開示日時:2022/05/23 13:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 11,174,200 | 427,700 | 432,500 | 140.24 |
2019.03 | 12,238,900 | 388,900 | 383,700 | 129.55 |
2020.03 | 12,010,600 | 641,200 | 645,600 | 195.96 |
2021.03 | 10,725,300 | 638,900 | 641,900 | 198.51 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,932.0 | 2,079.08 | 2,222.845 | 8.53 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -71,000 | 16,600 |
2019.03 | -186,000 | -128,200 |
2020.03 | 1,087,500 | 1,117,200 |
2021.03 | 168,100 | 191,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 5 月 23 日 会 社 名 新 日 本 空 調 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 前川 伸二 コード番号 問 合 せ 先 総務部 (TEL 03-3639-2700) 1952 (東証プライム) 各 位 1. 変更の理由 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 23 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を同年 6 月 24 日開催予定の第 53 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が 2022 年 9 月 1 日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。 また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、 これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現 行 定 款 変 更 案 第3章 株主総会 第3章 株主総会 (下線は変更箇所を示しております。) ( 株 主 総 会 参 考 書 類 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 と みなし提供) 第 15 条 株主総会の招集に際し、株主総会参考 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを 利 用 す る 方 法 で 開 示 す る こ と に よ り 、 株 主 に 対して提供したものとみなすことができる。 < 新 設 > < 削 除 > (電子提供措置等) 第 1 5 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、 電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1 / 2 現 行 定 款 附 則 < 新 設 > 変 更 案 附 則 (電子提供措置等に関する経過措置) 第2条 株主総会参考書類等の電子提供措置等に関する効力等は次のとおりとする。 1.変更前定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号) 附則第 1 条ただし書きに規定 する改正規定の施行日である 2022 年 9 月 1 日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前号の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会に ついては、変更前定款第 15 条(株主総会参考 書類等のインターネット開示とみなし提供)は なお効力を有する。 3.本条は、施行日から 6 か月を経過した日または前号の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年 6 月 24 日(金) 定款変更の効力発生予定日 2022 年 6 月 24 日(金) 以 上 3. 日程 2 / 2