開示日時:2022/05/23 13:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 434,772 | 144,119 | 144,605 | 66.75 |
2019.03 | 444,389 | 153,421 | 154,689 | 70.89 |
2020.03 | 505,279 | 147,008 | 148,091 | 67.47 |
2021.03 | 535,193 | 171,997 | 172,596 | 77.09 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,438.0 | 1,549.12 | 1,506.18 | 14.78 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 98,859 | 113,706 |
2019.03 | 76,348 | 88,451 |
2020.03 | 150,437 | 167,713 |
2021.03 | 76,969 | 90,862 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 23 日 会 社 名 株 式 会 社 プ ロ シ ッ プ 代表者名 代表取締役社長 山 口 法 弘 (コード番号:3763 プライム市場) 潔 問合せ先 経理財務部長 (TEL.050-1791-3000) 川早各 位 定款一部変更の件 記 当社、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を 2022 年6月 21 日に開催予定の当社第 53 期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 あります。 業務の一層の拡大と業務効率向上を図るため、本店所在地を東京都千代田区 に変更するもので また、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 変更案第 18 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 18 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 (現行定款第 18 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は次の通りであります。 (下線部分は変更箇所を示します。) 現行定款 (本店の所在地) 変更案 (本店の所在地) 第3条 当会社は 、本店を東京都文京区に置く。 第3条 当会社は 、本店を東京都千代田区に置く (削除) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を法令の定めるところによりインターネットで開示することにより、株主に対して提供したとみなすことができる。 (新設) (新設) (電子提供措置等) 第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 1 定款第 18 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び定款第 18 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2022 年 9月 1 日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第18 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3 本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 21 日(予定) 定款変更の効力発生日 同上