みずほフィナンシャルグループ（8411） – 2022年定時株主総会招集通知（法令及び定款に基づくインターネット開示事項）

2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示表紙事業報告1　当社の現況に関する事項❼企業集団の使用人の状況❽企業集団の主要な営業所等の状況4　当社の株式に関する事項5　当社の新株予約権等に関する事項6　会計監査人に関する事項7　業務の適正を確保するための体制8　特定完全子会社に関する事項9　その他連結計算書類および計算書類連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）上記の事項につきましては、法令及び定款第24条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mizuho-fg.co.jp/）に掲載することにより開示しております。なお、「事業報告」につきましては、第20期定時株主総会 招集ご通知に添付されている各項目の番号の続きとなっております。第20期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示企業集団の使用人の状況1　当社の現況に関する事項❼企業集団の使用人の状況使用人数（人）2021年度末株式会社みずほ銀行（連結）33,157みずほ信託銀行株式会社（連結）4,224みずほ証券株式会社（連結）8,180その他6,859合計52,4202021年度末使用人数38,112人平均年齢39年7月平均勤続年数15年1月平均給与月額502千円(注)1．使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。2．使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。3．みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。（ご参考）みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。(注)1.使用人数は、４社の就業者数を記載しております。2.使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。3.使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。4.平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。5.平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。(1)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示企業集団の主要な営業所等の状況❽企業集団の主要な営業所等の状況イ．銀行持株会社ロ．銀行業営業所数主要な営業所2021年度末関東・甲信越382本店ほか北海道・東北16札幌支店、仙台支店ほか北陸・東海・近畿85大阪支店、名古屋支店ほか中国・四国15広島支店、高松支店ほか九州・沖縄14福岡支店ほか国内計512米州13ニューヨーク支店ほか欧州・中近東8ロンドン支店ほかアジア・オセアニア22香港支店、シンガポール支店ほか海外計43合計555営業所数主要な営業所2021年度末関東・甲信越42本店、横浜支店ほか北海道・東北2札幌支店、仙台支店北陸・東海・近畿10大阪支店、名古屋支店ほか中国・四国3広島支店、岡山支店ほか九州3福岡支店ほか合計60みずほフィナンシャルグループ：本社みずほ銀行(注)1.営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年金支店（確定拠出年金専用店）、インターネット支店を含んでおります。2.上記のほか、2021年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を167か店、店舗外現金自動設備を57,410か所、駐在員事務所を６か所設置しております。3.このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に３か所、羽田空港に５か所設置しております。みずほ信託銀行(注)1.営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等24か所）を含んでおります。2.上記のほか、2021年度末現在において、信託代理店67先を設置しております。(2)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示企業集団の主要な営業所等の状況ハ．証券業営業所数主要な営業所2021年度末関東・甲信越44本店、新宿支店ほか北海道・東北6札幌支店、仙台支店ほか北陸・東海・近畿38大阪営業第一部、名古屋支店ほか中国・四国10広島支店、高松支店ほか九州9福岡支店、熊本支店ほか合計107ニ．その他の事業店舗数2021年度末共同店舗（国内）銀行・信託・証券共同店舗44銀行・証券共同店舗144銀行・信託共同店舗2信託・証券共同店舗1合計191みずほ証券(注)1.上記のほか、2021年度末現在において、駐在員事務所を２か所設置しております。2.上記のほか、2021年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）を123か所設置しております。みずほリサーチ＆テクノロジーズ：本社ほか（ご参考）より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ．ハ．に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。(注)1.みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。(3)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示当社の株式に関する事項4　当社の株式に関する事項❶株式数発行可能株式総数5,130,000,000株　❷発行可能種類株式総数、発行済株式総数及び株主数区　分発行可能種類株式総数発行済株式総数株主数株株名普通株式4,800,000,0002,539,249,894689,496第一回第十四種の優先株式90,000,000──第二回第十四種の優先株式90,000,000──第三回第十四種の優先株式90,000,000──第四回第十四種の優先株式90,000,000──第一回第十五種の優先株式90,000,000──第二回第十五種の優先株式90,000,000──第三回第十五種の優先株式90,000,000──第四回第十五種の優先株式90,000,000──第一回第十六種の優先株式150,000,000──第二回第十六種の優先株式150,000,000──第三回第十六種の優先株式150,000,000──第四回第十六種の優先株式150,000,000──(2021年度末現在)(2021年度末現在)(注)1．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとしております。2．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとしております。3．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとしております。4．上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主216,827名を含んでおりません。(4)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示当社の株式に関する事項❸大株主普通株式株主の氏名又は名称当社への出資状況持株数持株比率株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）390,968,80015.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）111,579,4004.39ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 50523446,130,3951.81ＪＰモルガン証券株式会社35,675,9771.40ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 38578132,991,0741.29株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）27,266,6501.07株式会社日本カストディ銀行（信託口４）26,998,3001.06ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 50510325,954,5311.02バークレイズ証券株式会社23,375,4000.92ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ OMNIBUS ACCOUNT23,243,4100.91❹役員保有株式株式の交付を受けた者の人数株式の種類および数　取締役および執行役17名普通株式 　43,519株　社外取締役1名普通株式 　2,548株(2021年度末現在)(注)1．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。2．持株比率につきましては、自己株式（684,902株）を除外して算定しております。(2021年度末現在)(注)1．記載株数は、過年度に支給する見込みの株数が明らかとなり2021年度に交付された株式を含みます。2．記載株数は、2020年10月1日に実施致しました株式併合を反映した内容を記載しております。(5)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示当社の新株予約権等に関する事項5　当社の新株予約権等に関する事項新株予約権の割当日新株予約権の個数目的となる株式の種類および数発行価額(新株予約権１個当たり)行使価額(株式１株当たり)行使期間第４回新株予約権2011年12月８日12,452個普通株式1,245,200株91,840円1円2011年12月９日から2031年12月８日まで第５回新株予約権2012年８月31日11,776個普通株式1,177,600株113,250円1円2012年９月３日から2032年８月31日まで第７回新株予約権2014年12月１日9,602個普通株式960,200株186,990円1円2014年12月２日から2034年12月１日まで❶事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等新株予約権の個数目的となる株式の種類および数取締役および執行役の保有人数と個数第４回新株予約権77個普通株式7,700株1名77個第５回新株予約権151個普通株式15,100株1名151個第７回新株予約権215個普通株式21,500株1名215個❷事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等　当社が、会社法に基づき、当社ならびに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下の通りであります。(注)第１～３回、第６回は事業年度の末日において当社の会社役員が新株予約権を有していないため、記載を省略しております。上記は、2020年10月1日に実施致しました株式併合を反映した内容を記載しております。(注)第１～３回、第６回は事業年度の末日において当社の会社役員が新株予約権を有していないため、記載を省略しております。上記は、2020年10月1日に実施致しました株式併合を反映した内容を記載しております。　事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等はございません。(6)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示会計監査人に関する事項6　会計監査人に関する事項❶会計監査人の状況氏名又は名称EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士　高木　竜二公認会計士　中桐　徹公認会計士　長尾　充洋公認会計士　藤本　崇裕当該事業年度に係る報酬等55百万円その他1.監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、当該事業年度の監査計画の内容が、リスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で、適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づいた報酬見積もりであるかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。2.当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である四半期連結財務諸表の翻訳に係る助言・指導業務等を委託し、対価を支払っております。(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。3.当社、連結される子会社および子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は、4,152百万円であります。なお、当社、連結される子会社および子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のうち確定していないものについては、概算値によっております。(7)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示会計監査人に関する事項❷会計監査人に関するその他の事項イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針ロ．当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子会社及び子法人等＜解任＞1.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。2.監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。＜不再任＞監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。　当社の重要な子会社および子法人等のうち、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）ほか12社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。(8)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制7　業務の適正を確保するための体制❶リスク管理体制損失の危険の管理に関する規程その他の体制総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当グループ長に対して提言を行う。経営政策委員会市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。危機管理担当役員、および事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。　取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。　なお、2021年４月23日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、2022年４月21日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要(9)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に係る基本方針当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。❷コンプライアンス体制執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「みずほの企業行動規範」〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。コンプライアンスコンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。経営政策委員会コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。(10)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスに係る基本方針当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアンスの基本方針を当社に申請のうえ定める。上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。❸執行役の職務執行執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制保存期限等経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。情報管理執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。経営政策委員会情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。(11)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制権限委任業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。カンパニー制顧客セグメント別の経営体制として、カンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。リスクアペタイト・フレームワーク運営当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。分掌業務・決裁権限等取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。❹グループ経営管理体制当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「みずほの企業行動規範」グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。グループ経営管理持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。役職員等による取締役会等への報告取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。(12)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制主要グループ会社からの承認申請・報告当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営方針等の策定・提示当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。❺監査委員会の職務執行監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会室の設置監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項監査委員会の事前同意監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。体制の十分性、独立性の確保監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。(13)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制当社役職員の監査委員会への出席監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。内部監査グループとの連携監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制子会社等の役職員の監査委員会への出席監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。子会社等の管理状況の報告等監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。(14)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制不利益取扱いの禁止監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用する。上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項費用負担監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員の選定金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。内部監査グループ等との連携監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。会計監査人・子会社等の監査役との連携監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。(15)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制❶リスク管理体制「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要　2021年11月26日、当社およびみずほ銀行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害に関し、金融庁より業務改善命令を受けました。また同日、みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。　当社およびみずほ銀行は、本件を重く受け止め、深く反省し、みずほ銀行は、2021年12月17日、是正措置命令に対する報告書を財務省に提出いたしました。また当社およびみずほ銀行は、2022年1月17日、業務改善計画を金融庁に提出いたしました。　なお、業務改善計画のフォローアップ・再検証・見直しにかかる体制として、2021年6月15日に公表の通り、当社とみずほ銀行にそれぞれ、監督サイドに「システム障害対応検証委員会」を、執行サイドに「システム障害改善対応推進委員会」を設置しております。それぞれの立場から、外部の目線も活かし、再発防止策の推進状況の継続的な検証を行い、金融庁には、業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証および見直し結果を含む）について、定期的に報告することとしております。　当社およびみずほ銀行は、業務改善計画を着実に実行するとともに、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用いただけるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客様への影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、これを変化し続ける環境においても継続してまいります。また、みずほ銀行は是正措置命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策を確実に実行することで、外為関係法令等、法令諸規則全般の遵守態勢の強化に努めてまいります。■●当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。■●リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。■●事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。■●また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当役員」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。■●「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。(16)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制❷コンプライアンス体制❸執行役の職務執行■●当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。■●コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等および関連する社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。■●反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。■●コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。■●当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。■●経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。■●当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。■●銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。■●事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。■●取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。(17)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制❹グループ経営管理体制■●グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。■●当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。■●主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。■●当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。(18)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制❺監査委員会の職務執行■●監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。■●監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。■●このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。■●さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。■●会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。■●社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。■●監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。(19)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示特定完全子会社に関する事項8　特定完全子会社に関する事項❶特定完全子会社の名称及び住所❷当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額❸当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号4,993,583百万円14,364,202百万円(20)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示その他9　その他会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。　当社は、2021年度より、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する旨、資本政策の基本方針を改定いたしました。併せて、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。なお、配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。(21)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)株　主　資　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,256,7671,135,9404,421,655△7,1247,807,239 会計方針の変更に よる累積的影響額△724△724会計方針の変更を反映した当期首残高2,256,7671,135,9404,420,931△7,1247,806,515当期変動額剰余金の配当△196,746△196,746親会社株主に帰属する当期純利益530,479530,479自己株式の取得△2,869△2,869自己株式の処分△541,6511,597土地再評価差額金の取崩4,2274,227非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,616△10,616持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△2,402△2,402利益剰余金から資本剰余金への振替54△54－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△10,616335,503△1,217323,669当期末残高2,256,7671,125,3244,756,435△8,3428,130,185その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,132,46031,618136,384△139,514288,088－1,449,035134105,7979,362,207 会計方針の変更に よる累積的影響額－△724会計方針の変更を反映した当期首残高1,132,46031,618136,384△139,514288,088－1,449,035134105,7979,361,483当期変動額剰余金の配当△196,746親会社株主に帰属する当期純利益530,479自己株式の取得△2,869自己株式の処分1,597土地再評価差額金の取崩4,227非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,616持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△2,402利益剰余金から資本剰余金への振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△412,638△108,375△4,227141,861△118,435△23△501,838△4017,757△484,121当期変動額合計△412,638△108,375△4,227141,861△118,435△23△501,838△4017,757△160,451当期末残高719,822△76,757132,1562,346169,652△23947,19794123,5559,201,031(22)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示連結注記表(1)連結される子会社及び子法人等163社(2)持分法適用の関連法人等24社【連結注記表】記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。２．連結の範囲に関する事項主要な会社名株式会社みずほ銀行みずほ信託銀行株式会社みずほ証券株式会社なお、アセットマネジメントOne TERRACE株式会社他28社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント他25社は清算等により、子会社及び子法人等に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2)非連結の子会社及び子法人等該当ありません。３．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。主要な会社名株式会社日本カストディ銀行株式会社オリエントコーポレーションみずほリース株式会社なお、株式会社ことらは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。また、モバイル・インターネットキャピタル株式会社他４社は持分減少により、関連法人等に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。(23)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示連結注記表12月末日39社３月末日124社(4)持分法非適用の関連法人等Pec International Leasing Co., Ltd.持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。(2)連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。５．のれんの償却に関する事項のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。６．会計方針に関する事項(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけ(24)2022/05/17 22:15:26 / 21826956_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知：Web開示連結注記表るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。(3)有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。(5)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。建　物３年～50年その他２年～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。(6)繰延