東急建設（1720） – 定款一部変更に関するお知らせ

2022 年 5 月 23 日 各 位 上場会社名 東 急 建 設 株 式 会 社 代表者 代表取締役社長 寺田 光宏 （コード番号 1720 東証プライム） 問合せ先 経 営 企 画 部 長 星野 康政 （TEL 03-5466-5008） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年６月 24 日開催予定の第 19 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．変更の理由 (1)本年９月１日から、株主総会招集通知の電子提供制度が導入され、原則として株主への書面交付が不要となることから、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ①現在実施している株主総会招集通知のインターネット開示に関する規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。 ②変更案第16条第１項は、招集通知に記載する情報について、電子提供する旨を定めるものであります。 ③変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ④前記①から③の変更案は、電子提供に関する法令の施行日となる本年９月１日から効力を生じる旨および法令の施行後６か月以内に開催する株主総会には電子提供制度を適用できないため、こ(2)主に機関投資家による議決権の不統一行使の事前通知について電磁的方法による通知を可能とれらに関する附則を設けるものであります。 すべく、変更するものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 – 1 – 現 行 定 款 変更案 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考 （削 除） （下線は変更部分を示す。） 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新 設） （電子提供措置等） （議決権の不統一行使） （議決権の不統一行使） 第19条 議決権の不統一行使を行うときは、株主総会の会第19 条 議決権の不統一行使を行うときは、株主総日の３日前までに当会社に書面で通知しなければなら会の会日の３日前までに当会社に書面または電磁ない。 的方法で通知しなければならない。 （新 設） １．変更前定款第16 条（株主総会参考書類等のイン 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （附則） ターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16 条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日（予定） 2022 年 6 月 24 日 定款変更の効力発生日（予定） 2022 年 6 月 24 日 – 2 – 以 上