ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725） – 2022年定時株主総会招集ご通知

第14期 定時株主総会招集ご通知証券コード　87252022年6月27日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地三井住友海上駿河台ビル日 時場 所第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役11名選任の件決議事項 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただき、ご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。ご来場の株主さまへのお土産はご用意しておりません。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。さて、当社第14期定時株主総会を６月27日（月曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申し上げます。経営理念（ミッション）行動指針（バリュー）経営ビジョングローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、 活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します お客さま第一　Customer Focusわたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実　Integrity わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク　Teamworkわたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新　Innovationわたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますMS&ADインシュアランス グループの目指す姿ごあいさつ プロフェッショナリズム　Professionalismわたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します取締役社長 グループＣＥＯ　原 典 之目　次第14期定時株主総会招集ご通知1議決権行使についてのご案内 �������2株主総会参考書類3第１号議案　剰余金の処分の件 ������3第２号議案　定款一部変更の件 ������5第３号議案　取締役11名選任の件 �����7（ページ）ご参考64事業報告 ����������������25連結計算書類 ��������������54計算書類 ����������������56連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ��������58計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ��������60監査役会監査報告書謄本 ���������62添付書類25新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するご案内新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、次のとおりご案内いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。■株主の皆さまへのお願い・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。・事業の経過及び成果等、当期の業績及び対処すべき課題についてご説明した動画を、当社株主総会ウェブサイトに掲載いたします。・また、本株主総会の目的事項に関するご質問を事前に承り、当社株主総会ウェブサイトに回答を掲載させていただく予定です。ご質問等を希望される株主さまは、６月14日（火曜日）までに当社株主総会ウェブサイトよりお寄せください。なお、ご質問いただいた場合でもすべてのご質問にお答えできないことがございますので、あらかじめご了承ください。■当日のご来場に際してのお願い・マスク着用でのご来場と会場に設置予定のアルコール消毒液のご使用にご協力ください。マスクを着用されない株主さまはご入場をお断りさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。・体調不良と見受けられる株主さまにおかれましては運営スタッフからお声がけさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。・株主さまのお席の間隔を広く取るため、席数を大幅に減らしております。お越しいただいてもご入場いただけない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。今後の状況により本株主総会の上記運営に変更が生じる場合は、当社株主総会ウェブサイトにてお知らせいたします。【当社株主総会ウェブサイト】https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/meeting.html以　上株 主 各 位証券コード 87252022 年 ６ 月 ３ 日東京都中央区新川二丁目27番２号取締役社長 グループＣＥＯ 原典 之第14期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。なお、ご来場の株主さまへのお土産はご用意しておりません。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。記敬 具１. 日２. 場時 2022年６月27日（月曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）所 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地三井住友海上駿河台ビル３. 株主総会の目的である事項報告事項決議事項１. 第14期［2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）］事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第14期［2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）］計算書類報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役11名選任の件● 今後の状況により本株主総会の運営に変更が生じる場合はインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。● 本招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人がそれぞれ監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち以下のものにつきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。①事業報告のうち「１ 保険持株会社の現況に関する事項」の「（３）企業集団の主要な事務所の状況」「（４）企業集団の使用人の状況」「（５）企業集団の主要な借入先の状況」、「５ 新株予約権等に関する事項」、「８ 業務の適正を確保するための体制」及び「９ 特定完全子会社に関する事項」②連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類のうち「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 本招集ご通知、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております（修正が生じた場合は、修正後の内容を掲載いたします。）。当社ウェブサイト https://www.ms-ad-hd.com1以 上2類書考参会総主株告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招議決権行使についてのご案内●●●●当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。機関投資家の皆さまへ株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。株主総会へのご出席による議決権行使書面の郵送による議決権行使インターネットによる議決権行使についての注意事項三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート0120-652-031（通話料無料）（受付時間　午前９時〜午後９時）インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。株主総会開催日時2022年６月27日（月曜日）午前10時書面の郵送による議決権行使期限2022年６月24日（金曜日）午後５時到着　同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。　代理人によるご出席の場合は、委任状を同封の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、議決権を有する株主さま１名とさせていただきます。　同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行株式会社）にご返送ください。インターネットにより議決権を行使された場合は、議決権行使書用紙をご返送いただいた場合でも、インターネットによるご登録の内容を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。インターネットによって、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたご登録の内容を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主さまのご負担となります。インターネットによる議決権行使インターネットによる議決権行使期限ＱＲコードを読み取る方法2022年６月24日（金曜日）午後５時まで　議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力のうえ、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご登録ください。　スマートフォンにより議決権行使書用紙の専用ＱＲコードを読み取ることで、１回に限り、「議決権行使コード」「パスワード」を入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。ログイン後、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご登録ください。「議決権行使コード」「パスワード」を入力する方法議決権行使サイトhttps://www.web54.net見 本見 本株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。これを踏まえ、前中期経営計画 Vision 2021（＊１）において、１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、グループ修正利益（＊２）の40％から60％相当額を目処に配当と自己株式の取得により株主還元当期の剰余金の配当につきましては、以上の方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。を行う方針としております。■ 期末配当に関する事項１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金97円50銭総額53,375,972,033円この結果、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき金180円となります。２．剰余金の配当が効力を生ずる日2022年６月28日＊１ 現中期経営計画における株主還元方針は、次ページ「〈ご参考〉株主還元方針について」をご参照ください。＊２ グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。3〈ご参考〉株主還元方針についてグループ中期経営計画（2022-2025）において、第１ステージ（2022-2023年度）ではグループ修正利益の50％、第２ステージ（2024-2025年度）では還元ベース利益の50％を基本とし、配当および自己株式の取得による還元を行ってまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施していきます。4告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株※１　2018年度〜2023年度はグループ修正利益、2024年度〜2025年度は還元ベース利益※２ （当年度に関する配当（当年12月、翌年６月）+ 次年度の定時株主総会開催日までに決定した自己株式の取得）÷ 当年度のグループ修正利益または還元ベース利益3501,208858（150円） 1,220350870（155円）1,741750991（180円）3201,137817（140円） （185円）（予想）1,8982,3312,1463,471グループ修正利益または還元ベース利益※1総還元率※2中期経営計画（2022-2025）株主還元方針〇グループ修正利益または還元ベース利益の50％を基本とし、　配当および自己株式の取得による還元を実施〇機動的・弾力的に追加的還元を実施自己株式取得配当（単位：億円）201952％202057％202150％2018(年度)60％20252022グループ修正利益の計算式※３　各調整額は税引後※４　国内損害保険事業および三井住友海上あいおい生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変動準備金※５　戻入れの場合は減算 連結当期利益その他特殊要因（のれん・その他 無形固定資産償却額等）＝異常危険準備金等繰入額※４、5非連結グループ会社持分利益＋−＋グループ修正利益※3還元ベース利益の計算式※６　市況変動影響、新契約費繰延影響、不利契約関連損益、無形固定資産の償却、のれんの減損IFRS純利益政策株式売却損益＝−IFRS純利益からの調整項目※6＋還元ベース利益第２号議案 定款一部変更の件1. 変更の理由(1) 事業目的の一部変更（第２条）保険業法改正により保険持株会社において行うことができる業務の範囲が拡大されましたので、機動的に対応することを可能とするため、当社定款を変更するものであります。(2) 株主総会参考書類等の電子提供制度の導入（第17条）会社法改正による株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。を定めるものであります。① 変更定款案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨② 変更定款案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③ 株主総会参考書類等のみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するもの④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。であります。2. 変更の内容次に掲げる「現行定款・変更定款案対照表」に記載のとおりであります。現行定款・変更定款案対照表（下線が変更部分）現 行 定 款変 更 定 款 案（目 的）（目 的）第２条 当会社は、保険持株会社として、次の業務を行うこと第２条 当会社は、保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。を目的とする。(1) 損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理(2) その他前号の業務に付帯する業務(1) 損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務(2) 前号に定める業務のほか、保険業法により保険持株会社が行うことができる業務5現 行 定 款変 更 定 款 案（株主総会参考書類等のみなし提供）（削 除）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新 設）（電子提供措置等）（新 設）附 則第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対し交付する書面に記載しないことができる。１．変更前定款第17条（株主総会参考書類等のみなし提供）の削除及び変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。6告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株第３号議案 取締役11名選任の件取締役10名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を１名増員することとし、社外取締役５名を含む取締役11名の選任をお願いいたしたいと取締役候補者は、次のとおりであります。存じます。候補者番 号氏名性別当社における地位及び担当１ 再 任から さわやす よし柄 澤 康 喜２ 再 任かな すぎやす ぞう金 杉 恭 三３ 再 任はら原のり ゆき典 之４ 再 任ひ ぐちてつ じ樋 口 哲 司５ 再 任ふく だまさ ひと福 田 真 人６ 新 任しら いゆう すけ白 井 祐 介男性 取締役会長 会長執行役員男性 代表取締役 取締役副会長 副会長執行役員男性 代表取締役 取締役社長 社長執行役員（グループＣＥＯ）男性代表取締役 副社長執行役員総合企画部、デジタルイノベーション部副担当、グローバル事業開発部、広報・ＩＲ部、国際管理部、海外生保事業部、監査部、資本政策、サステナビリティ、グループＣＦＯ男性取締役執行役員販売男性執行役員経営全般補佐７ 再 任ばん どう ま り こ坂 東 眞 理 子社外取締役独 立 役 員女性 取締役（社外取締役）８ 再 任あり ま有 馬あきら彰社外取締役独 立 役 員男性 取締役（社外取締役）９ 再 任とび まつじゅん いち飛 松 純 一社外取締役独 立 役 員男性 取締役（社外取締役）10 再 任RochelleKoppロッシェル・カップ社外取締役独 立 役 員女性 取締役（社外取締役）11 新 任いし わたあけ み石 渡 明 美社外取締役独 立 役 員女性7からさわやすよし柄 澤 康 喜再 任■ 生年月日1950年10月27日生■ 所有する当社株式の数46,046株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 取締役候補者とした理由経営企画、営業、広報、財務企画に携わるなど、豊富な業務経験を有し、2010年から2016年まで三井住友海上火災保険株式会社の取締役社長、2016年から2021年まで同社の取締役会長を、また、2014年から2020年まで当社の取締役社長、2020年から当社の取締役会長を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものでありま候補者番 号1す。■ 略歴1975年 4 月 住友海上火災保険株式会社入社2004年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長2005年 6 月 同社取締役執行役員経営企画部長2006年 4 月 同社取締役常務執行役員2008年 4 月 同社取締役専務執行役員2009年 4 月 取締役専務執行役員2010年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長執行役員当社取締役当社取締役執行役員2014年 6 月 取締役社長 社長執行役員2016年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員2020年 6 月 当社取締役会長 会長執行役員（現職）2021年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役常任顧問2021年 6 月 同社常任顧問（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役会長 会長執行役員（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として柄澤康喜氏に関する内容を記載しております。8告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号2かなすぎやすぞう金 杉 恭 三再 任■ 生年月日1956年５月29日生■ 所有する当社株式の数53,691株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 取締役候補者とした理由人事、営業、経営企画、統合推進に携わるなど、豊富な業務経験を有し、2016年から2022年まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役社長、2022年から同社の取締役会長を、また、2020年から当社の取締役副会長を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。■ 略歴1979年 4 月 大東京火災海上保険株式会社入社2008年 4 月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長2009年 4 月 同社執行役員2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員2011年 4 月 同社常務執行役員2012年 4 月 当社執行役員2012年 6 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員2013年 4 月 同社取締役専務執行役員2014年 6 月 当社取締役執行役員2016年 4 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長2020年 6 月 当社取締役副会長 副会長執行役員（現職）2022年 4 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長（現職）■ 当社における地位及び担当：代表取締役 取締役副会長 副会長執行役員■ 重要な兼職の状況：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として金杉恭三氏に関する内容を記載しております。9候補者番 号3はら原のりゆき典 之再 任■ 生年月日1955年７月21日生■ 所有する当社株式の数45,246株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 取締役候補者とした理由マーケット開発、営業、商品業務、経営企画に携わるなど、豊富な業務経験を有し、2016年から2021年まで三井住友海上火災保険株式会社の取締役社長、2021年から同社の取締役会長を、また、2020年から当社の取締役社長を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。■ 略歴1978年 4 月 大正海上火災保険株式会社入社2008年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長2010年 4 月 同社常務執行役員名古屋企業本部長2012年 4 月 同社取締役常務執行役員2013年 4 月 同社取締役専務執行役員2015年 4 月 同社取締役 副社長執行役員2016年 4 月 同社取締役社長 社長執行役員当社執行役員2016年 6 月 取締役執行役員2020年 6 月 取締役社長 社長執行役員（現職）2021年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員（現職）■ 当社における地位及び担当：代表取締役 取締役社長 社長執行役員（グループＣＥＯ）■ 重要な兼職の状況：三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として原典之氏に関する内容を記載しております。10告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号4ひぐちてつじ樋 口 哲 司再 任■ 生年月日1961年６月24日生■ 所有する当社株式の数18,307株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 取締役候補者とした理由営業、商品業務、人事、経営企画に携わるなど、豊富な業務経験を有し、2018年から2020年まで三井住友海上火災保険株式会社の専務執行役員を、また、2021年から当社の副社長執行役員を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。■ 略歴1984年 4 月 住友海上火災保険株式会社入社2014年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長2015年 4 月 同社執行役員経営企画部長2016年 4 月 同社取締役常務執行役員2017年 4 月 当社執行役員2018年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員2020年 4 月 当社専務執行役員2020年 6 月 取締役専務執行役員2021年 4 月 取締役 副社長執行役員（現職）■ 当社における地位及び担当：代表取締役 副社長執行役員総合企画部、デジタルイノベーション部副担当、グローバル事業開発部、広報・ＩＲ部、国際管理部、海外生保事業部、監査部、資本政策、サステナビリティ、グループＣＦＯ（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として樋口哲司氏に関する内容を記載しております。11候補者番 号5ふくだまさひと福 田 真 人再 任■ 生年月日1958年６月23日生■ 所有する当社株式の数21,387株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 取締役候補者とした理由営業、人事、コンプライアンス、企業品質管理に携わるなど、豊富な業務経験を有し、2021年から三井住友海上火災保険株式会社の副社長執行役員を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。■ 略歴1981年 4 月 大正海上火災保険株式会社入社2012年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員千葉埼玉本部長2014年 4 月 同社常務執行役員千葉埼玉本部長2015年 4 月 同社常務執行役員東京本部長2016年 4 月 同社取締役常務執行役員東京本部長2017年 4 月 同社取締役常務執行役員2018年 4 月 同社取締役専務執行役員2020年 4 月 当社執行役員2020年 6 月 取締役執行役員（現職）2021年 4 月 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役執行役員販売■ 重要な兼職の状況：三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として福田真人氏に関する内容を記載しております。12告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号6しらいゆうすけ白 井 祐 介新 任■ 生年月日1964年６月13日生■ 所有する当社株式の数8,195株■ 取締役候補者とした理由経営企画、コンプライアンスに携わるなど、豊富な業務経験を有し、2021年からあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の常務執行役員を務めるなど、保険会社等の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、取締役としての選任をお願いするものであります。■ 略歴1988年 4 月 大東京火災海上保険株式会社入社2019年 4 月 当社執行役員総合企画部長2021年 4 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員2022年 4 月 同社取締役常務執行役員（現職）当社執行役員（現職）■ 当社における地位及び担当：執行役員経営全般補佐■ 重要な兼職の状況：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員（注） 19ページに「複数の候補者に共通する注記」として白井祐介氏に関する内容を記載しております。13候補者番 号7ばんどうまりこ坂 東 眞 理 子再 任社外取締役独立役員■ 生年月日■ 所有する当社株式の数1946年８月17日生5,700株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 社外取締役在任年数（本定時株主総会終結時）５年■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要内閣府男女共同参画局長、在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事、昭和女子大学学長等を歴任され、行政・教育分野やダイバーシティ推進に関する豊富な知見及び経験を有しておられます。引き続き、当該知見及び経験を活かし、特にダイバーシティ推進について専門的な観点から経営の監督と経営全般への助言をいただくことを期待しております。坂東眞理子氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、行政・教育分野における幅広い知見及び経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。■ 略歴1969年 7 月 総理府入府1985年10月 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官1989年 7 月 総務庁統計局消費統計課長1994年 7 月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長1995年 4 月 埼玉県副知事1998年 6 月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事2001年 1 月 内閣府男女共同参画局長2003年10月 学校法人昭和女子大学理事2007年 4 月 昭和女子大学学長2014年 4 月 学校法人昭和女子大学理事長（現職）2016年 7 月 昭和女子大学総長（現職）2017年 6 月 当社取締役（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役（社外取締役）■ 重要な兼職の状況：学校法人昭和女子大学理事長、昭和女子大学総長株式会社三菱総合研究所取締役（社外取締役）（注）1. 当社又は当社の主要な子会社と学校法人昭和女子大学及び株式会社三菱総合研究所との間には取引がありますが、その取引金額は各法人の直近事業年度における年間事業活動収入又は年間連結売上高の１％未満であります。また、その取引金額は当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料の１％未満であります。その他についても、坂東眞理子氏と当社との間に独立性に影響を与える事由はありません。2. 19ページにも「複数の候補者に共通する注記」として坂東眞理子氏に関する内容を記載しております。14告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号8ありま有 馬■ 生年月日あきら彰再 任社外取締役独立役員1949年８月25日生1,300株■ 所有する当社株式の数■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 社外取締役在任年数（本定時株主総会終結時）４年■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要日本電信電話株式会社取締役、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長等を歴任され、情報通信事業に関する豊富な知見及び経営者としての経験を有しておられます。引き続き、当該知見及び経験を活かし、特にDX推進やグローバル経営について専門的な観点から経営の監督と経営全般への助言をいただくことを期待しております。■ 略歴1973年 4 月 日本電信電話公社入社2002年 6 月 東日本電信電話株式会社取締役企画部長2003年 4 月 同社取締役経営企画部長2005年 6 月 日本電信電話株式会社取締役2007年 6 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長ネットビジネス事業本部長2010年 6 月 同社代表取締役社長2015年 6 月 同社取締役相談役2017年 6 月 同社相談役2018年 6 月 当社取締役（現職）2021年 6 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社シニアアドバイザー（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役（社外取締役）（注）1. 当社又は当社の主要な子会社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との間には取引がありますが、その取引金額は同社の直近事業年度における年間連結売上高の１％未満であります。また、その取引金額は当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料の１％未満であります。その他についても、有馬彰氏と当社との間に独立性に影響を与える事由はありません。2. 19ページにも「複数の候補者に共通する注記」として有馬彰氏に関する内容を記載しております。15候補者番 号9とびまつじゅんいち飛 松 純 一再 任社外取締役独立役員■ 生年月日■ 所有する当社株式の数1972年８月15日生0株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 社外取締役在任年数（本定時株主総会終結時）４年■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要弁護士として海外を含む企業法務全般に関する豊富な知見及び経験を有しておられます。引き続き、当該知見及び経験を活かし、特に当社グループの経営の健全性確保について専門的な観点から経営の監督と経営全般への助言をいただくことを期待しております。飛松純一氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知見及び経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。■ 略歴1998年 4 月 弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）弁護士2004年 6 月 ニューヨーク州弁護士登録2010年 4 月 東京大学大学院法学政治学研究科准教授2016年 7 月 飛松法律事務所（現 外苑法律事務所）弁護士（現職）2018年 6 月 当社取締役（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役（社外取締役）■ 重要な兼職の状況：外苑法律事務所弁護士株式会社アマナ取締役（社外取締役）株式会社エーアイ取締役（社外取締役（監査等委員））株式会社キャンディル取締役（社外取締役（監査等委員））（注）1. 当社又は当社の主要な子会社と外苑法律事務所及び株式会社エーアイとの間には取引はありません。当社又は当社の主要な子会社と株式会社アマナ及び株式会社キャンディルとの間には取引がありますが、その取引金額は各社の直近事業年度における年間連結売上高の１％未満であります。また、その取引金額は当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料の１％未満であります。その他についても、飛松純一氏と当社との間に独立性に影響を与える事由はありません。2. 飛松純一氏が2009年３月より2021年３月まで社外監査役に就任し、2021年３月より社外取締役に就任している株式会社アマナにおいて、2018年４月、同社海外連結子会社で不適切な会計処理が行われている事実が判明いたしました。同氏は、その事実を事前に認識しておりませんでしたが、日頃より法令遵守の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の疑義が生じた後は社内調査委員会の一員として徹底した調査を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました。また、2020年11月、同社及び同社国内連結子会社で不適切な会計処理が行われている事実が判明いたしました。同氏は、その事実を事前に認識しておりませんでしたが、日頃より法令遵守の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の疑義が生じた後は内部統制のさらなる強化の要請及び再発防止策の策定等に関して必要な提言を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました。3. 19ページにも「複数の候補者に共通する注記」として飛松純一氏に関する内容を記載しております。16告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号10RochelleKoppロッシェル・カップ再 任社外取締役独立役員■ 生年月日■ 所有する当社株式の数1964年６月29日生0株■ 取締役会への出席状況（2021年度） 12/12回（100％）■ 社外取締役在任年数（本定時株主総会終結時）２年■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要異文化コミュニケーションに関する豊富な知見並びに日本及び米国における経営コンサルタントとしての経験を有しておられます。引き続き、当該知見及び経験を活かし、特に当社グループのグローバル展開について専門的な観点から経営の監督と経営全般への助言をいただくことを期待しております。■ 略歴1986年 6 月 ZS Associates, Inc.ビジネスアナリスト1987年 6 月 同社シニア・ビジネスアナリスト1988年 8 月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）国際広報スペシャリスト1992年10月 IPC Group, Inc.コンサルタント1994年 7 月 Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）（現職）2015年 1 月 ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授2019年 4 月 北九州市立大学外国語学部教授2020年 6 月 当社取締役（現職）■ 当社における地位及び担当：取締役（社外取締役）■ 重要な兼職の状況：Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）株式会社ライトワークス取締役（社外取締役）（注）1. 当社又は当社の主要な子会社とJapan Intercultural Consultingとの間には取引はありません。当社又は当社の主要な子会社と株式会社ライトワークスとの間には取引がありますが、その取引金額は同社の直近事業年度における年間連結売上高の１％未満であります。また、その取引金額は当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料の１％未満であります。その他についても、ロッシェル・カップ氏と当社との間に独立性に影響を与える事由はありません。2. 19ページにも「複数の候補者に共通する注記」としてロッシェル・カップ氏に関する内容を記載しております。17候補者番 号11いしわたあけみ石 渡 明 美新 任社外取締役独立役員■ 生年月日1960年８月23日生■ 所有する当社株式の数０株■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要花王株式会社執行役員として、ESG活動をけん引するなどサステナビリティに関する豊富な知見を有し、また、広報・コーポレートブランディングの統括責任者としての経験を有しておられます。当該知見及び経験を活かし、幅広い視点から経営の監督と経営全般への助言をいただくことを期待しております。■ 略歴1983年 4 月 ブリストル・マイヤーズ株式会社入社1985年12月 花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属2003年 3 月 同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー2005年12月 同社生活者研究センター室長2010年 3 月 同社生活者研究センターセンター長2015年 3 月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括2021年 1 月 同社エグゼクティブ・フェロー2022年 1 月 同社特命フェロー（現職）（注）1. 当社又は当社の主要な子会社と花王株式会社との間には取引がありますが、その取引金額は同社の直近事業年度における年間連結売上高の１％未満であります。また、その取引金額は当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料の１％未満であります。その他についても、石渡明美氏と当社との間に独立性に影響を与える事由はありません。2. 19ページにも「複数の候補者に共通する注記」として石渡明美氏に関する内容を記載しております。18告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株複数の候補者に共通する注記１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．坂東眞理子、有馬彰、飛松純一、ロッシェル・カップ及び石渡明美の各氏は社外取締役候補者であります。３．当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、坂東眞理子、有馬彰、飛松純一及びロッシェル・カップの各氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。また、当社は、石渡明美氏も一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出する予定であります。４．当社は、坂東眞理子、有馬彰、飛松純一及びロッシェル・カップの各氏との間で、取締役としての任務を怠り当社に損害を加えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償額の上限とする責任限定契約を締結しております。各氏が選任された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、石渡明美氏が選任された場合、当社は同氏との間に当該責任限定契約を締結する予定であります。５．当社は、当社及び主要な子会社等の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告（本招集ご通知47ページ）に記載のとおりです。各候補者が再任又は新任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は当該保険契約を次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。19〈ご参考〉本定時株主総会終了後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス・当社では、取締役会の実効性確保に必要なスキル（知識、経験、能力）を、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点から、以下のとおり考えております。① 一般的に求められるベースとなるスキル「企業経営」、「人事・人財育成」、「法務・コンプライアンス」、「リスク管理」、「財務・会計」② 当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル「保険事業」、「国際性」③ 現在の当社の事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル「IT・デジタル」、「サステナビリティ」・監査役については、「財務・会計」を重要なスキルと考えております。・以下のスキルマトリックスのとおり、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。20告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株柄澤康喜取締役金杉恭三取締役原　典之取締役樋口哲司取締役福田真人取締役白井祐介取締役坂東眞理子社外取締役有馬　彰社外取締役飛松純一社外取締役ロッシェル・カップ社外取締役石渡明美社外取締役神野秀磨監査役須藤敦子監査役千代田邦夫社外監査役植村京子社外監査役企業経営○○○○○○○国際性○○○○○○○○○IT・デジタル○○サステナビリティ○○○○○○○○○人事・人財育成○○○○○○○○法務・コンプライアンス○○○○○○○○○リスク管理○○○○○○財務・会計○○○○○保険事業○○○○○○○○スキル役員〈ご参考〉取締役候補及び監査役候補の選任基準・独立性の判断基準（概要）１．社外取締役候補及び社外監査役候補次に掲げる要件を満たすこと。■会社法が定める取締役、監査役の欠格事由に該当しないこ■十分な社会的信用を有すること。■社外監査役にあっては保険業法等が定める保険会社の監査■保険業法が定める保険持株会社の取締役、監査役の欠格事役の適格性を充足すること。と。由に該当しないこと。加えて、以下（1）～（3）を満たすこと。（1）適格性会社経営に関する一般的常識及び取締役・取締役会の在り方についての基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを行い、アドバイスを行うために必要な次に掲げる資質を有すること。○資料や報告から事実を認定する力○問題及びリスク発見能力・応用力○経営戦略に対する適切なモニタリング能力及び助言能力○率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続審議、議案への反対等の提案を行うことができる精神的独立性（2）専門性経営、経理、財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を挙げていること。（3）独立性次に掲げる者に該当しないこと。① 当社又は当社の子会社の業務執行者② 当社の子会社の取締役又は監査役③ 当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者④ 当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者⑤ 当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）⑥ 当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者⑦ 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家⑧ 過去５年間において上記②から⑦のいずれかに該当していた者⑨ 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族※ 通算任期2015年４月１日以降に新たに就任する社外取締役及び社外監査役の通算任期を次のとおりとする。① 社外取締役にあっては、４期４年を目処とし、最長８期８年まで再任を妨げない。② 社外監査役にあっては、原則として１期４年とするが、最長２期８年まで再任を妨げない。２．社外取締役以外の取締役候補及び社外監査役以外の監査役候補次に掲げる要件を満たすこと。■会社法が定める取締役、監査役の欠格事由に該当しないこ■保険業法等が定める保険会社の常務に従事する取締役、監と。査役の適格性を充足すること。■保険業法が定める保険持株会社の取締役、監査役の欠格事由に該当しないこと。加えて、多様な経験や専門性の高い経験等を有し、リーダーシップの発揮により企業理念を体現すること。21〈ご参考〉サクセッションプランについて当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指すため、グループＣＥＯ（以下「ＣＥＯ」といいます。）の選解任および後継者の育成を経営の重要課題の一つと位置付け、サクセッションプランを定めました。・当社グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を体現し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ：Creating Shared Value）の実現に高い価値観を有している・将来ビジョンの構想力、構築力を備えている概要は以下のとおりです。１．ＣＥＯの選任基準・公平・公正さを備えている・人財育成力を有している・リーダーシップが発揮できる・グローバルな対応力を有している・グループベストを行動の基本としている２．ＣＥＯの選任プロセス（１）ＣＥＯによる推薦・ＣＥＯは複数の候補者に優先順位をつけ、人事委員会（委員の過半数および委員長は社外取締役）に推薦します。・候補者には当社グループ内出身者に加え、当社グループ外の人財を含めることができます。（２）人事委員会の審議・人事委員会はＣＥＯからの候補者推薦を受けて、審議を行います。・社外取締役は、別の候補者を推薦することができます。（３）取締役会の決議３．ＣＥＯ候補者の育成計画に応じて以下の経験を積ませることとします。・複数部門（管理・業務・国際・営業・損害サービス・システム等）・国内事業会社、海外子会社の経営４．ＣＥＯの解任プロセス・（１）（２）のプロセスを経て、人事委員会は取締役会に助言を行い、取締役会の決議により決定します。ＣＥＯは多くの候補者を育成することを自身の重要な役割と位置付け、候補者（当社グループ内出身者）には必要（１）社外取締役は、ＣＥＯが執行役員規程に定める禁止事項に該当した場合（会社法その他の法令または会社の規程に定める義務に違反することなど）や、健康上その他の理由により職務を適正に継続することが難しいと判断される場合等、解任に関する論議が必要と判断した場合には、自らの発議によりＣＥＯ以外の人事委員会委員と審議します。その審議結果に基づき、会社法および社内規程に則り、必要な手続きを行います。（２）社外取締役以外の取締役は取締役会規程に基づき取締役会を招集請求のうえ、株主総会における取締役解任議案の提出を求めることができます。22告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株〈ご参考〉政策株式の保有割合について１．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について保険事業を中核とする当社グループは、多様な運用資産（債券や株式）に分散投資し、安定的な資産運用収益を獲得することによって、強固な財務基盤構築に努めています。政策株式は、総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式であり、その配当金は国内損保子会社の利息配当金収入の約４割を占める、主要な運用手段となっています。一方、株式を多く保有することによる株価変動の影響を減らし、強固な財務基盤を構築するために、政策株式の保有総額は引き続き縮減する方針としています。政策株式の保有割合は、運用資産が総資産の太宗を占めている特性を踏まえ、当社グループの総資産（純資産＋負債）に対する残高の比率で目標を設定しており、「グループの連結総資産に占める割合」を10％未満、「グループのリスク量に占める割合」を30％未満としています。2010年の当社グループ発足後、2021年度までの削減額は累計１兆4,900億円に達しました。2017年度からの５年間では、目標5,000億円に対して6,208億円を削減し、2021年度末の政策株式の保有時価残高は２兆8,349億円となりました。2019年度にはグループの連結総資産に占める割合、グループのリスク量に占める割合ともに目標を達成しましたが、2020年度以降は保有株式の価格上昇によって削減額以上に残高が増加しました。そのため、2021年度末の「グループの連結総資産に占める割合」は11.3％、「グループのリスク量に占める割合」は32.5％と目標をやや超過していますが、保有銘柄数は着実に減少しています。今後も目標達成のために、中期経営計画の４年間（2022年度から2025年度）で4,000億円の削減を継続してまいります。2312.5%34.4%12.7%32.7%10.9%28.8%9.2%26.1%11.8%34.0%11.3%32.5%2021年度末2020年度末2019年度末2018年度末2017年度末2016年度末40%35%30%25%20%15%10%5%0%2,3002,2002,1002,0001,900グループの連結総資産に占める割合（目標10%未満）グループのリスク量に占める割合（目標30%未満）保有銘柄数（右軸）削減目標５年累計５年累計各年度削減実績2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度1,513億円1,367億円1,118億円1,027億円1,181億円2017～2021年度5,000億円6,208億円２．政策株式の保有の適否の検証と縮減取組み三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が保有している政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに運用収益や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を確認しています。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。保有の妥当性が認められる場合にも、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。３．政策株式に係る議決権行使について適切な対応を確保するための考え方について三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しており、対応方針およびスチュワードシップ活動の概況報告を公表しています。議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えています。このため、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業との対話等を踏まえ、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を行っていないか等、具体的な判断基準・ガイドラインを設けています。基準・ガイドラインに該当した場合等、必要に応じて個別に精査したうえで、当該企業との対話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断します。24告報業事等類書算計結連考参ご知通ご集招類書考参会総主株添付書類2021年度 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告1 保険持株会社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。2018年度からスタートした中期経営計画「」の最終年度を迎えた当期においては、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」に取り組みました。その結果、世界の損害保険会社グループの中でトップ10に入る事業規模を維持し、目標（グループ修正利益3,000億円）を上回る利益水準3,471億円を達成しました。また、財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標（180～220％）を上回る228％となりましたが、資本効率の観点では、資産価値が上昇した影響から、グループ修正ＲＯＥが目標（10％）を下回る9.5％となりました。グループ総合力の発揮三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の中核損害保険会社２社による共同開発商品の販売拡大、三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマリー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大など、グループの多様性を活かした取組みを進めました。また、高品質な事故対応サービスを提供する新損害サービスシステムの稼働や商品・事務の共通化などの取組みにより、品質向上と生産性向上を図るとともに、刷新した代理店業務のオンラインシステム（保険のお見積り、申込書の作成、契約・変更手続等）の最大活用、在宅勤務等のリモートワークの積極活用などビジネススタイルの変革を進め、２年間で当初計画を上回る540億円のコスト削減を実現しました。次の取組みを推進するとともに、社会課題をデジタル技術で解決する「ＣＳＶ（＊１）×ＤＸ」戦略を進め、損害の補償に加えて、事故・災害の未然予防と損害の最小化・迅速な回復等の機能を付加した商品・サービスを開発・提供しました。・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）…プロセス自動化ツ