開示日時：2022/05/23 11:00:00
損益
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
| 2018.03 | 585,093,800 | 28,846,900 | 27,780,400 | 64.32 |
| 2019.03 | 633,849,000 | 31,225,700 | 30,550,800 | 46.96 |
| 2020.03 | 624,142,200 | 21,184,200 | 20,683,000 | 10.12 |
| 2021.03 | 586,682,400 | 14,346,100 | 13,104,500 | 36.39 |
※金額の単位は［万円］
キャッシュフロー
| 決算期 | フリーCF | 営業CF |
| 2018.03 | 75,218,300 | 75,218,300 |
| 2019.03 | 50,370,900 | 50,370,900 |
| 2020.03 | 32,349,300 | 32,349,300 |
| 2021.03 | 23,982,500 | 23,982,500 |
※金額の単位は［万円］
▼テキスト箇所の抽出
2022年5月23日 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明 （ ｺ ｰ ﾄ ﾞ ： 9 5 0 1 東 証 プ ラ イ ム 市 場 ） 問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 （TEL．03-6373-1111） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）より、2022 年４月 27 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、80 億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 10 兆 2,417 億円を受領しておりますが、2022 年６月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、124 回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。 なお、賠償金のお支払い状況（原子力損害賠償のご請求・お支払い等、賠償金の累計支払額の推移、個別項目別の合意金額の状況）については、以下 URL よりご覧ください。 ■賠償金のお支払い状況 https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/ 以 上 各 位
