リコー（7752） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第122回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制およびその運用状況連結計算書類の連結注記表計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）業務の適正を確保するための体制およびその運用状況、連結注記表および個別注記表については、法令および定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://jp.ricoh.com/IR/）に掲載することにより株主の皆様に提供しています。010_0892510092206.indd 1010_0892510092206.indd 12022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44業務の適正を確保するための体制およびその運用状況業務の適正を確保するための体制　業務の適正を確保するための体制については、経営環境の変化などに対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施し、取締役会で決議しています。内部統制システム基本方針1取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、リコーグループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めている。リコーウェイは、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神(三愛精神)」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」によって構成され、リコーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略および内部統制システムの基礎となっている。当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努める。基本方針の内容当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制基本方針の内容❶社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を社外取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。❷取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげる。❸取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会の過半数を社外取締役とすることで、取締役、執行役員などの候補者選定および報酬の透明性、客観性を確保する。❹会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置している。内部統制システムの運用状況❶❷取締役会は非執行取締役６名（うち社外５名）を含む10名で構成されており、当年度は12回開催し、非執行役員から選出された議長による議事進行のもと、経営の透明性と公正な意思決定に努めました。❸当年度は指名委員会を８回、報酬委員会を６回開催し、社外取締役を交えた議論を行い、透明性と客観性の確保に努めました。❹開示委員会は、当年度に３回開催いたしました。同委員会では、主に年次報告や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きのモニタリング、および、株主・投資家の皆様の投資判断に資する適切かつ戦略的な会社情報の開示について審議を行っています。当年度は情報開示の実効性を高めるため、開示プロセスを見直し、情報開示規程の改訂に取り組みました。― 1 ―010_0892510092206.indd 1010_0892510092206.indd 12022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:441取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制2）従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制基本方針の内容❶コンプライアンスを含めたCSR（Corporate Social Responsibility）について、リコーグループ、それらの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置および各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。❷金融商品取引法およびその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。❸上記機能を統合的に強化推進する専門部門（リスクマネジメント・リーガルセンター）を設置する。❹内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令などの遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。❺リコーグループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整備・運用状況を評価し、審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置する。内部統制システムの運用状況❶❷❸リコーグループ全体にコンプライアンス意識を浸透させるため、毎年10月に開催しているリコーグループコンプライアンス月間において、「リコーグループ企業行動規範」と「内部通報システム」の周知活動、および、TOPからのメッセージ配信を行っています。当年度は、コンプライアンスに関してグループ統一の教育が出来るよう、コンプライアンスに特化した外部教育プラットフォームを導入しました。当年度 は、 こ の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 活 用 し、 コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す るe-learningを国内、および海外のグループ会社の一部に実施しています。また、各社のコンプライアンス成熟度を確認するため、リコーグループの全従業員を対象にしたコンプライアンスに関するサーベイを実施しました。今後、結果に基づき、各社に必要な改善活動を実施する予定です。内部通報システムについては、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を含む「内部通報制度基本規定」を定め、社内外に通報窓口を設けています。加えて、グループの全従業員が直接監査役に報告できる「リコーグループグローバル内部通報」窓口を設置しており、従業員が安心して通報・相談できる環境の整備・充実化を図っています。また、内部通報に適切な対応をするために、各組織の担当者向け教育を定期的・継続的に行っています。そのほか、外部サプライヤー様向けに「サプライヤーホットライン」を設置し、リコーグループ各社による法令などへの違反行為が、万一、発見された際には、ご通報いただける仕組みを構築しています。なお、当年度通報窓口への重大な法令違反などに関わる通報案件はありませんでした。❹内部監査部門がリコーグループ全体を監査し、コンプライアンスや業務の有効性や効率性などにつき改善の助言を行っています。また、監査結果および是正事項の改善状況については、内部統制委員会へ報告をしています。❺リコーグループのインシデント発生・対応状況、および、内部監査の結果／是正事項の改善状況は、内部統制委員会へ四半期毎に報告しています。また、内部統制委員会における議論の内容は半年毎に取締役会へ報告しています。― 2 ―010_0892510092206.indd 2010_0892510092206.indd 22022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:442取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制基本方針の内容取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令および社内規則に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は、取締役および監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。内部統制システムの運用状況取締役の執務に係る情報およびその他の重要な情報は社内規定に基づき適切に保管、管理されており、当社の取締役および監査役からの閲覧の要請に常に対応できる状況を保持しています。3損失の危険の管理に関する規程その他の体制基本方針の内容❶リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止す❷万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、る。被害（損失）の極小化を図る。❸リコーグループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大なリスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。内部統制システムの運用状況❶「リコーグループリスクマネジメント基本規程」を定め、リコーグループのリスクマネジメントを効果的・効率的に推進し、損失の危機を未然に防止するよう対応しています。❷万一損失の危険が発生した場合には「インシデント発生時の対応標準」に基づく適切な対応と報告が行われるよう、リコーグループ全体に継続的な周知徹底活動を行っています。❸経営において重要度が高いと想定されるリスクは、リスクマネジメント委員会にて評価し、GMCにおける議論の上、決定しています（重点経営リスク）。当年度は、複雑さを増す国際情勢を踏まえたサイバー空間の脅威に適切に対応するため情報セキュリティリスクと地政学リスクを統合的に扱う統括組織を新設し、さらなる体制強化を図りました。このたびのウクライナ情勢に関しては、当該組織が主導し危機管理チームを立ち上げ、刻々と進展する状況に対応しています。また、サプライチェーンにおけるサプライヤー管理(人権や紛争鉱物問題など)を強化し、グローバル購買ガバナンスのレベルを高めるため、統括組織を新設いたしました。加えて、依然として収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症については、社長直下の体制でグループ全体の対応を継続しています。そのほか、リコーの各部門、各ビジネスユニットにリスクマネジメント責任者／推進者を選任し、各組織における自律的なリスク管理体制を整備するとともに、各リスクマネジメント推進者を対象としたRM連携強化会議を開催し、リスク管理に関連する勉強会や情報共有を行い、リスクに強い組織になるため継続的な取り組みを進めています。― 3 ―010_0892510092206.indd 3010_0892510092206.indd 32022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:444取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制5当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制基本方針の内容❶執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各ビジネスユニットへ権限委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。❷取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員などで構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内でビジネスユニットの監督やリコーグループ全体に最適な戦略立案など、リコーグループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。❸取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現する。内部統制システムの運用状況執行役員制度により、事業執行の効率化を図っています。GMCにおいて決裁した内容は、取締役会に四半期ごとに報告され、取締役は実施状況のモニタリングを行っています。基本方針の内容行う。リコーグループは、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとる。❶当社の取締役会およびGMCは、リコーグループ全体の経営監督と意思決定を❷当社はリコーグループ各社に関する管理規定を定め、リコーグループ各社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、および前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。❸リコーグループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。❹リコーグループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード」として制定し、リコーグループ全体で遵守していくよう推進する。内部統制システムの運用状況❶当社の取締役会およびGMCは、リコーグループ全体の経営戦略として、中期経営計画、次年度事業計画の検討・審議を行っています。❷「リコーグループ関連会社経営管理規定」に基づき、リコーグループ各社の取締役は職務権限に則って職務を効率的に行っています。また、リコーグループ各社の取締役の職務執行に係ることは、各社それぞれに設定された当社の管理監督部門に報告することになっています。❸万一、損失の危険が発生した場合には「インシデント発生時の対応標準」基づく適切な対応と報告が行われるよう、リコーグループ全体に継続的な周知徹底活動を行っています。また、グループ内で発生したインシデントのうち、影響が拡大する恐れがあるものは、内部統制委員会にてグループ全体で被害を極小化するための議論を行い、対処しています。❹グループ共通規則「リコーグループスタンダード」の遵守性は内部監査部門が監査にて確認しています。― 4 ―010_0892510092206.indd 4010_0892510092206.indd 42022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:446監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制基本方針の内容1）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項❶監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従❷上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て業員を配置する。実施する。2）リコーグループの取締役および従業員などが監査役に報告をするための体制およびその他監査役への報告に関する体制❶経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。❷監査役に対し、重要な会議への出席の機会、重要な会議の議事録・資料を提供するとともに、重要な決裁書類などを閲覧可能にする。❸監査役の求めに応じ、定期的または随時、事業および財産の状況などを報告する。❹監査役に報告を行ったリコーグループの取締役および従業員などに対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。3）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制❶監査役は、代表取締役と定期的な意見交換ができる。❷リコーグループの取締役および従業員などは、監査役が当社およびリコーグループ各社への監査に際し、実効的な監査を実施できるよう環境を整備する。❸当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整備する。❹監査役の職務遂行および必要に応じて外部の専門家の助言を受けることにより生ずる費用などは当社が負担する。内部統制システムの運用状況　当社は、監査役を専属で補佐する従業員で構成する監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助しています。監査役室の従業員の人事評価は常勤監査役が行い、その異動は常勤監査役の同意を得て行いました。　監査役への報告体制は基本方針に則り運用されているほか、リスクマネジメント担当部署より月次報告を行っています。また、監査役は、監査役権限に基づき、当社各部門およびリコーグループ各社に対する重要情報などを取得しており、それらの情報などから対象を選定し監査役監査を行っています。　監査役は、取締役会およびその諮問委員会に加え、GMCなどの重要会議に出席しているほか、監査役が求める各ビジネスユニットやグループ本部が主催する主要な会議へ出席しています。また、代表取締役および取締役会議長と監査役との定期的な意見交換を行っています。　監査役が内部監査部門および会計監査人との相互連携が行えるよう、各々との会議に加えて三者での三様監査会議を開催するなど、効率的な監査に向けた環境整備を行っています。　なお、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により監査役監査はリモートでの実施が中心となりましたが、リモートワーク環境のもとで実効的な監査が実現できるよう協力を行いました。　反社会的勢力排除に向けて、当社は、反社会的な活動や勢力およびその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、リコーグループならびにその役員・従業員の基本的な行動の規範として定めた「リコーグループ企業行動規範」に定めています。また、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めるとともに、信頼関係の構築に努めてきており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力および団体との関係を排除するための社内体制を整備・強化してまいります。― 5 ―010_0892510092206.indd 5010_0892510092206.indd 52022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44連結注記表記載金額については、百万円未満の端数を四捨五入しております。＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞（連結の範囲）当期の連結子会社は207社、持分法適用会社は17社です。上記に加え、組成された組織を連結範囲に含めております。記載しているため省略しております。（重 要 な 会 計 方 針 ）１．連結計算書類の作成基準なお主要な連結子会社名は、「事業報告」の「１．リコーグループの現況（5）重要な子会社の状況」に株式会社リコーの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。２．棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価および加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定および変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した金額です。３．有形固定資産①認識および測定有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。②取得後の支出通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。③減価償却土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物および構築物が２年から60年、機械装置および運搬具が１年から20年、工具器具および備品が１年から20年です。減価償却方法、耐用年数および残存価額は、事業年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。― 6 ―010_0892510092206.indd 6010_0892510092206.indd 62022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44４．のれんおよび無形資産①のれんのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。②無形資産当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（ⅰ）自社利用ソフトウェア当社グループは、自社利用ソフトウェアの取得および開発に際し発生した内部および外部向けの一定の原価を資産計上しております。これはアプリケーション開発段階およびソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。（ⅱ）開発資産当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図・無形資産を使用又は売却できる能力・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値（ⅲ）その他の無形資産で測定しております。（ⅳ）償却（開発資産を除く）耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係および商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。耐用年数が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テストを行っております。― 7 ―010_0892510092206.indd 7010_0892510092206.indd 72022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44５．リース①借手としてのリース当社グループは、リースの契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。原資産が不動産である場合、契約の対価を、独立価格の比率に応じてリース構成部分と非リース構成部分に配分しております。また、原資産が不動産以外である場合、リース構成部分と非リース構成部分を区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理をすることを選択しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、当社グループはリースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただし、リース期間が12か月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。②貸手としてのリース契約により、実質的にすべてのリスクおよび経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る販売損益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース資産の公正価値と貸手の当初直接コストの合計額と等しくする割引率を使用しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。６．金融商品当社グループは、非デリバティブ金融資産を、（ⅰ）償却原価で測定する金融資産、（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しております。①当初認識および測定当社グループは、売上債権およびその他の債権を発生日に当初認識しております。通常の方法で売買される金融資産は決済日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産および資本性金融資産は、取得に直接帰属する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。― 8 ―010_0892510092206.indd 8010_0892510092206.indd 82022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44②分類および事後測定（ⅰ）償却原価で測定する金融資産測定する金融資産に分類しております。モデルに基づいて保有されている。シュ・フローが特定の日に生じる。当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額および認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッされている。シュ・フローが特定の日に生じる。当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、金融資産からの配当金は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累積額を純損益に振り替えております。（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、または認識を中止した場合にはその他の包括利益の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品および資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。③非デリバティブ金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、事業年度の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増大しているか否かの判断は、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態悪化等の客観的情報を考慮しております。― 9 ―010_0892510092206.indd 9010_0892510092206.indd 92022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、連結会計期間の末日時点で過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。④資本（ｉ）資本普通株式ております。（ⅱ）当社自己株式当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識し当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。⑤デリバティブおよびヘッジ活動当社グループは為替、金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的および投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデリバティブを、（ⅰ）連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(ⅱ)連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払いおよび可能性が非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産および負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非常に高い予定取引との関連付けが含まれております。（ⅰ）公正価値ヘッジります。公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺してお― 10 ―010_0892510092206.indd 10010_0892510092206.indd 102022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しております。（ⅲ）ヘッジ会計が適用されないデリバティブヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上しております。７．収益当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益の認識および測定を行っております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する具体的な収益認識の基準は＜収益認識に関する注記＞に記載しております。８．引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該債務に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。９．従業員給付（退職後給付）当社グループは、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過事業年度および当事業年度において獲得した将来給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。― 11 ―010_0892510092206.indd 11010_0892510092206.indd 112022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44＜会計方針の変更＞　連結計算書類において適用する重要な会計方針は、前事業年度において適用した会計方針と同一です。＜会計上の見積りに関する注記＞　連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。　当事業年度の連結計算書類においては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の世界的な再拡大および部材不足や物流の問題に伴う供給の制約による当社グループの業績への影響が翌事業年度以降においても一定程度残るものの、将来に向けて徐々に改善に向かうものと仮定しております。　見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結計算書類で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下の（1）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損、および（2）繰延税金資産の認識です。（1）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の長期化ならびにオフィスの縮小や在宅勤務の定着によるオフィスへの出社率の低下といった新しい働き方（ニューノーマル）の浸透を鑑み、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には今後も完全には戻らないこと、および部材不足や物流の問題に伴う供給の制約等による業績への影響を考慮しております。翌事業年度中に帳簿価額に重要な修正を生じるリスクがある項目としては、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）ののれん51,187百万円があります。回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を上回っております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率△３％を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト12％で割り引いて算定しております。（2）繰延税金資産の認識　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間および繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得および税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準ならびに、一時差異が控除可能な期間および繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当事業年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。　この見積りの結果、当事業年度末の連結財政状態計算書に計上している繰延税金資産は、81,193百万円です。　なお、日本国内および海外の一部地域においては、連結納税制度を適用しております。― 12 ―010_0892510092206.indd 12010_0892510092206.indd 122022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44＜連結財政状態計算書に関する注記＞　１．資産から直接控除した貸倒引当金（1）流動資産営業債権およびその他の債権その他の金融資産（2）非流動資産9,376百万円4,270百万円その他の金融資産4,274百万円２．担保に供している資産および担保に係る負債該当事項はありません。３．金融資産の譲渡に関する事項一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。当該処理に関し、連結財政状態計算書に次の資産および負債が含まれております。（1）資産流動資産　その他の金融資産非流動資産　その他の金融資産（2）負債流動負債　社債および借入金非流動負債　社債および借入金143百万円117百万円143百万円117百万円４．保証債務金額的重要性のある債務保証はありません。５．有形固定資産に係る減価償却累計額および減損損失累計額765,083百万円６．その他の資本の構成要素には、確定給付制度の再測定、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動、在外営業活動体の換算差額が含まれております。― 13 ―010_0892510092206.indd 13010_0892510092206.indd 132022/05/20 19:32:442022/05/20 19:32:44＜連結持分変動計算書に関する注記＞１．当事業年度末における発行済株式の種類および総数普通株式637,468,178株２．当事業年度末における自己株式の数普通株式468,700株（注）当社は、役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式398,600株を、自己株式に含めて記載しております。自己株式の種類および株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度期末株式数普通株式（株）26,692,13281,237,813107,461,245468,700（注）1　自 己 株 式 の 株 式 数 の 増 加 81,237,813 株 は、 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 増 加81,230,900株、単元未満株式の取得による増加6,913株です。　　　2　自 己 株 式 の 株 式 数 の 減 少 107,461,245 株 は、 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 消 却 に よ る 減 少107,443,900株、執行役員等向け株式交付信託の交付による減少17,200株、単元未満株式の売却による減少145株です。　　　3　自己株式数には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が398,600株（議決権の数3,986個）含まれております。３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額決　　議配当金の総額１株当たり配当額基準日2021年６月24日定時株主総会2021年11月４日取締役会5,390百万円７円50銭2021年３月31日8,677百万円13円00銭2021年９月30日（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、効力発効日が翌事業年度となるもの決議予定配当金の総額１株当たり配当額基準日2022年６月24日定時株主総会8,286百万円13円00銭2022年３月31日（注）配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。― 14 ―010_0892510092206.indd 14010_0892510092206.indd 142022/05/20 19:32:452022/05/20 19:32:45＜金融商品に関する注記＞１．金融商品の状況に関する事項（1）資本リスク管理しております。（2）為替リスク管理当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針と当社グループは、生産活動および販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、ならびに中国等その他地域で行っており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、外貨建の資産および負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等を締結しております。（3）金利リスク管理当社グループの有利子負債は主に固定金利により調達している社債および借入金です。有利子負債を超える現金および現金同等物を維持しており、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。（4）信用リスク管理当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査および取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリングの結果によって、信用供与デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融の程度を調整しております。機関に限定しております。（5）流動性リスク管理当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。当社および一部の連結子会社は金融機関と借入枠ならびに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。― 15 ―010_0892510092206.indd 15010_0892510092206.indd 152022/05/20 19:32:452022/05/20 19:32:45２．金融商品の公正価値等に関する事項2022年３月31日現在における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、現金および現金同等物、定期預金、営業債権およびその他の債権、営業債務およびその他の債務は短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値が近似することから、下記の表中には含めておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）＜資産＞リース債権デリバティブ資産株式および出資持分社債＜負債＞デリバティブ負債社債および借入金帳簿価額公正価値220,467224,83414714711,84111,8414884882,0792,079121,042117,985公正価値の算定方法は以下のとおりです。デリバティブ　デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。株式および出資持分、社債　株式および出資持分ならびに社債には、市場性のある株式および社債ならびに非上場の株式および出資持分が含まれております。市場性のある株式および社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式および出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。リース債権　リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定および開示ではレベル３に分類しております。社債および借入金　社債および借入金のうち、12か月以内に償還および返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。　社債および借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定および開示ではレベル２に分類しております。― 16 ―010_0892510092206.indd 16010_0892510092206.indd 162022/05/20 19:32:452022/05/20 19:32:45３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。レベル１・・・活発な市場における公表価格により測定された公正価値レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値公正価値で測定される主な金融商品の公正価値の測定レベル別の内訳（単位：百万円）レベル１ レベル２ レベル３合計純損益を通じて公正価値で測定する＜資産＞金融資産デリバティブ資産株式および出資持分測定する金融資産株式および出資持分社債＜負債＞その他の包括利益を通じて公正価値で－－147－147－1,2591,2598,830488－－1,75210,582－488デリバティブ負債－2,079－2,079― 17 ―010_0892510092206.indd 17010_0892510092206.indd 172022/05/20 19:32:452022/05/20 19:32:45＜収益認識に関する注記＞１．収益の分解当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントとの関係は以下のとおりです。（単位：百万円）日本米州合　計欧州・中東・アフリカ380,384その他地域デジタルサービスデジタルプロダクツグラフィックコミュニケーションズインダストリアルソリューションズその他615,808329,961102,039 1,428,1926,60326,38147,7798,67163986,82022,1454,08235,92713,17248,52017,6633,60825,361187,08223,204110,7912,98919,350合　計705,242443,647450,178159,520 1,758,587顧客との契約から認識した収益700,574391,073376,145134,665 1,602,457その他の源泉から認識した収益4,66852,57474,03324,855156,130（注）１　セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。　　　２　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。２．収益を理解するための基礎となる情報収益認識の時期は以下の通りです。一時点で移転される財またはサービス一定の期間にわたり移転される財またはサービスデジタルサービスデジタルプロダクツグラフィックコミュニケーションズインダストリアルソリューションズその他合　計703,44413,172114,818110,54818,902960,884（単位：百万円）合　計1,428,19213,172187,082110,79119,350724,748－72,264243448797,7031,758,587上記収益にはIFRS第15号以外のその他の源泉から認識した収益が含まれており、主にIFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。　当社グループの事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他より構成されており、各事業において製品販売および役務の提供を行っております。　売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在および予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。― 18 ―010_0892510092206.indd 18010_0892510092206.indd 182022/05/20 19:32:452022/05/20 19:32:45　デジタルサービスやその他において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。　なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務に重要なものはありません。　デジタルサービス（複合機、プリンター、パソコン、サーバーなどの機器）、デジタルプロダクツ（複合機、プリンターのOEM）、グラフィックコミュニケーションズ（プロダクションプリンター、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等）の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた