鳥羽洋行（7472） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年６月16日（木曜日）午後５時30分まで議決権行使期限2022年６月17日（金曜日）午前10時日時東京都中央区銀座六丁目14番10号コートヤード・マリオット銀座東武ホテル２階「桜」（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）（開場・受付開始：午前９時）場所証券コード：7472株式会社鳥羽洋行第73回定時株主総会招集ご通知添付書類第73回定時株主総会招集ご通知…………………1株主総会参考書類…………………………………6第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役８名選任の件第４号議案監査役２名選任の件　事業報告……………………………………………20連結計算書類・計算書類…………………………42監査報告書…………………………………………49目次当社は、ご出席株主様へのお土産の提供を昨年より廃止いたしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、株主総会開始前のお飲み物の提供、株主総会終了後の株主様との懇談会の開催を本年も中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。昨年と会場が異なりますので、お間違いのないようご注意ください。株 主 各 位証券コード 74722022年５月30日東 京 都 文 京 区 水 道 二 丁 目 ８ 番 ６ 号代表取締役社長 鳥 羽 重 良第73回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。記敬 具１. 日２. 場時所３. 目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項2022年６月17日（金曜日）午前10時東京都中央区銀座六丁目14番10号コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル ２階「桜」（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）昨年と会場が異なりますので、お間違いのないようご注意ください。1．第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役８名選任の件第４号議案 監査役２名選任の件― 1 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４. 招集にあたっての決定事項（1）議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。（2）議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。（3）代理人によるご出席の場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（お知らせ）◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toba.co.jp/）に掲載させていただきます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toba.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、株主総会開始前のお飲み物の提供、株主総会終了後の株主様との懇談会の開催を中止とさせていただきます。◎ご出席株主様へのお土産の提供は、昨年より廃止いたしております。― 2 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類― 3 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権をご行使いただくには以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第73回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。開催日時2022年６月16日（木曜日）午後５時30分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限2022年６月17日（金曜日）午前10時当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。2022年６月16日（木曜日）午後５時30分まで行使期限詳しくは次ページをご覧ください。株主総会へ出席する場合議決権行使書を郵送する場合インターネットで議決権を行使する場合― 4 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）QRコードを読み取り「スマート行使」で議決権を行使する方法インターネットによる議決権行使スマートフォンにより議決権行使書用紙のQRコードを読み取り、スマートフォン用議決権行使ウェブサイト（スマート行使）にアクセスするか、パソコン用議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。行使期限2022年６月16日（木曜日）午後５時30分行使分まで12議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。表示されたURLを開くとスマートフォン用議決権行使ウェブサイト画面が開きます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※議決権行使コード及びパスワードの入力は不要です。「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。一度スマート行使で議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、①再度QRコードを読み取ってパソコン用議決権行使ウェブサイトにアクセスするか、②パソコン用議決権行使ウェブサイトに直接アクセスして、再度議決権を行使していただくこととなります。パソコン用議決権行使ウェブサイトでの議決権行使につきましては、次ページをご確認ください。株式会社鳥羽洋行株式会社鳥羽洋行株式会社鳥羽洋行― 5 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使ウェブサイトで議決権を行使する方法1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。https://www.web54.net議決権行使書用紙裏面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定「登録」をクリック議決権行使書用紙裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※議決権行使の取扱い234インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間午前9時～午後9時）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net株主番号議決権行使個数ご所有株式数お願い（単元株式数株）個株○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○議決権行使ウェブサイト○○○○○○○○○○○○○○議決権行使コード0000000000000000000パスワード00000000000000000000000000000000000◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○気付行料金受取人払郵便郵便はがき000-00000000差出有効期間○○○○年○月○日まで株式会社鳥羽洋行株主番号議決権行使個数ご所有株式数お願い（単元株式数株）個株○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○議決権行使ウェブサイト○○○○○○○○○○○○○○議決権行使コード0000000000000000000パスワード00000000000000000000000000000000000◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○◎○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○気付行料金受取人払郵便郵便はがき000-00000000差出有効期間○○○○年○月○日まで株式会社鳥羽洋行株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。配当方針につきましては、安定的な配当の継続を目指すとともに、株主の皆様に対する公明性を明確にした業績連動型の配当性向を基本に考えております。なお、株主還元に関する基本方針として１株当たりの配当金を40円以上とし、かつ連結配当性向を35％以上とする旨を2016年５月13日開催の取締役会にて決議いたしております。当期の期末配当金につきましては、当該基本方針に基づくとともに、今後の事業展開などを勘案し、１株につき120円とさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項（1）配当財産の種類（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額（3）剰余金の配当が効力を生じる日金銭当社普通株式１株につき金120円総額511,614,840円2022年６月20日第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、以下のとおりであります。― 6 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（下線部分が変更箇所）変 更 案（削除）現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）第19条～第46条 （条文記載省略）第19条～第46条 （現行どおり）（新設）附 則第１条 変更前定款第18条（株主総会参考書類等（電子提供措置等）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないものとすることができる。のインターネット開示とみなし提供）の規定の削除および変更後定款第18条（電子提供措置等）の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める施行日である2022年９月１日から効力を生ずるものとする。② 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有するものとする。③ 本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。― 7 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役８名選任の件取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、以下のとおりであります。候補者番 号氏名当社における地位、担当属性と１ 鳥ば羽し げ重よ し良代表取締役社長２ えん遠 藤どうみのる稔 常務取締役営業本部長お 取締役特機システム部長王兼関東ブロック長取締役管理本部長の り 中部ブロック長則兼西日本ブロック長く に國づ津だ田ち３ 千し ま４ 島い け５ 池た に６ 谷お７ 小が わ川て つ哲ま さ政と も智い つ逸た か隆の り則お夫ゆ き之再 任再 任再 任再 任新 任社外取締役再 任社 外独 立社外取締役再 任社 外独 立な る８ 成せ瀬かずこ圭 珠 子社外取締役再 任社 外独 立新 任 新任取締役候補者再 任 再任取締役候補者社 外 社外取締役候補者独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員取締役会出席状況13回/13回（100％）13回/13回（100％）13回/13回（100％）13回/13回（100％）－13回/13回（100％）13回/13回（100％）10回/10回（100％）― 8 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1987年 ４ 月1993年10月1999年 ４ 月2005年 ６ 月2006年 ４ 月2008年 ４ 月2011年 ４ 月2012年 ４ 月2013年 ４ 月2014年 ４ 月2015年 ６ 月2016年 ６ 月ＴＨＫ株式会社入社当社入社当社東京南営業所長当社取締役第二ブロック営業副部長兼厚木営業所長当社取締役関西ブロック営業部長当社取締役西日本営業部長当社取締役営業副本部長兼中国・九州ブロック長当社取締役営業副本部長兼営業企画室長当社取締役営業副本部長当社取締役営業本部長当社常務取締役営業本部長当社代表取締役社長（現任）321,800株１と鳥ば羽しげ重よし良（1962年10月15日生）再 任（取締役候補者とした理由）鳥羽重良氏は、これまでに国内事業を統括した豊富な経験と高い見識を有し、2016年６月より代表取締役社長として企業経営に従事し職務を適切に遂行しております。今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化することが期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。1981年 ４ 月1991年 ４ 月1999年 ４ 月2004年 ４ 月2004年 ６ 月2008年 ４ 月2008年12月2011年 ４ 月2015年 ６ 月2016年 ４ 月2016年 ４ 月当社入社当社東京第二営業所長当社第二ブロック営業部長当社第三ブロック営業部長当社取締役第三ブロック営業部長当社取締役海外営業部長鳥羽（上海）貿易有限公司総経理当社取締役海外営業担当部長当社常務取締役海外営業担当部長当社常務取締役営業本部長（現任）鳥羽（上海）貿易有限公司董事長（現任）（重要な兼職の状況）鳥羽（上海）貿易有限公司董事長16,600株２えん遠どう藤みのる稔（1958年10月４日生）再 任（取締役候補者とした理由）遠藤稔氏は、国内外の営業部門における統括責任者としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、2015年６月より常務取締役として当社グループ全般の管理・監督機能を担っており、適切に企業経営に従事しております。今後もあらゆる局面において適切な経営判断を行うことが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。― 9 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1992年 ４ 月2004年 ４ 月2012年 ４ 月2016年 ６ 月2020年11月2021年 ４ 月当社入社当社特機グループ長当社特機システム部長兼特機システムグループ長当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長当社取締役特機システム部長兼特機システムグループ長兼関東ブロック長当社取締役特機システム部長兼関東ブロック長（現任）4,000株３ち千くに國てつ哲お王（1970年２月20日生）再 任（取締役候補者とした理由）千國哲王氏は、営業部門での豊富な経験と幅広い知見を活かし、特機システム部長及び関東ブロック長として国内外の事業領域拡大に貢献しております。一層の手腕を発揮することが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。1988年 ４ 月2008年 ４ 月2015年 ９ 月2018年 ４ 月2020年 ６ 月当社入社当社八王子営業所長当社静岡営業所長当社管理本部管理部長当社取締役管理本部長（現任）5,500株４しま島づ津まさ政のり則（1965年８月15日生）再 任（取締役候補者とした理由）島津政則氏は、営業部門での豊富な経験と幅広い知見を有し、さらに2018年４月より管理本部管理部長に就任し、2020年６月より取締役管理本部長として経理、システム、総務の各グループを統括しております。管理部門長として一層の手腕を発揮することが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。― 10 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1995年 ４ 月2009年 ４ 月2013年 ４ 月2015年10月2016年 ６ 月2021年 ４ 月当社入社当社大阪営業所長当社滋賀営業所長当社西日本ブロック副ブロック長兼滋賀営業所長当社西日本ブロック長当 社 中 部 ブ ロ ッ ク 長 兼 西 日 本 ブ ロ ッ ク 長（現任）1,000株５いけ池だ田とも智のり則（1972年９月18日生）新 任（取締役候補者とした理由）池田智則氏は、営業部門での豊富な経験と幅広い知見を活かし、中部ブロック長及び西日本ブロック長として国内外の事業領域拡大に貢献しております。一層の手腕を発揮することが期待できるため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。1970年 ４ 月1991年 ５ 月2002年 ６ 月2006年 ６ 月2011年 ４ 月2016年 ６ 月株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行同行高円寺支店長中央電子株式会社取締役営業推進室長同社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業推進室長同社顧問当社社外取締役（現任）200株たに谷いつ逸お夫６（1947年12月16日生）再 任社 外独 立（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）谷逸夫氏は、社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を述べております。また、同氏は他社の取締役を経験され、その経歴を通じて培われた知識、経験を当社の経営のチェックや監督に活かしていただき、また、ガバナンス諮問委員会の委員として不偏かつ多角的な視点から意見をいただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。― 11 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1976年 ４ 月1994年 ４ 月1998年 ５ 月2001年 ４ 月2012年 １ 月2019年 ６ 月三菱商事株式会社入社同社高機能化学品部・機能材料部・機能商品チームチームリーダー同社スペシャリティーケミカル本部付次長同社機能化学品本部・電子材料関連部次長株式会社スター・サークル代表取締役社長当社社外取締役（現任）－株お小がわ川たか隆ゆき之７（1954年１月９日生）再 任社 外独 立（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）小川隆之氏は、社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を述べております。また、同氏は企業経営に携わった経験や総合商社での実務経験を有し、その経歴を通じて培われた知識、経験を当社の経営のチェックや監督に活かしていただき、また、ガバナンス諮問委員会の委員として不偏かつ多角的な視点から意見をいただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。― 12 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1985年 ４ 月1991年 ８ 月2000年 ４ 月2015年 ６ 月2017年 ６ 月2020年 ３ 月2021年 ６ 月全日本空輸株式会社入社矢矧コンサルタント株式会社入社弁護士登録（第二東京弁護士会所属）林田総合法律事務所入所（現任）東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役株式会社ウィザス社外監査役（現任）公益財団法人東京都軟式野球連盟理事（現任）当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）弁護士株式会社ウィザス社外監査役100株なる成せ瀬こずか圭 珠 子（1962年11月４日生）８再 任社 外独 立（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）成瀬圭珠子氏は、社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見を述べております。また、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、さらに他社での社外監査役を歴任されております。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、企業法務やコンプライアンス等の分野で高い実績をあげられており、当社の経営のチェックや監督機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。さらに、ガバナンス諮問委員会の委員として不偏かつ多角的な視点から意見をいただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。― 13 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 谷逸夫、小川隆之及び成瀬圭珠子の３氏は、社外取締役候補者であります。3. 谷逸夫、小川隆之及び成瀬圭珠子の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、３氏が再任された場合には引き続き独立役員として届け出る予定であります。4. 当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。谷逸夫、小川隆之及び成瀬圭珠子の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、３氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は、次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金５百万円または法令が定める額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為等（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金や訴訟費用等について填補することとされています。ただし、役員等の職務の執行が適正性を損なわれぬよう、故意による法令違反や法的な権利なく得た私的利益・便宜供与に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、保険期間満了時に当社が保険料を全額負担し、当該保険契約を更新する予定であります。― 14 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類第４号議案 監査役２名選任の件監査役森眞一、早﨑信の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、以下のとおりであります。候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1987年10月1995年 ３ 月2001年 ５ 月2009年 ９ 月2014年 ６ 月監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社公認会計士登録税理士登録東陽監査法人入社当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）公認会計士・税理士－株はや早さき﨑まこと信（1963年２月17日生）１再 任社 外独 立（社外監査役候補者とした理由）早﨑信氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を有し、当社の社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査、監督を適切に果たしております。また、ガバナンス諮問委員会の委員長として不偏かつ多角的な視点から意見を述べております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的見地から当社の社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査、監督を適切に果たしていただけると考えております。今後とも当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。― 15 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名（生 年 月 日）略歴、地位及び重要な兼職の状況所 有 す る当社の株式数1980年 ４ 月1999年 ４ 月2011年 ６ 月2015年 ６ 月2018年 ４ 月株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行同行鹿児島法人営業部長兼鹿児島支店長株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役ＳＭＢＣセンターサービス株式会社代表取締役社長ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社会長杉田エース株式会社社外監査役（現任）ＶＦＲ株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）杉田エース株式会社社外監査役－株かわ川ぐち口（1956年８月26日生）しん伸2020年 ６ 月2021年 １ 月２新 任社 外独 立（社外監査役候補者とした理由）川口伸氏は、他社での代表取締役社長や監査役を歴任され、また、出身分野である銀行業務で培った豊富な知識・経験を有しております。当社の社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査、監督を適切に果たしていただけると考えております。今後、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献していただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。― 16 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 早﨑信、川口伸の両氏は、社外監査役候補者であります。3. 早﨑信氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合には引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、川口伸氏が選任された場合には、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。4. 当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。早﨑信氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、川口伸氏が選任された場合には、同氏との間で同様の契約を新たに締結する予定であります。その契約内容の概要は、次のとおりであります。・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金５百万円または法令が定める額のいずれか高い金額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為等（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金や訴訟費用等について填補することとされています。ただし、役員等の職務の執行が適正性を損なわれぬよう、故意による法令違反や法的な権利なく得た私的利益・便宜供与に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、保険期間満了時に当社が保険料を全額負担し、当該保険契約を更新する予定であります。― 17 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ご参考）当社取締役及び監査役へ期待する専門性（スキル）上位３項目について本総会において、第３号議案及び第４号議案が承認され、その後の取締役会・監査役会にて各決議事項が承認された場合、取締役、監査役の構成及び各々へ期待する専門性（スキル）上位３項目は以下のとおりであります。氏 名当社における地位及び主な担当企業経営営業・グローバル人事・人材育成財務・会計法務・リスクマネジメントサステナビリティ●●鳥羽 重良 代表取締役会長遠藤 稔千國 哲王代表取締役社長兼営業本部長取締役特機システム部長兼関東グループ長島津 政則 取締役管理本部長池田 智則取締役中部ブロック長兼西日本ブロック長取締役監査役谷 逸夫 社外取締役小川 隆之 社外取締役成瀬 圭珠子 社外取締役酒井 孝弘 常勤監査役廣瀬 勝一 社外監査役早﨑 信 社外監査役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●川口 伸 社外監査役●●（注）各専門性（スキル）の各項目の概要は、以下のとおりであります。項目企業経営営業・グローバル人事・人材育成財務・会計法務・リスクマネジメントサステナビリティ概要経営全般や戦略・企画に関するスキルビジネス（本業の営業）やマーケティング及び海外事業に関するスキル人事・教育・採用やダイバーシティ推進に関するスキル財務・会計に関するスキル法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関するスキル企業の社会的責任（ＣＳＲ）やＥＳＧ課題に関するスキル― 18 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）社外役員の独立性に関する基準当社は、社外役員の独立性に関して、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下のとおり当社独自の基準を設定しております。◆直近事業年度（末）において、以下のいずれにも該当しないこと。１．当社グループの主要な取引先（※１）又はその業務執行者（※２）２．当社グループから役員報酬以外に500万円以上の報酬等の支払いを受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該報酬等を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）３．当社グループの主要株主（総議決権の10％以上を保有している株主をいう）又はその業務執行者４．当社グループに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者５．当社グループとの間で、役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者６．当社グループから、1,000万円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者７．過去３年以内において上記１から６までに該当していた者８．過去10年以内において当社もしくは当社の関連会社の業務執行者９．上記１から８までに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族※１．主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。① 当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先② 連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先③ 当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先※２．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに準じる者をいう。― 19 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告月（2021日まで）月日から１312022年年４３1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度における日本経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという）の感染拡大によって経済活動の制限が断続的に継続したものの、コロナワクチン接種状況の進展が奏功し社会生活が平常化に近づいたことから、個人消費や企業の設備投資マインドは緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は米国、中国を中心に順調に景気回復が進展してまいりましたが、原油・原材料費の高騰、米国の政策金利の引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻、中国政府のゼロコロナ政策におけるロックダウン等、依然として世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、年間を通じた半導体需要の高まりから、半導体及び半導体・液晶製造装置や電子部品を製造する得意先への販売が好調を維持いたしました。加えて、あらゆる産業で生産性向上を目的とした自動化機器・装置類の設備投資が拡大したことから、電気・機械設備製造業に関する得意先への販売も前期を大きく上回る額で推移いたしました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品の入手難により一部販売商品の需給がひっ迫し、各得意先への納期が長期化する等の影響を受けました。また、自動車生産台数の回復も遅れていることから、自動車・車載部品に関連する得意先への販売額は、前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売につきましては、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、前期に引き続き好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は297億30百万円（前年同期比18.7％増)、営業利益は19億71百万円（前年同期比55.0％増)、経常利益は20億61百万円（前年同期比48.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円（前年同期比50.1％増)となりました。なお、当連結会計年度における取扱商品の部門別実績は、次のとおりであります。商品部門2021年３月期（前期）2022年３月期（当期）増 減売 上 高構成比売 上 高構成比売 上 高増減率制 御 機 器6,708百万円26.8％8,780百万円29.5％2,071百万円30.9％Ｆ Ａ 機 器 13,699産 業 機 器4,63254.718.514,8776,072合計 25,040100.029,73050.120.4100.01,1781,4394,6898.631.118.7― 20 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類各部門の概要は次のとおりであります。［制御機器］制御機器は、空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材等で構成されており、主としてデジタル機器、半導体及び半導体・液晶製造装置、基板実装機、自動車・車載部品、工作機械等を製造する得意先へ販売しております。当連結会計年度におきましては、世界的な半導体不足を背景に半導体市場は活性化しており、半導体・液晶製造装置に関連する得意先への空気圧機器の販売は、前期と比較して大幅に増加いたしました。また、工作機械の国内市場につきましては、一部伸び悩みがみられるものの、海外市場では堅調に推移しており、工作機械に関連する得意先からの受注は好調に推移いたしました。以上により制御機器全体の売上高は前期を上回る87億80百万円（前年同期比30.9％増）となりました。［ＦＡ機器］なりました。［産業機器］ＦＡ機器は、産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、半導体及び半導体・液晶製造装置、ＯＡ機器、医療機器等を製造する得意先へ販売しております。当連結会計年度におきましては、自動車・車載部品業界のＣＡＳＥに関連する設備投資は継続しているものの、半導体不足やサプライチェーンの混乱等により自動車生産台数の回復が遅れ、自動車・車載部品関連の得意先向けの産業用ロボットの販売は伸び悩む結果となっております。一方、ゲーム機やスマートフォン向けの電子部品及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への産業用ロボットの販売は堅調に推移し、さらに、中国でのスマートフォン等に関連する得意先への単軸ロボットの販売は、前期に引き続き好調でありました。以上によりＦＡ機器全体の売上高は前期を上回る148億77百万円（前年同期比8.6％増）と産業機器は、電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、揚重機、ろ過フィルター、環境システム等で構成されており、主としてデジタル機器、自動車・車載部品、半導体及び半導体・液晶製造装置、医療機器、精密機器等を製造する得意先へ販売しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、国内の幅広い得意先における設備投資は前期と比較して旺盛に推移しており、電動ドライバーや揚重機等の販売が好調でありました。また、車載部品を製造する一部得意先向けの乾燥炉の大口取引がございました。さらに、半導体市場の活況に伴い半導体に関連する得意先向けのろ過フィルターの販売は、前期を大きく上回る結果となりました。以上により産業機器全体の売上高は前期を上回る60億72百万円（前年同期比31.1％増）となりました。― 21 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）設備投資の状況特に記載すべき事項はありません。（3）資金調達の状況特に記載すべき事項はありません。（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。（5）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分に関する事項該当事項はありません。（8）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、世界的な半導体不足の解消の動きが加速していくとともに、５Ｇ関連や自動車業界等に用いられる幅広い半導体で、活発な設備投資が続いていくものと捉えております。また、車載用半導体の需給バランスが正常化するにつれ、自動車生産台数も回復していくものと予想しております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延リスクを抱え、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されております。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2024」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等、新システム導入による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは以上の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。― 22 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）当社グループは、第73期（2022年３月期）から第75期（2024年３月期）までの期間を対象とする中期経営計画「Next Stage 2024」を2021年８月20日に発表しております。その内容は、以下のとおりです。なお、当社グループは、経営環境の変化等に対応すべく、ローリング方式により中期経営計画を毎年度改定することとしております。中期経営計画「Next Stage 2024」１．目指すべき企業像と経営理念(1) 目指すべき企業像百年の信頼を未来につなげるため、信用第一主義を貫き、産業の発展と地球環境に貢献する企業を目指します。(2) 経営理念（社是）・当社は社会人類に貢献するためにある・当社は社員の向上と幸福を計るためにある・当社は最大ならずとも、最良の会社たることを期する・当社は明朗、勤勉、練達の社員のみをもって結成する・当社は何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一に置く２．事業戦略(1) 成長市場開拓による更なる業績向上・半導体・液晶製造装置、電子部品業界・次世代移動通信規格「５Ｇ」に関連する得意先・自動車業界（ＣＡＳＥ、先進運転支援システム［ＡＤＡＳ］、ＥＶなど）・人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、サーバー（データセンター）・三品産業（食品、医薬品、化粧品）(2) 当社のネットワークを活かした新規ユーザー開拓及び新規販売拠点出店検討(3) 海外拠点の強化・中国、タイ、ベトナムの各国内における新規拠点・国内と海外拠点の連携強化・海外現地法人のコーポレート・ガバナンス強化・新規海外進出地域の検討(4) 装置ビジネスの強化・各業種、業界のお客様に最適なSIerを紹介し生産効率アップに貢献する。・販売のみならず技術サービスも提供できる技術専門商社として存在価値を向上させる。― 23 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 新商材発掘・少子高齢化、労働人口減を補う商材の拡充・産業用ロボット、協働ロボットのラインナップ拡充(6) Ｅビジネスの拡大・強化・ネット販売商品の拡充(7) 総代理権取得（国内外メーカー）(8) 新規事業や異業種への進出等、Ｍ＆Ａを含め検討３．企業価値向上への取組み(1) 社会貢献（ＣＳＲ）・ＥＳＧの取組みやＳＤＧｓへの対応を推進(2) コーポレート・ガバナンスの強化・ＢＣＰの策定、コーポレート・ガバナンス・コードの全原則対応(3) 人材育成(4)基幹システムの更新・社員教育の強化、教育カリキュラムの策定及び実行・業務の効率化推進にてユーザーＣＳ（顧客満足）の向上４．数値目標（連結）第73期（2022年３月期）第74期（2023年３月期）第75期（2024年３月期）（単位：百万円）売上高26,50030,00033,000営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益1,3901,4901,0202,1502,2501,5702,3802,5101,700― 24 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類期 別第 70 期（2019年３月期）第 71 期（2020年３月期）第 72 期（2021年３月期）第73期（当期）（2022年３月期）（9）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区 分売上高（百万円）経 常 利 益（百万円）親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益（百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総純資資産（百万円）産（百万円）29,0662,0041,370317.3127,27717,06426,1971,435972224.9126,52017,50923,9371,257839194.3225,59516,92425,0401,384949219.4127,23018,36122,2631,181796184.0826,00517,61029,7302,0611,424330.6928,96819,28025,4321,6101,087252.5127,02718,040（注）1. １株当たり当期純利益は、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自己株式を、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。2. 記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。② 当社の財産及び損益の状況区 分期 別第 70 期（2019年３月期）第 71 期（2020年３月期）第 72 期（2021年３月期）第73期（当期）（2022年３月期）売上高（百万円）26,000経 常 利 益（百万円）当 期 純 利 益（百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総純資資産（百万円）産（百万円）1,8211,232285.5126,60316,586（注）1. １株当たり当期純利益は、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自己株式を、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。2. 記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。― 25 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（10）主要な事業内容（2022年３月31日現在）① 制御機器、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター、電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、機械工具、工作機械、理化学機器、化学工業薬品類等の販売及び輸出入② 上記に関する生産設備効率化のためのコンサルティング③ 機械工具器具とその部品類の加工販売及び輸出入④ 古物売買業（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社に関する事項当社は親会社を有しておりません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容鳥羽（上海）貿易有限公司14百万元100％中国における機械工具器具等の販売― 26 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類（12）主要な営業所等（2022年３月31日現在）① 当 社名称本社東京都文京区水道二丁目８番６号所 在 地特 機 シ ス テ ム 部 東京都文京区海 外 事 業 グ ル ー プ東京都文京区青 森 営 業 所青森県弘前市仙 台 営 業 所宮城県仙台市若林区宇 都 宮 営 業 所 栃木県宇都宮市前 橋 営 業 所群馬県前橋市熊 谷 営 業 所埼玉県熊谷市川 越 営 業 所埼玉県川越市東 京 営 業 所東京都大田区東 京 南 営 業 所 東京都大田区茨 城 営 業 所茨城県牛久市千 葉 営 業 所千葉県千葉市中央区八 王 子 営 業 所 東京都八王子市厚 木 営 業 所神奈川県厚木市甲 府 営 業 所山梨県甲斐市松 本 営 業 所長野県松本市静 岡 営 業 所静岡県静岡市駿河区名 古 屋 営 業 所 愛知県名古屋市名東区滋 賀 営 業 所滋賀県守山市大 阪 営 業 所大阪府大阪市西区兵 庫 営 業 所兵庫県明石市広 島 営 業 所広島県広島市西区福 岡 営 業 所福岡県大野城市大 分 営 業 所大分県別府市② 子会社名称鳥羽（上海）貿易有限公司 中国上海市所 在 地― 27 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（13）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況従 業員数前連結会計年度末比増減254名－名（注）従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業員数であります。② 当社の従業員の状況区分従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数男女性性合計または平均135名92名227名－名１名増１名増38.7才30.3才35.3才13.8年8.2年11.5年（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業員数であります。（14）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。2．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数20,000,000株（2）発行済株式の総数（3）株主数5,645名4,700,000株（自己株式436,543株を含む）― 28 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類連結計算書類監査報告書株主総会参考書類株主名持株数持 株 比 率321,800株7.54％（4）大株主（上位10名）羽羽Ｃ森鳥鳥Ｓ有藤鳥鳥 羽 洋 行 取 引 先 持 株 会株式会社みずほ銀行い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ドＭ限株会社鳥羽会興羽洋行社員持株千 代 田 イ ン テ グ レ 株 式 会 社良子社産子会重聰式立251,000218,953165,500150,000135,000124,000123,000121,000112,0005.885.133.883.513.162.902.882.832.62（注）持株比率は自己株式（436,543株）を控除して計算しております。なお、自己株式（436,543株）には「従業員向け株式交付信託」に信託してある自己株式（10,600株）を含んでおりません。3．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長鳥 羽 重 良常 務 取 締 役遠 藤稔営業本部長鳥羽（上海）貿易有限公司董事長特機システム部長兼関東ブロック長島 津 政 則管理本部長千 國 哲 王谷逸 夫小 川 隆 之成 瀬 圭珠子弁護士株式会社ウィザス社外監査役常 勤 監 査 役酒 井 孝 弘廣 瀬 勝 一弁護士取取取取取監監監締締締締締査査査役役役役役役役役森眞 一泉州電業株式会社社外取締役（監査等委員）早 﨑信公認会計士・税理士― 29 ―2022年05月17日 19時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）1. 取締役谷逸夫、小川隆之及び成瀬圭珠子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。2. 監査役廣瀬勝一、森眞一及び早﨑信の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。3. 監査役廣瀬勝一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法令及び企業のコンプライアンス並びにガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。4. 監査役森眞一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。の知見を有しております。5. 監査役早﨑信氏は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度6. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。（就任）2021年６月18日開催の第72回定時株主総会において、成瀬圭珠子氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の全ての取締役及び監査役のほか、管理職従業