を目指すとともに、新規事業やM&Aなどを通じて環境・エネルギー分野において事業を拡大していく。Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.32022年3月期 | 業績ハイライト• 主に、環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件構成の変化や資機材価格の上昇により、前期比で減収減益。過去最高を記録。• 受注高はごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどの堅調な需要を背景に高水準で推移し、• 受注残高もEPC案件や長期O&Mの着実な受注により大幅に増加。（単位：百万円）受注高受注残高売上高営業利益営業利益率経常利益2020年3月期(2019年度)2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)期首計画2022年3月期(2021年度)3Q修正計画2022年3月期(2021年度)対前期増減額対期首計画増減額148,830188,563180,000180,0003,68012,244345,315387,152430,152432,15258,15215,152134,454146,726137,000135,000134,092▲ 12,633▲ 2,9089,60010,47310,4009,700▲ 544▲ 4727.1%7.1%7.6%7.2%0.3pt▲ 0.2pt10,30011,02811,00010,30010,647▲ 381▲ 353192,244445,3049,9287.4%7,43491.53親会社株主に帰属する当期純利益7,4457,5297,6007,300▲ 94▲ 1661株あたり当期純利益(円)90.3692.7393.5789.83▲ 1.20▲ 2.04Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.42022年3月期 | セグメント別内訳受注高全社売上高全社環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム営業利益全社環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システムCopyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.148,830123,1541,35117,9256,790134,454108,1231,14317,8687,8409,60010,619▲ 2029663842020年3月期(2019年度)2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)期首計画2022年3月期(2021年度)3Q修正計画2022年3月期(2021年度)対前期増減額対期首計画増減額188,563180,000180,000192,244160,591151,500152,200164,86588317,52410,1663,00018,0008,0001,80017,5009,0002,03516,830（単位：百万円）3,6804,2731,15212,24413,365▲ 965▲ 693▲ 1,1708,917▲ 1,248917146,726137,000135,000134,092▲ 12,633▲ 2,908120,770110,000109,600108,657▲ 12,113▲ 1,34350018,0009,00090017,0008,000▲ 183505▲ 433▲ 1,502319▲ 41010,4009,700▲ 4721,00516,4988,5909,92810,906▲ 218672656——–1,18816,9318,27110,47311,475▲ 140640876▲ 544▲ 568▲ 7732▲ 220—-52022年3月期 | 環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高• 需要は堅調に推移し、通期では安定的な受注高を確保。• 受注残高のうち約5割は長期O&M。ストック型ビジネスの受注残高が順調に増加。受注高約43億円の増加148,892153,628160,591164,865123,154322,292337,322262,388（単位：百万円）受注残高約560億円の増加433,351377,143長期O&M約5割20172018201920202021受注残高長期O&M(10年以上)Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.6201720182019202020212022年3月期 | 環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益ストック型ビジネスは着実に伸長するも、EPC事業における案件構成の変化や資機材価格の上昇により減収減益。売上高約121億円の減収120,770108,123108,65790,07593,724（単位：百万円）営業利益約6億円の減益13.2%12,40511.6%10,4879.8%10,6199.5%11,47510.0%10,90620,00018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000020172018201920202021営業利益営業利益率20172018201920202021Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.14.0%12.0%10.0%8.0%6.0%4.0%2.0%0.0%72022年3月期 | 環境・エネルギー（海外）事業• コロナ禍で営業活動の制約や計画延期等がある中、台湾向けのストーカ更新工事を受注。• 直近3か年の売上高は大部分がメンテナンス。新設・更新案件を継続的に受注できる体制づくりを（単位：百万円）営業利益約1億円の減益行う。受注高・売上高受注高：約12億円の増加売上高：約2億円の減収3,8733,4013,0575.3%2.3%781633002001000-100-200-300-400-5002,0351,3511,1431,1888831,005799-202-140-218-11.8%-17.7%-21.7%2017201820192020202120172018201920202021受注高 売上高営業利益営業利益率Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.10.0%5.0%0.0%-5.0%-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%82022年3月期 | 民生熱エネルギー事業• コロナ禍で宿泊業を中心に需要の落ち込みが継続。• 減収も営業活動の制約に伴う営業費用の減少等により、若干の増益。受注高・売上高受注高：約7億円の減少売上高：約5億円の減収17,69617,32117,47616,95417,92517,86817,52416,93116,83016,4985.9%5.3%5.4%（単位：百万円）営業利益約0.3億円の増益3.8%4.1%2017201820192020202120172018201920202021受注高 売上高営業利益営業利益率1,015 904 966 640 672 Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.1,4001,2001,00080060040020007.0%6.0%5.0%4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%92022年3月期 | 設備・システム事業• 半導体産業用設備の受注は好調。建築設備事業はコロナ禍で計画延期等による需要の落ち込み、競争環境の激化により受注が低調。• 半導体産業用設備の売上増により増収も、建築設備事業の落ち込みにより減益。受注高・売上高受注高：約12億円の減少売上高：約3億円の増収10,1668,8368,5678,9178,5908,2717,6967,1417,8406,790（単位：百万円）営業利益約2億円の減益10.6%7.6%1200100080060040020004.9%4.1%3.0%12.0%10.0%8.0%6.0%4.0%2.0%0.0%102017201820192020202120172018201920202021受注高 売上高営業利益営業利益率228361384876656Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.11第13次中期経営計画 | 進捗状況初年度（2021年度）は計画を若干下回るスタートとなったが、着実な受注の積み上げにより経常利益360億円の達成を目指す。2021-2023目標経常利益（累計）360億円2021-2023受注高（累計）※参考4,500億円12,334経常利益12,50010,30011,028 10,647（単位：百万円）受注高179,829148,830188,563 192,244170,00020182019202020212023201820192020202120232022(予想)2022 (予想)12Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.第13次中期経営計画 | 主な受注案件（2021年度）ごみ処理プラントのDBO事業3件やバイオマス発電プラント6件など堅調に受注を獲得。セグメント納入先（敬称略）所在地規模納期1Q 宇和島地区広域事務組合（O&M）愛媛県120t/日2031/03（10年間）2Q 函館市（DBO）4Q 岡山市（DBO）北海道300t/日2029/03（運営22年間、2022/04~）岡山県200t/日2027/03（運営20年間、2027/04~）志太広域事務組合（DBO）静岡県223t/日2026/12（運営20年間、2027/01~）1QA社（バイオマス/FIT）1,990kW2Q ㈱熊本クリーンエナジー（バイオマス/FIT）熊本県1,990kW2023/秋・産業廃棄物処理3Q 三光㈱（産業廃棄物処理プラント）鳥取県93.6t/日2024/074Q(同)会津こもれび発電所（バイオマス/FIT）福島県7,100kW2024/11中国木材㈱ 能代工場（バイオマス/発電・熱利用） 秋田県2,090kW2024/03B社（バイオマス/FIT）C社（バイオマス/FIT）D社（バイオマス/O&M）9,990kW9,990kW一般廃棄物処理プラント・ごみ処理プラントエネルギープラント・バイオマス発電プラントプラント水処理プラント3Q 落合水再生センター（砂ろ過）東京都13万㎥/日 2025/01海外事業3Q 達和鹿草環保股份有限公司（ストーカ更新）台湾900t/日2024/11※ DBO：公共が資金調達を負担し、施設の設計、建設、運営を民間に委託する方式 （Design・Build・Operate）Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.13第13次中期経営計画 | 成長に向けた布石持続的な成長に向けて人材の採用・育成を強化するほか、CO2分離・回収、利用技術をはじめとする研究開発や、デジタル技術を活用した付加価値の向上に取り組む。研究開発C2Xへの参画CO2の分離・回収、利用技術固体カーボン化NEDO調査事業CCUS技術の事業化を目指すオープンイノベーションプラットフォーム「C2X」に参画。https://www.takuma.co.jp/news/2021/20210610.html静岡大学と共に、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるCO2を回収し、化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術の研究開発を推進。https://www.takuma.co.jp/news/2021/20211124.htmlNEDOの委託事業「バイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収に関する調査」を受託。https://www.takuma.co.jp/news/2021/20211011.htmlバイオメタネーション生ごみ等を原料としたメタン発酵技術を用いたメタン生成技術などの研究開発を推進。2022年3月3日 日刊工業新聞デジタル技術AIとSolution Labの活用による提供価値の向上AIを用いた燃焼制御システムでごみ焼却炉の手動操作を99%削減。遠隔操作で少人数でも安定したごみ処理を継続できる技術を確立。https://www.takuma.co.jp/news/2021/20210628.html設備投資播磨新工場の建設2022年12月の稼働を目指し、現在順調に工事進捗中。Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.14第13次中期経営計画 | 人材投資、研究開発、設備投資• リソースの拡充に向け、施工部門のほか、技術部門・メンテナンス部門などの採用を強化。• コア技術のさらなるブラッシュアップや脱炭素化に向けた研究開発を進める他、設備投資として播磨新工場の建設工事が進捗。人材投資（人）2016201720182019202020212022(予想)従業員数（連結）3,4473,6093,6193,8163,9254,145従業員数（単体）824837852875894958新卒採用（単体）キャリア採用（単体）研究開発・設備投資（百万円）研究開発費設備投資額1811972342241092850521222025253726539601,1541,0471,0061,6006381,5642,4203,8449,000Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.15目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.16市場環境 | 一般廃棄物処理プラント（環境・エネルギー（国内）事業）• 施設の老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が継続。更新需要の市場規模は3,000-4,000ton/日で• 民間活用の観点からDBO方式による発注が増加傾向にあり、引き続き需要の取り込みを目指す。更新需要の市場規模DBO比率(％)100推移する見込み。施設数（1,056施設）築年数別割合築20年以下築20年超43%57%発注規模(t/日)6,0005,0004,0003,0002,0001,0000出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 令和2年度」をもとに当社作成※当社調べCopyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025発注規模DBO比率3,000~4,000ton/日50017市場環境 | 一般廃棄物処理プラント（環境・エネルギー（国内）事業）• DBOの運営事業は順調に増加し、2022年度期初時点では18施設受注、うち12施設が運営中。• 引き続き短期でのアフターサービス需要と、これらDBOの運営事業を含めたO&Mを取り込む。2007~2012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030志太広域事務組合（静岡県焼津市、藤枝市）●2021年度受注●2021年度受注発注者（敬称略）岡山県岡山市北海道札幌市埼玉県さいたま市西知多医療厚生組合（愛知県東海市・知多市）大阪広域環境施設組合（大阪府大阪市、八尾市、松原市、守口市）北海道函館市東京都町田市●2021年度受注19年3ヵ月南越清掃組合（福井県越前市、南越前町、池田町）太田市外三町広域清掃組合（群馬県太田市、千代田町、大泉町、邑楽町）宮津与謝環境組合（京都府宮津市、伊根町、与謝野町）19年8ヵ月愛媛県今治市湖周行政事務組合（長野県岡谷市、諏訪市、下諏訪町）北但行政事務組合（兵庫県豊岡市、香美町、新温泉町）運営期間20年20年20年15年20年20年22年20年20年20年20年20年20年20年20年19年11ヵ月福岡県久留米市徳島県阿南市茨城県ひたちなか市神奈川県藤沢市Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.運営中12施設～2046～2046～2044～2039～2043～2042～2043～2040～2040～2040～2039～2037～2036～2036～2036～2033～203118市場環境 | エネルギープラント（環境・エネルギー（国内）事業）• 国内材を中心とした中小型バイオマス発電と納入後のメンテナンス需要が堅調に推移。エネルギー価格の高騰やCO2削減の取り組みを背景とした燃料転換需要もあり、これらのニーズを取り込む。• 10MW未満のバイオマス発電はFIT(*1)での計画が継続する見込み。FIP(*2)は当面利用に慎重な姿勢が継続する見込み。エネルギープラント 受注案件数（累計）FIT価格推移71646054482021202220232,000kW未満40円40円地域活用要件40円地域活用要件未利用材・間伐材10,000kW未満32円32円地域活用要件10,000kW以上32円FIPFIPFIP3932251973568813141417192012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021非FIT※非FIT：FITによる発電事業を行わないプラント。熱利用・自家発電や産廃処理プラントなど。*1 FIT：再生可能エネルギーの固定価格買取制度*2 FIP：Feed-in Premium 市場での売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せFIT2,000kW未満24円24円地域活用要件24円地域活用要件一般木材等・製材端材・輸入材10,000kW未満24円24円地域活用要件FIP10,000kW以上入札FIP（入札）FIP（入札）出典：経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページをもとに当社にて作成Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.19市場環境 | 環境・エネルギー（海外）事業• 新興国では廃棄物発電の潜在的な需要は旺盛。引き続き現地法人を拠点に受注獲得に向けた体制整備（現地企業とのパートナーシップ等）を進める。• タイでは再エネ発電の導入を推進する政策も背景に、製糖工場向けをはじめバイオマス発電のニーズは根強く、引き続き新設やメンテナンス案件の受注に注力する。臺田環工股份有限公司（Taiden Environtech Co., Ltd.)（現地法人）Siam Takuma Co., Ltd.（現地法人）㈱タクマ廃棄物発電プラントの老朽化に伴う基幹改良や更新需要台湾タイ要• 製糖工場におけるバガス（サトウキビの搾りかす）燃料ボイラの新設・更新・増設需• 政策に基づくバイオマス発電の需要新興国人口増加や都市化に伴う廃棄物発電の需要Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.20目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.212023年3月期 | 業績予想• 主に、環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件の構成改善により増収増益を見込む。• ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの需要は引き続き堅調。前期比で減少も引き続き高水準の受注を目指す。• 資機材価格の更なる上昇や納期の長期化等が懸念されるが、発注の早期化やインフレスライドの申し入れなど影響低減に向けた対策により、利益目標の達成を目指す。• コロナの影響については大幅な改善までは見込んでいない。また、ロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響はない。受注高受注残高売上高営業利益営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株あたり当期純利益(円)Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)2023年3月期(2022年度)期首予想188,563387,152146,72610,4737.1%11,0287,52992.73192,244445,304134,0929,9287.4%10,6477,43491.53170,000472,304143,00011,8008.3%12,5008,800109.29（単位：百万円）対前期増減額▲ 22,24427,0008,9081,8720.8pt1,8531,36617.76222023年3月期 | セグメント別業績予想受注高全社売上高全社環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム受注残高全社環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システムCopyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)2023年3月期(2022年度)期首予想（単位：百万円）対前期増減額▲ 22,244▲ 23,365188,563160,59188317,52410,166146,726120,7701,18816,9318,271387,152377,1434274,5215,348192,244164,8652,03516,8308,917134,092108,6571,00516,4988,590445,304433,3511,4574,8525,676170,000141,5003,00017,0009,000143,000117,5001,00017,0008,000472,304457,3513,4574,8526,676965170838,9088,843▲ 5502▲ 59027,00024,0002,00001,00023株主還元• 激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案して株主還元を行う方針。• 自己株式の取得は選択肢の一つとして、株価の状況等も踏まえ機動的に実施。201620172018201920202021売上高経常利益116,309118,198121,950134,454146,726134,09211,60510,66912,33410,30011,02810,6471株当たり配当額（円）13.0016.0022.0031.0036.0036.001株当たり中間配当額（円）7.0010.0013.0018.0018.00配当性向（%）16.920.534.338.839.36.0012.6自己株式取得額1,999747Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.（単位：百万円）2022(予想)143,00012,50036.0018.00前年度と合わせ上限2,00024最後にDBOなどごみ処理プラントの運営業務の包括的な受託や、新たなバイオマス発電プラントの納入等により着実にストックを拡大させており、ストック型ビジネスは安定的な収益基盤として成長していく見込みです。また、脱炭素社会や持続可能な社会の実現に向けて、環境とエネルギーの分野を中心とした技術やサービスを有する当社グループが果たす役割は益々重要になっていくものと考えております。引き続き、環境とエネルギーに関する事業を主要な成長分野として注力し、ESG経営でお客様や社会とともに持続的な成長を目指してまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。2022年5月株式会社タクマ代表取締役社長 南條博昭Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.25目次▶ 1 2022年3月期 決算概要▶ 2 第13次中期経営計画(2021-2023)の進捗▶ 3 市場環境▶ 4 2023年3月期 業績予想▶ 5 ご参考資料Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.26ご参考資料 | 経営理念• 創業者の田熊常吉は、1912年に日本で初めて純国産技術によるボイラを発明。• 1938年に「汽罐報国」の精神を掲げ創業。タクマグループの経営理念は、この汽罐報国の精神＝「自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献する」精神に基づく。• サステナビリティにも通じるこの考えをコアとして現在も事業活動を展開。創業の精神汽罐報国「汽罐＝ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通じて「報国」、すなわち社会に貢献する※明治・大正期の日本十大発明家でもあった創業者・田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是。世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認経営理念められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべての創業者 田熊 常吉ステークホルダーの満足をめざす。Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.27ご参考資料 | 沿革• 1912年に純国産技術によるボイラを創業者・田熊常吉が発明し、1938年にボイラの製造会社として創業。ボイラ技術を高める中で、燃焼技術や水処理技術を培い、ごみ焼却にも活用。1963年には日本初の連続式ごみ焼却プラントを納入し、環境設備メーカーとしての事業を拡大。• 以降、環境・エネルギープラントの分野を中心に、お客さまと社会の課題を解決する技術やサービスを提供。国内最大規模のごみ焼却プラントを納入201020142012再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始業界初、「バガス焚ボイラ」を輸出※バイオマスプラント「株式会社タクマ」に社名変更1975197219981999ダイオキシン類対策特別措置法制定田熊常吉が「タクマ式汽罐」を発明194919381963日本初の連続式ごみ焼却プラントを納入1912「田熊汽罐製造株式会社」創立世界初、真空式温水機「バコティンヒーター」を量産化全国のホテルや病院に納入欧州で廃棄物発電プラントを納入（英国）FIT制度によるバイオマス発電プラント初号機を納入以降、多数のプラントを納入Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.28ご参考資料 | 業績推移• 2000年前後にかけ、ごみ処理プラントの更新・改造工事が一時期に集中。反動による需要減を補うため2000年代の中頃に海外へ展開するも、大きな損失を計上。• 2000年代後半から国内へ軸足を移すとともにベース収益となるアフターサービスへ注力。バイオマス発電プラントの需要急増もあり、売上高・利益ともに安定的に推移するところまで回復。1999年ダイオキシン類対策特別措置法制定2012年再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）19992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021売上高（億円）2,0001,5001,0005000▲ 500▲ 1,000売上高経常利益Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.経常利益（億円）240180120600▲ 60▲ 12029ご参考資料 | 2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）お客様や社会とともに持続的に成長するESG経営を推進し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける2030年度目標経常利益200億円事業構成経常利益（単位：百万円）ストック型ビジネス成長の中核を担うドライバーとして更なる拡大メンテナンス、運転管理、O&M、エネルギーサービス 等20,000EPC事業海外事業リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大各種プラント設計、調達、建設アジア新興国を中心に拡大、事業の柱の1つへ廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラントのEPC、アフターサービス民生熱エネルギー事業広く熱源装置の専業メーカーとして、事業領域を拡大設備・システム事業企業力の強化による着実な成長新規事業再エネ・環境分野を中心に新たな事業機会を創出11,028 10,6472020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.30ご参考資料 | 事業セグメント牽引。1割が水処理プラント事業。民生熱エネルギー12%環境・エネルギー(海外)1%水処理他6%2021年度売上高1,340億円• 4セグメントのうち、環境・エネルギー（国内）事業が売上高の約8割を占める。利益も同事業が• 同事業売上高の内訳は、約6割が一般廃棄物処理プラント事業、3割がエネルギープラント事業、設備・システム6%環境・エネルギー(国内)81%一般廃棄物(EPC)23%環境・エネルギー（国内）一般廃棄物処理プラント事業自治体向けごみ処理プラントの EPC・アフターサービスエネルギープラント事業民間企業向け大型ボイラー、バイオマス発電プ ラ ン ト 、 産 業 廃 棄 物 処 理 プ ラ ン ト 等 のEPC・アフターサービス水処理プラント事業自治体向け下水処理設備のEPC・アフターサービスエネルギー22%一般廃棄物(アフターサービス)30%民生熱エネルギー汎用ボイラ―・真空式温水機等の熱源装置製品の製造・販売・アフターサービス環境・エネルギー（海外）廃棄物発電プラント、エネルギープラントのEPC・アフターサービスCopyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.設備・システム建築設備（空調・給排水工事等）および半導体製造産業向け製品の販売・アフターサービス31ご参考資料 | ビジネスモデル（環境・エネルギー（国内）事業）• 当社の納入するプラントは、地域のごみ処理を支えるほか、電力や熱を供給する重要なインフラとして、20年、30年と長期にわたって安定的に稼働することが求められる。• 安定的に長期間稼働するプラントの建設と継続的なアフターサービスを通じて、お客様の行政サービスや事業活動を長期にわたり支え、信頼関係を築いていく。EPC約2~5年ストック型ビジネス（アフターサービス）約20~30年設計（E）調達・製造（P）施工・試運転（C）アフターサービス設計調達・製造施工を指揮監督試運転能を確認各分野の技術者(プラント全体システム、燃焼技術、排ガス処理技術など)が協力し、プラントの詳細仕様を決定アフターサービス必要機器をサプライヤーへ発注、または自社工場で製造じて性能を維持・改善施工管理者として、機器の据付工事や配管工事、電気工事等を10年、20年といった長期にわたり一括契約する• 継続的なプラントの運転管理やメンテナンス・改造工事を通• 一般廃棄物処理プラント事業では、運転管理とメンテナンスO&M(Operation & Maintenance)やDBO(Design, Build, Operate)事業が増加プラント完成後、各機器の検査を実施し、プラント全体の性Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.32ご参考資料 | DBO事業 売上高・受注残高の計上イメージ• EPC部分は案件の進捗に応じて売上を計上。現地工事が進捗するプロジェクトの後半にかけて多く• O&M部分は契約時に受注計上され、プラント竣工後、事業期間にわたって売上を計上。計上される傾向。受注竣工EPC約2~5年ストック型ビジネス（アフターサービス）約20~30年売上高受注残高EPC（建設事業）O&M（運営事業）Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.33ご参考資料 | 財務データ（四半期毎）受注高は、主力事業であるごみ処理プラントの1件あたりの金額が大きいため、四半期で見ると契約時期によって変動がある。2020年3月期(2019年度)2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q27,51142,73125,42453,16477,30841,62537,88531,74535,53156,60216,32283,789（単位：百万円）環境・エネルギー（国内）20,29336,10519,03247,72469,70033,82232,34724,72228,65848,8969,24178,070環境・エネルギー（海外）694106264287221174▲ 54932311641,115525民生熱エネルギー5,0124,8074,5233,5834,9784,9373,8713,7385,0634,2764,0703,421設備・システム1,5701,8051,7331,6822,6022,8301,8682,8661,6643,3811,9001,972受注高全社受注残高全社332,181343,416335,713345,315390,334393,896396,549387,152395,571420,052401,929445,304環境・エネルギー（国内） 321,651332,693325,547337,322379,819381,937386,058377,143383,408406,554388,058433,351環境・エネルギー（海外）8988666417337133751384275343641,2471,457民生熱エネルギー5,4555,4305,2573,9285,6946,4065,9484,5216,3916,3166,0544,852設備・システム4,3534,5454,4013,4534,3725,4714,7015,3485,4406,9306,5885,676Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.34ご参考資料 | 財務データ（四半期毎）売上高は、納期が年度末となる工事が多く、第4四半期にかけて進捗、引渡が多くなる傾向にあるため、第4四半期が他の四半期と比較して大きくなる傾向がある。2020年3月期(2019年度)2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q26,26931,49633,12743,56232,28938,06335,23241,14227,11232,12234,44540,413（単位：百万円）環境・エネルギー（国内） 20,93325,06426,17835,94827,20331,70528,22533,63722,39325,74927,73832,777売上高全社営業利益全社環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム環境・エネルギー（国内）環境・エネルギー（海外）民生熱エネルギー設備・システム営業利益率全社3213,4291,7201,2611,858▲ 65▲ 83534.8%8.9%1374,8311,6122,4692,508▲ 463901224904,6961,8772,3782,644▲ 67214851954,9122,6313,4923,609▲ 244451242413,2121,6822,2172,776▲ 53▲ 97955124,2251,7323,6093,766431371972314,3292,6382,5332,405▲ 632694797.2%8.5%2045,1652,2192,1142,528▲ 673311055.1%7.5%1243,1921,5721,0451,610▲ 98▲ 1291693.9%7.2%2314,3332,2432,3682,384▲ 553312413154,6222,8844,6224,931▲ 77231916.9%8.6%11.4%15.0%3354,3511,8911,8931,981122391555.9%7.7%5.5%8.2%環境・エネルギー（国内）10.0%10.1%10.0%10.2%11.9%7.8%7.2%8.0%6.9%9.5%環境・エネルギー（海外） ▲ 20.2% ▲ 33.6% ▲ 13.7% ▲ 12.3% ▲ 22.0%8.4% ▲ 27.3% ▲ 32.8% ▲ 79.0%3.6% ▲ 23.8% ▲ 24.4%民生熱エネルギー設備・システム▲ 2.4%3.1%8.1%7.6%4.6%4.5%9.1% ▲ 3.0%3.2%6.2%6.4% ▲ 4.0%4.7%5.6%11.4%18.2%4.7%10.8%7.6%10.7%5.0%3.2%Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.35ご参考資料 | 環境・エネルギー（国内）事業の内訳一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）受注高環境・エネルギー（国内）一般廃棄物処理プラント（EPC)エネルギープラント水処理プラント・その他売上高環境・エネルギー（国内）一般廃棄物処理プラント（EPC)エネルギープラント水処理プラント・その他受注残高環境・エネルギー（国内）一般廃棄物処理プラント（EPC)一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）エネルギープラント水処理プラント・その他Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.2020年3月期(2019年度)2021年3月期(2020年度)2022年3月期(2021年度)（単位：億円）1,231855319561,081706282923,3732,426884621,6051,414541361,207911208873,7712,9287301121,6484257873291031,086301405291834,3331,2152,217771128※ 端数切り捨てのため内訳数値と合計値は一致しない※ 調整額は省略36本資料の取り扱いについて本資料および決算説明会で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して公表する義務を負うものでありません。本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを禁じます。Copyright 2022 TAKUMA Co.,Ltd. All Rights Reserved.37