ブラザー工業（6448） – 2022年定時株主総会招集通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

当社は、第130回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://global.brother/ja/investor/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。●　事業報告　　会社の新株予約権等に関する事項 ……… １～３頁　　会社の体制および方針に関する事項 …… ４～８頁●　連結計算書類　　連結持分変動計算書 ……………………… ９～12頁　　連結注記表 ………………………………… 13～44頁●　計算書類　　株主資本等変動計算書 …………………… 45～48頁　　個別注記表 ………………………………… 49～56頁2022年６月１日株　主　各　位第130回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項※前期（ご参考）は、監査対象外です。ブラザー工業株式会社名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額行使期間行使の条件役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）2007年３月発行新株予約権2007年２月22日46個普通株式46,000株(新株予約権１個につき1,000株)(注) １．新株予約権１個当たり1,000円(１株当たり１円)2007年３月20日から2037年３月19日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：7個：7,000株：１名2008年３月発行新株予約権2008年２月28日651個普通株式65,100株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2008年３月25日から2038年３月24日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：188個：18,800株：１名2009年３月発行新株予約権2009年２月26日1,145個普通株式114,500株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2009年３月24日から2039年３月23日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：359個：35,900株：１名2010年３月発行新株予約権2010年２月25日519個普通株式51,900株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2010年３月24日から2040年３月23日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：242個：24,200株：２名2011年３月発行新株予約権2011年２月28日432個普通株式43,200株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2011年３月24日から2041年３月23日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：202個：20,200株：２名2012年３月発行新株予約権2012年２月29日446個普通株式44,600株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2012年３月24日から2042年３月23日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：282個：28,200株：３名2013年３月発行新株予約権2013年２月25日366個普通株式36,600株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2013年３月22日から2043年３月21日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：347個：34,700株：４名2014年３月発行新株予約権2014年３月４日308個普通株式30,800株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2014年３月28日から2044年３月27日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：258個：25,800株：４名2015年３月発行新株予約権2015年２月23日373個普通株式37,300株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2015年３月19日から2045年３月18日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：232個：23,200株：４名2016年３月発行新株予約権2016年３月１日522個普通株式52,200株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2016年３月25日から2046年３月24日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：434個：43,400株：６名会社の新株予約権等に関する事項⑴　当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）－ 1 －名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額行使期間行使の条件役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）2017年３月発行新株予約権2017年３月１日297個普通株式29,700株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2017年３月25日から2047年３月24日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数(注) ３．：247個：24,700株：６名2018年３月発行新株予約権2018年３月１日283個普通株式28,300株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2018年３月27日から2048年３月26日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：241個：24,100株：６名2018年７月発行新株予約権2018年６月26日379個普通株式37,900株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2018年７月20日から2048年７月19日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：314個：31,400株：６名2019年７月発行新株予約権2019年６月24日414個普通株式41,400株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2019年７月18日から2049年７月17日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：353個：35,300株：６名2020年７月発行新株予約権2020年６月24日391個普通株式39,100株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2020年７月18日から2050年７月17日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：341個：34,100株：６名2021年７月発行新株予約権2021年６月23日351個普通株式35,100株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2021年７月17日から2051年７月16日まで(注) ２．新株予約権の数目的となる株式数保有者数：351個：35,100株：６名(注) １.新株予約権と引換えに払込は要しない。２.左記の行使期間にかかわらず、新株予約権者は当社および当社子会社ならびにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員および理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。３.上記の新株予約権の数は、当社の執行役員（グループ執行役員を含む）の地位にあったときに付与されたものを含んでおります。－ 2 －名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額行使期間行使の条件交付者数2021年７月発行新株予約権2021年６月23日264個普通株式26,400株(新株予約権１個につき100株)(注) １．新株予約権１個当たり100円(１株当たり１円)2021年７月17日から2051年７月16日まで(注) ２．13名⑵　当期中に職務執行の対価として執行役員に交付した新株予約権の状況執行役員（取締役を兼務する者を除く）への交付状況(注) １.新株予約権と引換えに払込は要しない。２.左記の行使期間にかかわらず、新株予約権者は当社および当社子会社ならびにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員および理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。－ 3 －会社の体制および方針に関する事項⑴　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制　当社は、企業行動憲章「ブラザーグループグローバル憲章」ならびにブラザーグループとしての「CSR経営」の考え方に基づき、企業価値の継続的な向上とすべてのステークホルダーから尊敬される企業グループの基盤を構築するため、以下のとおりブラザーグループの業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応し、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。１) コンプライアンス体制①役員・使用人等の法令等の順守について、企業行動憲章・ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則を定めております。また、取締役会規則・社内規程等を設け、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとっております。②代表取締役社長（または指名する執行役員）を長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンス専任者を任命して、グループにおけるコンプライアンス活動（教育啓蒙活動、相談通報窓口運営）を統括しております。③グループ会社の役員・使用人等に対して、コンプライアンスの集合研修を実施し、コンプライアンス意識のさらなる浸透を図っております。④コンプライアンス委員会においてコンプライアンス相談通報窓口を運営し、グループ会社の役員・使用人等からの相談通報を受け付けて、その重要度・緊急度等に応じて対応しております。また、ブラザーグループの経営に重要な影響をおよぼすコンプライアンス上のリスクが発生したもしくは発生が予見された場合には、コンプライアンス委員会において対応方針を協議・決定し、速やかに対応を実施することとしております。⑤コンプライアンス行動基準において反社会的勢力・団体との関係を遮断する基本方針を示し、外部専門家と連携しながら、不当要求に対して毅然とした姿勢で対応する体制を構築しております。⑥本社部門に加え、主要なグループ子会社に法務部門・担当者を設置するとともに、取締役・使用人等へ法令教育活動を必要に応じて行っております。２) 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理の体制　取締役の職務執行に係る情報は、文書等（電子データを含む）で保存し、情報管理委員会を設け、社内規程に従い適切に保存・管理する体制をとっております。また、監査役・内部監査部が文書等の閲覧・複写を求めたときは、いつでもその求めに応じております。－ 4 －３) リスク管理体制①代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置し、ブラザーグループの総合的なリスク管理体制の整備等を行っております。また、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。②事業リスクについては、各部門ならびにグループ子会社のリスク責任者を中心に評価・対応等を行う体制を構築し、また、グループ全般にかかわる重要なリスクについてはリスク管理委員会において評価・対応状況等の管理を行っております。③リスク管理委員会の下部組織として、コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災といった個別リスクについては委員会を設置し、代表取締役社長（または指名する執行役員）が対応責任者として、リスクの把握と逓減、ならびにリスク顕在化時の対応を行っていくリスク管理体制をとっております。特に、製品安全については、より安全な製品をお客様に提供するため、「製品安全に関する基本方針」および「製品安全自主行動計画」を定めております。④経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、リスク管理委員長のもと機動的な対応を行う危機管理体制を構築することとしております。⑤内部監査部は、代表取締役社長の指示により、当社の各部門・グループ子会社のリスク対応状況を検証し、代表取締役社長・監査役に報告しております。４) 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離しガバナンス強化を図るとともに、事業部制を採用し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制をとっております。②取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を毎月開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案および重要な業務執行の審議等を機動的に行う体制をとっております。③取締役会規則・社内規程等を設け、権限委譲・担当業務の範囲の明確化により、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとっております。④社内規程・グループ規程を制定し、グループ子会社に対して当社に事前承認すべき事項および報告事項等を定めることにより、グループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制をとっております。５) グループガバナンス体制①統一的なグループガバナンス体制構築のため、企業行動憲章・グループ規程・社内規程等を定めるとともに、当社における管理部門がグループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握する統一的なグループガバナンス体制を構築しております。②連結財務諸表等の財務報告については、信頼性を確保するための体制整備と運用をグループ全体にわたって推進しております。また、毎年、維持・改善をしてまいります。－ 5 －③主要なグループ子会社には当社役員・執行役員・使用人を当該会社の役員として派遣することで、グループ子会社の管理・監督を行っております。④監査役・内部監査部によるグループ子会社への定期的な監査実施の体制を構築しております。⑤グループ子会社自身のガバナンス体制構築のため、組織の構築、社内規程の制定を求めております。６) 監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項　監査役会の要請に応じ、その職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役直属の使用人を数名置いております。７) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および前号の使用人に対する指示の実効性に関する事項　監査役室の人事異動についてはあらかじめ監査役の同意を得て行い、また、その人事評価は監査役が行っております。８) 監査役への報告に関する体制および報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　ブラザーグループの取締役および使用人等が不正の行為、法令・定款に違反する行為およびそのおそれのある事実その他監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、適時に監査役に報告することとしております。また監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。９) 監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項　監査役の立案する監査活動等に必要な費用の計画に基づき、その費用を適時前払または償還しております。また立案された計画以上の費用が必要な場合は、監査役から代表取締役または取締役会への要請に応じて追加します。10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①常勤の監査役は、戦略会議その他重要な会議・委員会に出席しております。②監査役は、定期的に、代表取締役社長および他の取締役、執行役員、会計監査人ならびに内部監査部と意見交換を行い、また、グループ子会社監査役と定期的な連絡会を開催するとともに、随時情報交換しております。－ 6 －⑵　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は上記基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当期における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。１) コンプライアンス体制　コンプライアンスを担当する部門が主導し、当社および各グループ子会社における教育啓蒙活動やコンプライアンス相談通報窓口運営を推進しました。なお、当期、コンプライアンス委員会を４回開催しました。２) リスク管理体制・リスク管理委員会を３回開催し、各部門ならびにグループ子会社のリスク責任者から収集した情報に基づき、ブラザーグループの重要リスクの選定と対応策の検討を行いました。・コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境・安全衛生・防災といった個別リスクの各委員会を定期的または臨時に開催し、各リスクの把握と逓減、ならびにリスク顕在化時の対応を行いました。３) グループガバナンス体制・グループ規程・社内規程等に基づき、関係会社に関する管理項目（事前承認事項・報告事項）について、当社に対し付議・報告がなされ、グループ子会社各社の重要な業務執行状況を把握しております。・当期の計画に従い、国内外のグループ子会社に対し、監査役または内部監査部による監査を実施しました。４) 取締役等の職務執行　当期は、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を50回開催し、ブラザーグループの経営戦略や予算の立案および重要な業務執行の審議等を機動的に行い、取締役会に適宜報告しました。また、取締役会を12回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行いました。５) 監査役の職務執行　監査役会で定めた当期の監査計画の基本方針に従い、取締役会、戦略会議およびリスク管理委員会等重要な会議・委員会への出席、ならびに代表取締役社長、他の取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部、グループ子会社の監査役（監査役に相当する者を含む）と定期的に、または随時、意見交換を行いました。－ 7 －⑶　剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。　2022年３月期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり34円とし、すでに実施済みの第２四半期末配当（１株当たり30円）とあわせ、2021年３月期から４円の増配となる、１株当たり年間64円の配当といたしました。なお、株主還元と資本効率の向上、および機動的な資本政策を遂行するため、100億円を上限として、自己株式の取得を開始しております。　2024年度を最終年度とする中期戦略「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、１株当たり年間68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討します。加えて、自己株式の取得については機動的に実施してまいります。－ 8 －科目親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額2021年４月１日時点の残高19,20917,652509,662△2,477△60,998当期利益－－61,030－－その他の包括利益－－－－35,586当期包括利益合計－－61,030－35,586自己株式の取得－－－△3,009－自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）－△54－57－配当金－－△16,397－－株式に基づく報酬取引－117－－－支配継続子会社に対する持分変動－149－－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－614－－所有者との取引額等合計－213△15,783△2,951－2022年３月31日時点の残高19,20917,866554,910△5,428△25,411連結持分変動計算書当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 9 －科目親会社の所有者に帰属する持分非支配持分合計その他の資本の構成要素合計その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品確定給付負債（資産）の純額の再測定合計2021年４月１日時点の残高－－△60,998483,05016,657499,707当期利益－－－61,03048461,515その他の包括利益△3,2163,83036,20036,2001836,219当期包括利益合計△3,2163,83036,20097,23150397,734自己株式の取得－－－△3,009－△3,009自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）－－－3－3配当金－－－△16,397△249△16,647株式に基づく報酬取引－－－117－117支配継続子会社に対する持分変動－－－149△16,845△16,695その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替3,216△3,830△614－－－所有者との取引額等合計3,216△3,830△614△19,135△17,094△36,2302022年３月31日時点の残高－－△25,411561,14665561,211（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 10 －科目親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額2020年４月１日時点の残高19,20917,632491,803△2,597△97,526当期利益－－24,520－－その他の包括利益－－－－36,528当期包括利益合計－－24,520－36,528自己株式の取得－－－△17－自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）－△100－137－配当金－－△14,830－－株式に基づく報酬取引－120－－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－8,170－－所有者との取引額等合計－20△6,660120－2021年３月31日時点の残高19,20917,652509,662△2,477△60,998前連結会計年度（ご参考）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 11 －科目親会社の所有者に帰属する持分非支配持分合計その他の資本の構成要素合計その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品確定給付負債（資産）の純額の再測定合計2020年４月１日時点の残高－－△97,526428,52016,650445,171当期利益－－－24,52013824,659その他の包括利益6,0572,11244,69844,69811644,814当期包括利益合計6,0572,11244,69869,21925569,474自己株式の取得－－－△17－△17自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）－－－37－37配当金－－－△14,830△248△15,079株式に基づく報酬取引－－－120－120その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△6,057△2,112△8,170－－－所有者との取引額等合計△6,057△2,112△8,170△14,689△248△14,9382021年３月31日時点の残高－－△60,998483,05016,657499,707（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 12 －連結注記表（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結計算書類の作成基準当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」） に準拠して作成しております。ただし、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。(2)連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　　110社主要な連結子会社の名称ブラザー販売㈱、ブラザーインターナショナル㈱、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）、兄弟国際（香港）有限公司、㈱エクシング、㈱ニッセイ、ドミノプリンティングサイエンスなお、Lake image systems France, Lake Image Systems Asiaは清算により、連結の範囲から除外しております。(3)持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数　　　７社主要な会社の名称昭和精機㈱－ 13 －(4)会計方針に関する事項1）連結の基礎①　子会社子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結計算書類の作成に際して消去しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。②　関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれており、償却はしておりません。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。－ 14 －2）企業結合企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。・繰延税金資産及び繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。・国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。－ 15 －3）外貨換算①　外貨建取引外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。②　在外営業活動体の財務諸表在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振替えられます。在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。－ 16 －4）金融商品①　金融資産（ⅰ）当初認識及び測定　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。　資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。－ 17 －（ⅱ）事後測定　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。(a）償却原価により測定される金融資産　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。(b）公正価値により測定される金融資産　デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。（ⅲ）金融資産の減損　償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。　当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。　金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。　なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。　金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。－ 18 －（ⅳ）金融資産の認識の中止　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。②　金融負債（ⅰ）当初認識及び測定　当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。（ⅱ）事後測定　デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。（ⅲ）金融負債の認識の中止　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。③　金融資産及び金融負債の表示　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。－ 19 －④　ヘッジ会計及びデリバティブ　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。　当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。　ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。　具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること（ⅱ）信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ）ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジ　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。－ 20 －　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。　ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。　ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。5）現金及び現金同等物現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。6）棚卸資産　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。－ 21 －7）有形固定資産　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。　有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。・建物及び構築物　　　３～60年・機械装置　　　　　　３～20年・工具、器具及び備品　２～20年　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。　有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。8）投資不動産　投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。　当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。　投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。建物及び構築物　　　　３～60年　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。－ 22 －9）のれん及び無形資産①　のれん　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。②　開発費の資産化　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c)無形資産を使用又は売却できる能力(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間（２～５年）で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。　なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。－ 23 －③　その他の無形資産　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。　のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。・ソフトウエア　　　２～５年・特許権　　　　　　８～10年・顧客関連資産　　　　　15年　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。　なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。10）売却目的で保有する非流動資産　当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。－ 24 －11）リース(借手側)　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始時に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復等のコストを調整した取得原価で測定しております。　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。(貸手側)　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。－ 25 －12）非金融資産の減損　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位（又はそのグループ）については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（又はそのグループ）としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位（又はそのグループ）に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位（又はそのグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。　減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。13）借入コスト　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。－ 26 －14）従業員給付①　退職後給付　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。　当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。　また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。　確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。　制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。②　短期従業員給付　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。③　その他の従業員給付　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。－ 27 －15）株式に基