味の素（2802） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/24

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEAjinomoto Co.,Inc.最終更新日：2022年5月24日味の素株式会社代表執行役社長 最高経営責任者　藤江　太郎問合せ先：経営企画部 03-5250-8111（代）証券コード：2802https://www.ajinomoto.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、「食と健康の課題解決企業」として、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組みにより成長してきました。この取り組みをASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称し、現在も経営の基本方針（以下「ASV経営」）としています。これからもASV経営により、2030年ビジョンの「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組みます。ASV経営における、継続した味の素グループのコーポレート・ガバナンス強化の取り組みを、ステークホルダーの皆様にわかりやすくご理解頂き、対話と連携を深めるための中心となる「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を取締役会で決議し、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/linkList/03/link/principle_J.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」等においても開示しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」等においても開示しています。【原則１−４】（政策保有株式）は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第３章４．政策保有株式」に記載のとおりです。なお、2021年度は得意先株式30銘柄、金融機関株式5銘柄、その他株式1銘柄の保有を継続する方針です。【原則１−７】（関連当事者間の取引）は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第３章６．関連当事者間取引」に記載のとおりです。味の素グループポリシー（以下、AGP）「４．公正で透明な取引」　は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/policy/「調達に関するグループポリシー」 は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/policy/procurement_policy.html【補充原則２−４−１】（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）（１）味の素グループは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進を、多様なキャリアを持つ人財が集まることによってイノベーションを生むための重要な経営戦略と捉えています。多様なキャリアを持つ人財を集めるにあたっては、性別、年齢、国籍、経歴等一人ひとりの多様性を重視しており、味の素グループの全力を挙げてD&Iに取り組んでいます。AGP「6. 人財育成と従業員の安全確保」は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/policy/「人財に関するグループポリシー」 は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/policy/human_resources_policy.html多様な人財の活躍については、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/materiality/diverse_talent.htmlダイバーシティ＆インクルージョンについては、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/pdf/2021/SDB2021jp_talent.pdf#page=9（２）味の素グループではD&Iの推進にあたり、取締役/ライン責任者の女性比率を重点KPIと設定しています。（３）女性の管理職への登用については、能力に応じた公平・公正な登用を行っています。グループ全体としての女性マネージャー比率は、2021年3月時点で26％となっています。一方で、味の素㈱の管理職のうち、女性管理職の比率は2021年3月時点で11％となっています。味の素㈱では、2030年度までに取締役とライン責任者（組織長または部長クラス）の女性比率をそれぞれ30％に引き上げることを目標とし、全ての階層（取締役、組織長または部長クラス、管理職、管理職手前）における女性人財の後継者候補と母集団創出の強化を行った上で、管理職登用を進めていきます。（４）非日本国籍人財の登用については、AGPに則って毎年国籍を問わない採用及び登用を公平・公正に行っており、グループ全体としての非日本国籍役員比率は2021年3月時点で28％となっています。また、重要企業における経営役員の現地化比率は、2021年3月時点で39％となっています。一方で、味の素㈱における非日本国籍の管理職比率は2021年3月時点で0.2％となっています。今後は、成長戦略における事業領域の拡大、新規事業の機会創出、機能強化に合わせ、現状以上に非日本国籍の管理職登用を進めていきます。（５）中途採用者については、新卒採用者と同等に公平・公正な登用を行っています。味の素㈱の管理職のうち、中途採用者管理職の比率は2021年3月時点で13％となっております。また、味の素㈱における2021年7月時点の中途採用者の管理職比率は42％（新卒採用者管理職比率は39%）となっており、新卒採用者と同等以上の管理職登用を実現していきます。（６）多様なキャリアを持つ人財のインクルージョンを推進する施策の１つとして、当社グループでは、Operational Excellence（OE）の手法を活用し、顧客と一体となって課題解決することを組織および個人の目標としてPDCAサイクルを回すマネジメントの標準化に取り組んでいます。CEOや事業・コーポレートの本部長と従業員との対話に始まり、組織目標とリンクした個人目標を設定しています。その際、従業員が課題解決や価値創造に貢献していることを実感できるよう、OEの手法を活用し、生活者のみならず社内のバリューチェーンにおける次部門も「顧客」と捉え、価値向上の成果を定量化しています。また、「個人目標発表会」を通じて組織内で目標を共有することで、共感を得ながらチャレンジできる風土を醸成しています。そして、ベストプラクティスを積極的に共有・表彰しています。さらに、毎年実施するエンゲージメントサーベイの従業員エンゲージメントスコアを重点KPIとして、「ASVの自分ごと化」の推移を追跡するとともに、サーベイの結果から抽出した課題を翌年の計画へ反映させています。（７）当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略等について継続検討し、速やかに開示します。【原則２−６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては年金運用の専門能力・知見を有する者を運用執行理事として任用し、かつ、外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完するとともに、運営面においては随時、資産運用検討委員会において運用状況のモニタリングを行う等の取り組みを実施しています。【原則３−１】（適切な情報開示と透明性の確保）（１）当社の理念および経営ビジョンは、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/aboutus/vision/当社の2030年の目指す姿と20-25年度の中期経営計画は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/managementplan.html（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載のとおりです。（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりです。（４）取締役の選解任については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章１．取締役の選解任」に記載のとおりです。（５）取締役の選任理由は、「第143回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第３号議案「取締役11名選任の件」に記載のとおりです。また、「第143回定時株主総会招集ご通知」は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting/main/01111/teaserItems1/0/linkList/0/link/notice143.pdfなお、社外取締役の選任理由は、本報告書の「Ⅱ．１．【社外取締役に関する事項】会社との関係（２）」にも記載しています。【補充原則３−１−３】（サステナビリティについての取組みの開示）世界的な喫緊の課題である気候変動は、当社グループの事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つです。気候変動の進行により、原材料の調達不全をはじめとするリスクが予想されます。当社グループは気候変動を全社重要リスクかつ機会と捉え、ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の4つの観点から対応策を検討しています。ライフサイクル全体での負荷低減を目指し、省エネ活動や再生可能エネルギー電力の利用を進めるほか、国際イニシアティブに参加し、社内外の連携を図りながら課題解決を目指します。（１）ガバナンス当社グループでは、グループ各社およびその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示したAGPを誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制として強化し、持続的に企業価値を高めています。取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、マルチステークホルダーの視点でサステナビリティとESGに係る当社グループの在り方を提言する体制を構築し、気候変動に関する項目をはじめ、ASV経営の指針となるサステナビリティに関するマテリアリティ項目を決定しています。サステナビリティ諮問会議は、サステナビリティの観点で当社グループの企業価値向上を追求するため、マルチステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として検討を行い、取締役会に答申します。同諮問会議は半年に1回開催され、当社HPへの議事録の掲載やプレスリリースなどを通じ、議論の内容を積極的に公開しています。なお、取締役会は2021年度にサステナビリティ諮問会議から2回の報告を受けています。経営会議は、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するものをはじめ、「全社経営レベルのリスクと機会」を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。なお、経営会議は2021年度にサステナビリティ委員会から4回の報告を受けています。またサステナビリティ委員会は取締役会に対しても同様に4回の報告を行いました。（２）リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営責任の一端を担っています。当社グループは、グループ経営戦略および個別事業戦略と連動して、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。当社グループは、世界各地の事業環境や政治・経済・社会情勢を考慮し、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクを特定してまとめています。リスクの中でも、地球規模の気候変動リスクや、水に依存する作物を主原料としているため、水リスクも重視しています。戦略的なリスクマネジメントを推進することで、リスクに強くなり、グループの価値を高めることに寄与しているものと考えています。サステナビリティ委員会は、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティ課題については、グループ全体の対応策を策定するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。当社グループの気候関連のリスクと機会は、シナリオ分析により評価しています。事業所ごとに事業継続計画を策定し、気候変動を含む各事業所特有のリスクを掘り起こし、対策を検討しています。また、持続的な事業活動に向けて原料となる天然資源の減少に対する研究開発を加速させています。気候変動に関するリスクは「全社重要リスク」の一つと位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて、公表されている報告書や専門家のアドバイス等をもとに影響度の評価を行っています。（３）戦略当社グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形で当社グループの事業に影響を与えます。１）シナリオ分析2021年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後より2℃または4℃上昇するというシナリオで、グローバルのうま味調味料、及び国内の主要な製品に関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しました。中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化およびエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉え分析しました。2℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を末尾の【シナリオ分析：リスク】ならびに【シナリオ分析：機会】に示します。※2020年度に実施したシナリオ分析の結果については、サステナビリティデータブック2021をご参照ください。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html２）シナリオ分析結果の戦略への反映（ⅰ）事業戦略への影響シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画します。また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値向上につながる「トレード・オン」の実現に向けて、製品開発にも取り組みます。2022年度以降のシナリオ分析においては、対象製品をより広げ、原料の水リスクもさらに重視することにより、リスク・機会の分析を高度化していきます。（ⅱ）資金調達戦略への影響各種取り組みに対して必要な資金については、サステナビリティファイナンスを基本とします。これにより、当社グループが掲げる2030年までの2つのアウトカム「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の50%削減」の実現、および持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。このような考えのもと、当社は2021年10月にグループ初となるSDGs債を発行（*1）し、続いて、2022年1月に「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約（*2）を締結しました。今後も引き続きサステナブルファイナンスを拡充していきます。*1　SDGs債発行に関しては、以下の「サステナブルファイナンス」サイトをご参照ください。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/finance/index.html*2 「ポジティブ・インパクトファイナンス」によるコミットメントライン契約に関しては、以下のプレスリリースをご参照ください。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2022_01_28.html（４）指標と目標当社グループは、Science Based Targets initiative（以下「SBTi」）によるNet Zeroを含む新たなGHG排出削減目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループはSBTiより認定を受けている気温上昇を1.5℃に抑えるGHG排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、Net Zero基準に沿って目標の見直しを行います。スコープ1およびスコープ2のGHG排出量については、2030年度に2018年度比で50%削減を目標としており（2020年4月にSBTiの1.5℃目標として 認定取得）、この目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています（九州工場における重油から天然ガスへの燃料転換、タイ・カンペンペット工場におけるコジェネレーション設備導入など）。スコープ3については、2030年度に2018年度比で24％削減としている目標の見直しを行います。中でも、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料サプライヤーへのGHG削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。2020年度のGHG排出量は、スコープ1・2総量では、前年度比63,090 CO2トン減、基準年である2018年度に対して14%減となり、2020年度の目標を大きく上回りました。多くの工場において新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり生産量が減少したことが主な要因です。また、2030年度のGHG排出量目標（2018年比50%削減）に対しては、現時点で計画済の投資によりおよそ6割の達成目途が見えておりますが、一層の排出量削減に向け、更なる投資を検討していきます。一方、スコープ3では、前年度比33,859 CO2トン減、基準年である2018年度に対し1%の削減となったものの、目標を達成することはできませんでした。2021年度は内部カーボンプライシング制度を活用した脱炭素推進策の策定およびスコープ3の原料サプライヤーとの協働プランの策定も行う予定です。サプライヤー含めた外部との連携を今後加速し、GHG排出量の削減に向けて取り組みを進めていきます。その他、当社のサステナビリティの取組み体制、内容および実績等については以下のURLや、統合報告書、サステナビリティデータブックにて開示しています。ESG・サステナビリティ　　　https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/統合報告書　　　　　　　　　　　　　　　https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/annual.htmlサステナビリティデータブック　　　　https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html#Sustainability%20Data%20Book2当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本や無形資産への投資等について継続検討し、速やかに開示します。【補充原則４−１−１】（経営陣への委任の範囲の概要）取締役会は多様な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。また、社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役および特定のグループ会社の意思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめています。なお、権限委譲及び意思決定の手続きにつきましては、本報告書の「Ⅱ．２．○業務執行」および「Ⅳ．１．（２）内部統制システムの整備状況」、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第２章 基本的な考え方」にも記載しています。【原則４−９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）当社の社外取締役の独立性基準については、本報告書の「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」 に記載のとおりです。【補充原則４−１１−１】（取締役会の全体としての構成、多様性の考え方）取締役会の構成・多様性についての考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章１. （２） 取締役会の構成・多様性」に記載のとおりであり、取締役候補者の能力要件については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章１．（２）取締役候補者の能力要件」に記載のとおりです。現在、取締役会は、独立役員である社外取締役6名（うち、女性2名）と社内取締役5名（うち、女性1名）で構成されています。各取締役のスキルマトリックスは添付の【取締役のスキルマトリックス】をご覧ください。【補充原則４−１１−２】（取締役の兼任状況）取締役の重要な兼職状況は、「第143期有価証券報告書」の「第一部第４. ４（２）【役員の状況】」の略歴欄に記載しています。　「第143期有価証券報告書」は、以下のＵＲＬにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/securities.htmlなお、社外取締役の重要な兼職の状況は、本報告書の「Ⅱ．１．【社外取締役に関する事項】会社との関係（２）」にも記載しています。【補充原則４−１１−３】（取締役会の実効性自己評価）取締役会の実効性評価については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章７．取締役会の実効性評価」に記載のとおりです。なお、2020年度の当社取締役会の実効性評価概要については、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/0/teaserItems1/03/linkList/02/link/evaluation_J.pdf【補充原則４−１４−２】（取締役のトレーニング方針）取締役および執行役のトレーニング方針は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章３. 研修」に記載のとおりです。【原則５−１】（株主との建設的な対話に関する方針）については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第３章２．株主・投資家との対話」に記載のとおりです。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）第一生命保険株式会社日本生命保険相互会社株式会社三菱UFJ銀行明治安田生命保険相互会社株式会社日本カストディ銀行(信託口７)STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234三菱UFJ信託銀行株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口５）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）69,071,80034,244,60026,199,50025,706,88614,574,34811,362,5059,155,1008,495,1548,083,7507,319,40012.586.244.774.682.652.071.671.551.471.33○大株主の状況（2021年3月31日時点）1. 持株比率は、自己株式（103,858株）を控除して算出しております。(1) 第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。(2) 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】野村アセットマネジメント株式会社/31,060千株/5.66％(3) 2021年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】ブラックロック・ジャパン株式会社他９名/34,424千株/6.27％(4) 2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名/34,473千株/6.28％(5) 2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。【氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合】株式会社みずほ銀行他２名/28,074千株/5.11％上場取引所及び市場区分東京 プライム直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数取締役会の議長社外取締役3月食料品12 名1 年11名6名社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6名会社との関係(1)氏名岩田　喜美枝名和 高司中山 讓治土岐 敦司天野 秀樹引頭 麻実属性他の会社の出身者学者他の会社の出身者弁護士公認会計士他の会社の出身者abc会社との関係(※)hfdegijk○△△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由岩田　喜美枝○○　○東京都監査委員住友商事株式会社社外取締役株式会社りそなホールディングス社外取締役岩田喜美枝氏には、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な経験を有しており、それらを活かして当社の重要事項の決定および業務執行の監督に活かしていただくことを期待し、2019年6月に社外取締役に就任いただきました。就任以来、積極的な発言により取締役会等の議論を活性化していただいているほか、役員等指名諮問委員会の委員長としても、大いにリーダーシップを発揮いただきました。以上のことから、同氏を引き続き社外取締役とし、新体制においては、筆頭独立社外取締役および取締役会議長として、取締役会をリードしていただき、同時に指名委員会委員、報酬委員会委員として活躍いただくことを期待しております。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。名和 高司 ○○　○中山 讓治 ○○　○土岐 敦司 　　○○天野 秀樹 　　○○名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引がありますが、当期における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。（重要な兼職の状況)一橋大学大学院経営管理研究科教授株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役NECキャピタルソリューション株式会社社外取締役株式会社ファーストリテイリング社外取締役ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務めております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2021年3月期における同社から当社への支払額は、同社の直近事業年度（2021年3月期）における年間連結売上高の0.01%未満であり、当社から同社への支払はなく、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。（重要な兼職の状況）明哲綜合法律事務所代表（弁護士）株式会社丸山製作所社外取締役・監査等委員ジオスター株式会社社外取締役天野秀樹氏は、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、2016年6月に定年退職し、その後同監査法人とは何らの関係がありません。当社は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人の候補者とする選任議案を、監査役会の決定に基づき付議し、同監査法人は会計監査人に選任されましたが、天野秀樹氏は当該議案の内容の決定に関する監査役会の決議には加わっておりません。また、2021年3月期における当社から同監査法人への監査証明業務に基づく報酬額は200百万円、非監査業務に基づく報酬の支払いはなく、同監査法人の直近事業年度（2020年6月期）における年間業務収入額の0.2%未満であり、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。（重要な兼職の状況）公認会計士トッパン・フォームズ株式会社社外取締役花王株式会社社外監査役セイコーホールディングス株式会社社外監査役名和高司氏には、大学院の国際企業戦略専攻の教授としての深い見識および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かし、2016年6月以来、社外取締役として活躍いただいています。近年は、現中期経営計画の策定に対して、新たな視点・考え方をご提言いただくのみならず、社内の経営人財育成の支援も行っていただいています。以上のことから、同氏を引き続き社外取締役とし、新体制においては、指名委員会委員長および報酬委員会委員として活躍いただくことを期待しております。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。中山讓治氏は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長、会長を歴任し、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有しておられます。これらの知見を活かし、新体制の取締役会における経営の重要事項の決定に参画いただきたいと考え、同氏を新たに社外取締役としたものであります。新体制においては、報酬委員会委員長および指名委員会委員の役割を担うことを期待しています。同氏は、これまで社外取締役としての経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。土岐敦司氏は、弁護士として培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。2016年6月以降、社外監査役として、特に企業法務に関する深い見識をもって法令遵守等の観点から取締役会等において、積極的に発言いただき、当社における監査機能およびコーポレート・ガバナンス体制の強化に大きく寄与していただきました。以上のことから、同氏を社外取締役としたものであります。新体制においては、監査委員会委員長として、活躍いただくことを期待しています。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。天野秀樹氏は、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を有しており、その財務および会計に関する知見を社外監査役としての職務の遂行に活かしていただくため、2018年6月に社外監査役に就任いただきました。就任後は、特に財務・会計に関する領域において、大いに活躍をいただきました。以上のことから、同氏を社外取締役としたものであります。新体制においては、監査委員会委員として、引き続き監査の領域において、活躍いただくことを期待しております。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。引頭 麻実 　　○○（重要な兼職の状況）東京ガス株式会社社外取締役フジテック株式会社社外取締役引頭麻実氏は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有するほか、証券取引等監視委員会委員を務められ、その実績・識見は社内外に高く評価されています。その知見を当社で活かしていただくために、2020年6月に社外監査役に就任いただきましたが、就任当初より、積極的に活動され、特にガバナンスやリスク管理に関する領域において、大いに貢献をしていただいております。以上のことから、同氏を社外取締役としたものであります。新体制においては、監査委員会委員として、引き続き監査の領域において、活躍いただくことを期待しております。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員に指定しております。【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）5340002013 社外取締役3 社外取締役3 社外取締役執行役の人数19名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無ありありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしありありありありなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし○××○××××××××××××××××××××××××××××××××××なしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなし指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】グイネット ボンパス兼任状況西井 孝明福士 博司倉島 薫野坂 千秋藤江 太郎白神 浩香田 隆之中野 哲也伊藤 雅俊坂本 次郎深瀬 成利正井 義照佐々木 達哉小島 淳一郎坂倉 一郎吉良 郁夫森島 千佳松澤 巧【監査体制】監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項内部監査部門たる監査部に監査委員会を補助する専任および兼任のスタッフを配置し、必要な会社情報へのアクセス権も付与し、内部統制関連部門を始めとする社内関連部署並びに会計監査人との連携も促進し、監査委員会による監査の実効性を高めています。専任スタッフの人事評価、人事異動等(兼任スタッフについては、監査委員会の職務にかかるものに限る。）については監査委員会が関与することによって指示の実効性および執行からの独立性を確保しています。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況当社は、2021年6月23日の株主総会をもって監査役設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、監査役(会)は廃止し、監査委員会が新設されました。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況は、「第143期有価証券報告書」の「第一部第４. ４（２）【役員の状況】３．③」の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係欄に記載しています。なお、第143期（2020年度）における監査役(会)、会計監査人、内部監査部門の連携状況については以下の通りでした。監査役と会計監査人は、四半期決算・年度末決算の監査について定期的に打合せを実施し、情報交換を行いました。また、両者は、年度初めに双方の監査計画についてすり合わせを実施し、その他必要に応じ、両者間において随時打合せを実施しました。監査役と内部監査部門（監査部）は、四半期ごとに定期的な打合せを実施し、監査部の監査結果の報告を受け意見交換を実施しました。また、監査役は、年度初めに監査部の監査計画の概要説明を受け、また、監査部に対しては、監査役監査計画の説明を行いました。他に必要に応じ、両者間において随時打合せ、意見交換を実施いたしました。当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。当社における社外役員の独立性に関する基準は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章４．独立性基準」に記載のとおりです。【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示取締役の報酬の決定については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章２．報酬」に記載のとおりです。また、「第143期有価証券報告書」の「第一部第４. ４（４）【役員の報酬等】」にも詳しく記載しております。（個別の執行役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明当社は2021年6月23日の株主総会をもって監査役設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。以下は第143期（2020年度）の実績について記載します。第143期に係る取締役の報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）6名に対し600百万円（月額報酬292百万円、短期業績連動報酬252百万円、中期業績連動型株式報酬55百万円）、社外取締役3名に対し45百万円（月額報酬45百万円のみ）となっています。（注）1. 支給人員には、当期中に退任した社外監査役1名が含まれています。2. 上記の報酬等の額は、IFRS（国際財務報告基準）に基づく金額です。3. 短期業績連動報酬には、支給予定額および2020年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。4. 短期業績連動報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。　　　　　　　　評価指標： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期の実績1 売上高：　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　10,714億円2 事業利益：　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　1,131億円3 親会社の所有者に帰属する当期利益：　　 594億円5. 中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2020年10月に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれています。また、中期業績連動型株式報酬は、50％が当社株式で、残り50％が当社株式を市場売却により換価した換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。6. 中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。　　　　　　　　評価指標：　　　　　　　　　　　　　　　　　目標値に対する当期の実績　　　　　 1 ＲＯＩＣ（投下資本利益率）達成率 ：　 　6.9％　　　　　 2 重点事業売上高比率達成率 ：　　　　66.6％　　　　　 3 相対ＴＳＲ（株主総利回り）：　　　　　　　―　　　　　 4 従業員エンゲージメント：　　　 　　　　　64％　　　　　5 ＥＳＧ目標：　　　　　　　　　　　　　　　　　―7. 取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名です。8. 2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」）について、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画のフェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて信託から対象者に支給されるものです。対象者は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事です。対象者に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。当該定時株主総会終結時点の対象者の員数は59名であり、そのうち取締役は6名です。9. 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。※取締役の報酬に関する情報は、ホームページに次の書類を掲載して開示しています。１．有価証券報告書２．株主総会招集通知（添付書類の事業報告）報酬等の額が１億円以上の取締役については、以下のとおりです。取締役　西井孝明　報酬等の総額：153百万円（うち月額報酬74百万円、業績連動報酬63百万円、中期業績連動型株式報酬14百万円）取締役　伊藤雅俊　報酬等の総額：121百万円（うち月額報酬60百万円、業績連動報酬52百万円、中期業績連動型株式報酬8百万円）取締役　福士博司　報酬等の総額：103百万円（うち月額報酬50百万円、業績連動報酬42百万円、中期業績連動型株式報酬10百万円）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役および執行役の報酬の決定については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第５章２．報酬」に記載のとおりです。【社外取締役のサポート体制】社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会の事務局として、決議事項、報告事項の事前説明を行い、職務執行の全般をサポートするほか、秘書部が社外取締役と他の取締役等との連絡調整にあたっています。　社外監査委員に対しては、社内常勤監査委員および監査委員の職務を補助する監査委員会担当執行役に加え、内部監査部門たる監査部に所属する専任および兼任のスタッフが社外監査委員への情報共有を始め職務執行の全般をサポートします。監査委員会担当執行役および監査部長は代表執行役と監査委員会の双方に業務報告を行い、指示を仰ぐデュアル・レポート体制を実施し、監査委員会をサポートする体制を採用します。また、当社は、社外取締役間の情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外取締役連絡会を設置しています。社外取締役連絡会については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章５．社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役」に記載のとおりです。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容―――――――――勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)―――社長等退任日任期――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項―――○経営・監督２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、2021年6月23日の株主総会をもって監査役設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。（１）取締役会取締役会は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章１．取締役会」に記載のとおりです。なお、第144期（2021年度）における取締役会の構成は以下の通りです。当社は、取締役会議長である岩田喜美枝氏を筆頭独立社外取締役としています。【氏名/役位】　岩田　喜美枝/社外取締役（議長）, 名和 高司/社外取締役、中山　讓治/社外取締役、土岐 敦司/社外取締役、天野 秀樹/社外取締役、引頭　麻実/社外取締役、西井 孝明/社内取締役、福士 博司/社内取締役、栃尾 雅也/社内取締役、野坂 千秋/社内取締役、倉島 薫/社内取締役第143期（2020年度）は取締役会を16回開催し、個々の取締役の出席率は以下の通りです。【氏名／出席状況】伊藤　雅俊（議長）/16回中16回（100％）、西井　孝明/16回中16回（100％）、福士　博司/16回中16回（100％）、栃尾　雅也/16回中16回（100％）、野坂　千秋/16回中16回（100％）、高藤　悦弘/16回中16回（100％）、齋藤　泰雄/16回中16回（100％）、名和　高司/16回中16回（100％）、岩田　喜美枝/16回中16回（100％）富樫　洋一郎/監査役として16回中16回（100％）、田中　靜夫/監査役として16回中16回（100％）、土岐 敦司/監査役として16回中16回（100％）、天野 秀樹/監査役として16回中16回（100％）、引頭 麻実/監査役として11回中11回（100%）※引頭 麻実氏は、2020年6月24日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。（２）指名委員会指名委員会は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章２．指名委員会」に記載のとおりです。なお、第144期（2021年度）における指名委員会の構成は以下の通りです。【氏名/役位】　名和 高司/社外取締役（委員長）、岩田　喜美枝/社外取締役、中山　讓治/社外取締役、西井 孝明/社内取締役、野坂 千秋/社内取締役、また、当社は指名委員会等設置会社移行までの間、取締役候補者の指名、取締役会長および取締役社長の選定・解職、代表取締役の選定・解職等を公正かつ適正に行うため、取締役会の下部機構とし役員等指名諮問委員会を設置していました。第143期（2020年度）は役員等指名諮問委員会を9回開催し、主として次年度役員改選、取締役および執行役の構成と候補、CEOおよび取締役の評価の進め方等について審議しました。個々の委員の出席率は以下の通りです。【氏名/出席状況】　岩田　喜美枝（委員長）/9回中9回（100%）、齋藤 泰雄/ 9回中9回（100%）　、名和 高司/ 9回中9回（100%）、西井 孝明/ 9回中9回（100%）、高藤 悦弘/ 9回中9回（100%）　（３）報酬委員会報酬委員会は、 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章３．報酬委員会」に記載のとおりです。なお、第144期（2021年度）における報酬委員会の構成は以下の通りです。【氏名/役位】　中山　讓治/社外取締役（委員長）、岩田　喜美枝/社外取締役、名和 高司/社外取締役また、当社は指名委員会等設置会社移行までの間、取締役、執行役員および理事等の報酬を、公正かつ適正に決定するため、取締役会の下部機構とし役員等報酬諮問委員会を設置していました。第143期（2020年度）は役員等報酬諮問委員会を6回開催し、主として短期業績連動報酬決定、外国籍役員契約内容、役員報酬ポリシー制定、新体制移行に伴う役員報酬設計等について審議しました。個々の委員の出席率は以下の通りです。【氏名/出席状況】　齋藤 泰雄（委員長）/ 6回中6回（100%）、名和 高司/ 6回中6回（100%）、岩田　喜美枝/ 6回中6回（100%）、西井 孝明/ 6回中6回（100%）、高藤 悦弘/ 6回中6回（100%）（４）サステナビリティ諮問会議当社は、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、マルチステークホルダーの視点でサステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、取締役会の下部機構として第144期（2021年度）よりサステナビリティ諮問会議を設置しています。サステナビリティ諮問会議は、 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第６章２．（１） サステナビリティ諮問会議」に記載のとおりです。なお、第144期（2021年度）におけるサステナビリティ諮問会議の構成は以下の通りです。【氏名/役位】　スコット デイヴィス/社外有識者（議長）、クライシド トンティシリン/社外有識者、石川 善樹/社外有識者、戸田 隆夫/社外有識者、青木 優/社外有識者、中空 麻奈/社外有識者、季村 奈緒子/社外有識者、岩田 喜美枝/社外取締役、中山 讓治/社外取締役、西井 孝明/社内取締役、倉島 薫/社内取締役、白神 浩/執行役また、当社は取締役会の下部機構としてコーポレート・ガバナンス委員会、経営基盤検討会を設置していました。第143期（2020年度）における各委員会の活動状況は以下の通りです。（５）コーポレート・ガバナンス委員会コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図るため、指名委員会等設置会社移行まで設置されていました。第143期（2020年度）はコーポレート・ガバナンス委員会を6回開催し、個々の委員の出席率は以下の通りです。【氏名/出席状況】名和 高司（委員長）/6回中6回（100％）、齋藤 泰雄/6回中6回（100％）、岩田　喜美枝/6回中6回（100％）土岐 敦司/6回中6回（100％）、西井 孝明/6回中6回（100％）、高藤 悦弘/6回中6回（100％）（６）経営基盤検討会経営基盤検討会は、グループ経営上の戦略的方向性を定め、グループ横断の経営機能基盤の強化を図るため、第143期（2020年度）において設置されていました。第143期（2020年度）は経営基盤検討会を12回開催し、個々の委員の出席率は以下の通りです。【氏名/出席状況】西井 孝明（議長）/12 回中12回（100％）、福士 博司/ 12回中12回（100％）、栃尾 雅也/ 12回中12回（100％）、高藤 悦弘/12 回中12回（100％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇監査当社は、2021年6月23日の株主総会をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、監査役(会)は廃止し、監査委員会が新設されました。監査委員会は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章４．監査委員会」に記載のとおりです。なお、第144期（2021年度）における監査委員会の構成は次の通りです。【氏名/役位】　土岐 敦司/社外取締役（委員長）、天野 秀樹/社外取締役、引頭　麻実/社外取締役、栃尾　雅也/社内取締役なお、第143期（2020年度）は監査役会を14回開催し、主として1) ガバナンス状況、2) 機関設計変更の検討への対応、3) リスクへの対応とグループ会社管理、4)「働き方改革」と「ダイバーシティ」への取組み、5) 会計監査人および6)棚卸資産と決算の正確性のモニタリングを重点監査項目として取組みました。個々の監査役の出席率は以下の通りです。【氏名／出席状況】富樫　洋一郎（議長）/14回中14回（100％）、田中　靜夫/14回中14回（100％）、土岐 敦司/14回中14回（100％）、天野 秀樹/14回中14回（100％）、引頭麻実/10回中10回(100%)※引頭 麻実氏は、2020年6月24日の就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。また、第143期（2020年度）における監査役監査、内部監査および会計監査の状況については「第143期有価証券報告書」の「第一部第４． ４（３）監査の状況」においても開示しています。○責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。○業務執行当社は、指名委員会等設置会社における監督と執行の分離のもと、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。経営会議は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「第４章８．経営会議」に記載のとおりです。業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、食品事業本部およびアミノサイエンス事業本部に区分されており、各業務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。経営会議の構成員は、担当する組織の業務の執行を統括しています。また、当社グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、当社グループ内の各業務運営組織（グループ会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarter）」と「任される現