ブラザー工業（6448） – 2022年定時株主総会招集通知

第130回証券コード：6448定時株主総会招集ご通知日 時2022年６月20日（月曜日）午前10時当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。場 所名古屋市瑞穂区河岸一丁目1番1号当社瑞穂工場ホール議 案第２号議案　取締役11名選任の件第３号議案　監査役２名選任の件第１号議案　定款一部変更の件第４号議案　取締役に対する業績連動報酬支給の件第５号議案　取締役の報酬額改定の件第６号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件郵送またはインターネット等による議決権行使期限2022年６月17日（金曜日）午後６時まで新型コロナウイルス感染状況に鑑み、開催日時点での状況やご自身の健康状態を踏まえ、ご来場についてご検討いただきますようお願い申し上げます。なお、ご自宅等からでも株主総会の様子を傍聴いただけるよう、インターネットによるライブ中継を実施いたします。詳細は、同封の「株主総会オンラインサイト『Engagement Portal』のご案内」をご参照ください。2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知表紙株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する各国の景気刺激策の効果や、ワクチン接種率の向上もあり、景気は緩やかな改善基調にありました。一方で、世界的な部材不足や海上輸送の混乱をはじめとしたサプライチェーン問題の長期化や、地政学的リスクの顕在化もあり、年度後半からは先行きに対する不透明感が強まりました。このような状況のなか、本年4月からスタートしたブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現に向け、中期戦略「CS B2024」においては、事業ポートフォリオの変革と持続可能な未来に向けた経営基盤の変革を目指してまいります。また、ブラザーグループが社会の発展と地球の未来に貢献するため、特に解決すべきマテリアリティ（重要社会課題）を5つ特定し、サステナビリティを重視した経営を推進してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知株主の皆さまへ1招集ご通知第130回定時株主総会招集ご通知 ………………………………３議決権行使のご案内／株主総会インターネット参加について …………………………４株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 定款一部変更の件 ……………………………６第２号議案 取締役11名選任の件 …………………………８第３号議案 監査役２名選任の件 …………………………15第４号議案 取締役に対する業績連動報酬支給の件 ………19第５号議案 取締役の報酬額改定の件 ……………………19第６号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件 ………………………20事業報告１．企業集団の現況に関する事項 ………………………………29２．会社の株式に関する事項 ……………………………………46３．会社役員に関する事項 ………………………………………47４．会計監査人に関する事項 ……………………………………54連結計算書類連結財政状態計算書 ………………………………………………55連結損益計算書 ……………………………………………………56計算書類貸借対照表 …………………………………………………………57損益計算書 …………………………………………………………58監査報告連結計算書類に係る会計監査報告 ………………………………59計算書類に係る会計監査報告 ……………………………………61監査役会の監査報告 ………………………………………………63ご参考トピックス …………………………………………………………65会社の概要 …………………………………………………………662022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知目次22022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知狭義招集株主の皆様へ(証券コード：6448)2022年６月1日名古屋市瑞穂区苗代町15番１号代表取締役会長小池利和１　日　　時2022年６月20日（月曜日）午前10時２　場　　所名古屋市瑞穂区河岸一丁目１番１号当社瑞穂工場ホール３　目的事項報告事項１．第130期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第130期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役11名選任の件第３号議案　監査役２名選任の件第４号議案　取締役に対する業績連動報酬支給の件第５号議案　取締役の報酬額改定の件第６号議案　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件以上記　第130回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　さて、当社第130回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　近時、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。　株主の皆様におかれましては、開催日時点での感染拡大状況やご自身の健康状態を十分にご考慮いただき、本株主総会当日のご来場についてご検討いただきますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席されない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年６月17日（金曜日）午後６時までに、次頁「議決権行使のご案内」記載の方法に従って郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。敬具◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知議決権行使のご案内１議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください各議案の賛否をご記入ください議決権行使書各議案の賛否をご記入ください株主総会にご出席されない場合には、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができます。議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。同封の議決権行使書用紙に記載されたQRコードまたは「ログインID」、「仮パスワード」をご利用になり、ご所有のパソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。行使期限2022年６月17日（金曜日）午後６時入力分まで行使期限2022年６月17日（金曜日）午後６時到着分まで代理人による議決権行使郵送による議決権行使インターネット等による議決権行使https://evote.tr.mufg.jp/　詳細は次ページをご参照ください。インターネットによる開示について当社ウェブサイトhttps://global.brother/ja/investor/meeting/■●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告「会社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針に関する事項」、連結計算書類「連結持分変動計算書、連結注記表」および計算書類「株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役が監査した事業報告、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類の他、当社ウェブサイトに掲載しております事業報告「会社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針に関する事項」、連結計算書類「連結持分変動計算書、連結注記表」および計算書類「株主資本等変動計算書、個別注記表」となります。■●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。■●第130回定時株主総会決議ご通知は、当社ウェブサイトに掲載し、書面の送付は行わないことといたしますのでご了承ください。　議決権行使のご案内複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて郵送およびインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。インターネット等による議決権行使の場合、議決権行使サイトでは複数回の議決権行使（やり直し）が可能ですが、この場合は最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。株主総会インターネット参加について株主総会当日にご自宅等からでも株主総会の様子を傍聴いただけるよう、インターネットによるライブ中継を実施いたします。配信日時、視聴方法その他詳細は、同封の「株主総会オンラインサイト『Engagement Portal』のご案内」をご覧ください。なお、ライブ中継の視聴を通じての議決権行使はできませんので、上記の行使期限までに事前の議決権行使をお願いいたします。42022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知議決権行使のご案内２インターネット等による議決権行使のご案内行使期限　2022年６月17日（金曜日）午後６時 入力分まで　QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　■1議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。■2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。　　■1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。■2議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック■3新しいパスワードを登録してください。「現在のパスワード」「新しいパスワード」「新しいパスワード（確認用）」を入力「送信」をクリック新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。■4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。　■●インターネット等のご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトが利用できない場合があります。■●毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。■●株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の際には、議決権行使ウェブサイト上にて「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。■●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。■●アクセスに際して発生する費用（インターネット等接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）本サイトでの議決権行使に関するパソコンまたはスマートフォンの操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせください。　議決権電子行使プラットフォームについて管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知定款一部変更議案第１号議案定款一部変更の件現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜削　　除＞株主総会参考書類議案および参考事項１.提案の理由(1)株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付を請求した株主の皆さまに交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定する旨の規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、規定の効力に関する附則を設けるものであります。(2)取締役の役位に関する変更　執行役員を中心とする業務執行体制の現状に即して、取締役の役位に関連する条文を見直すこととし、現行定款の第24条（役付取締役）を変更するものであります。２.変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）62022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（電子提供措置等）＜新　　設＞第16条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。２当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（役付取締役）第24条取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。（役付取締役）第24条取締役会は、その決議によって、取締役会長及び取締役副会長各１名を選定することができる。（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）＜新　　設＞第１条定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役選任議案第２号議案取締役11名選任の件候補者番　号候補者氏名現在の当社における地位・担当取締役会出席（2021年度）１こいけ小池　としかず利和(満66歳)再任　代表取締役会長12回／12回（100％）２ささき佐々木　いちろう一郎(満65歳)再任　代表取締役社長12回／12回（100％）３いしぐろ石黒　ただし雅(満61歳)再任　代表取締役副社長IT戦略推進部、新規事業推進部 担当12回／12回（100％）4いけだ池田　かずふみ和史(満59歳)再任　取締役 常務執行役員人事部、CSR & コミュニケーション部 担当10回／10回（100％）5くわばら桑原　さとる悟(満59歳)再任　取締役 常務執行役員P&S事業統括 兼P&S事業 LE開発部、LC開発部、IDS開発部、PA開発部、LM開発部、製造部、QM推進部 担当9回／10回（90％）6むらかみ村上　たいぞう泰三(満60歳)新任　常務執行役員品質・製造センター製造企画部、技術開発部、基盤技術部、品質革新部、IJ製造部、購買部 担当ー７たけうち竹内　けいすけ敬介(満74歳)再任　社外　独立　社外取締役12回／12回（100％）８しらい白井　あや文(満62歳)再任　社外　独立　社外取締役12回／12回（100％）９うちだ内田　かずなり和成(満70歳)再任　社外　独立　社外取締役12回／12回（100％）10ひだか日髙　なおき直輝(満69歳)再任　社外　独立　社外取締役12回／12回（100％）11みやき宮木　まさひこ正彦(満68歳)再任　社外　独立　社外取締役10回／10回（100％）再任再任取締役候補者新任新任取締役候補者社外社外取締役候補者独立東京証券取引所等の定めに基づく独立役員　現在の取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役11名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。(注)各候補者の年齢は、本総会時の満年齢です。82022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者1、取締役候補者2候補者番号１略歴、当社における地位および担当 1979年 4月当社入社 1982年 8月ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）出向 1992年 10月同社取締役 2000年 1月同社取締役社長 2004年 6月当社取締役 2005年 1月ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長 2005年 4月当社取締役 常務執行役員 2006年 4月当社取締役 専務執行役員 2006年 6月当社代表取締役 専務執行役員 2007年 6月当社代表取締役社長 2018年 6月当社代表取締役会長　現在に至る■　取締役候補者とした理由長年にわたり米州統括販社最高責任者およびインフォメーション・アンド・ドキュメント カンパニー プレジデントとして当社最主力のプリンティング事業をグローバルに成長に導くなど、経営者として優れた実績・資質を有しています。2007年以降、当社社長として長期経営ビジョンの達成に向けて当社グループを統率・牽引し、2018年以降は、当社取締役会長として、当社グループガバナンスの推進に手腕を発揮しており、これらの幅広い見識と高い能力が当社に欠かせないものと判断し、取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況東洋製罐グループホールディングス株式会社 社外取締役株式会社安川電機 社外取締役（監査等委員）　　こいけ小池　としかず利和(1955年10月14日生　満66歳)再任　所有する当社普通株式の数29,300 株候補者番号２略歴、当社における地位および担当 1983年 4月当社入社 2005年 1月ブラザーU.K.取締役社長 2008年 4月当社NID開発部長 2009年 4月当社執行役員 2013年 4月当社常務執行役員 2014年 6月当社取締役 常務執行役員 2016年 6月当社代表取締役 常務執行役員 2017年 4月当社代表取締役 専務執行役員 2018年 6月当社代表取締役社長　現在に至る■　取締役候補者とした理由開発エンジニアとして当社レーザープリンター技術の基礎を築いた一人であり、商品企画や品質保証などのモノ創り分野での業務経験に加えて英国販社での経営経験なども併せ持ち、幅広い分野で高い見識を有しています。ドミノ事業の買収・事業統合を率先し、2018年の当社社長就任以降は各事業分野において優れたリーダーシップを発揮しており、これらの幅広い見識とリーダーシップが今後の当社グループの企業価値向上に寄与できるものと考え、取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　ささき佐々木　いちろう一郎(1957年４月30日生　満65歳)再任　所有する当社普通株式の数42,680 株9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者3、取締役候補者4候補者番号３略歴、当社における地位および担当 1984年 4月当社入社 1987年 5月ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）出向 2005年 1月同社取締役社長 2011年 4月当社グループ執行役員 2013年 4月当社グループ常務執行役員 2014年 4月ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役会長 2014年 6月当社取締役 グループ常務執行役員 2015年 1月当社取締役 常務執行役員 2017年 4月当社取締役 専務執行役員 2017年 6月当社代表取締役 専務執行役員 2021年 4月当社代表取締役副社長　現在に至る[ 当社における担当 ]　　IT戦略推進部、新規事業推進部 担当■　取締役候補者とした理由長年にわたり米州統括販社最高責任者として米州ビジネスの成長を牽引してきた実績を有しています。帰国後は経営企画担当として中期戦略の立案にあたり、2017年以降はプリンティング事業の責任者として同事業の業績に大きく貢献してきました。これらの知見および経験が今後の当社グループの企業価値向上に寄与できるものと考え、取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　いしぐろ石黒　ただし雅(1960年６月21日生　満61歳)再任　所有する当社普通株式の数29,000 株候補者番号4略歴、当社における地位および担当 1985年 4月当社入社 2003年 4月ブラザーインターナショナル（ドイツ） 取締役副社長 2009年 4月当社経営企画部長 2013年 4月ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役副社長 2014年 4月同社取締役社長 2015年 4月当社グループ執行役員ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）取締役社長 2019年 4月同社取締役会長 2020年 4月当社常務執行役員 2021年 6月当社取締役 常務執行役員　現在に至る[ 当社における担当 ]　　人事部、CSR & コミュニケーション部 担当■　取締役候補者とした理由当社入社後、商品企画・営業部門等での業務経験およびドイツ販売子会社での事業経営経験を有しています。その後は、本社経営企画部門の責任者として中期戦略立案および推進に手腕を発揮し、米州統括販社最高責任者として米州ビジネスの発展を牽引した実績を有しています。これらの知見および経験が当社グループの今後の企業価値向上に寄与できるものと考え、取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　いけだ池田　かずふみ和史(1962年８月29日生　満59歳)再任　所有する当社普通株式の数7,200 株102022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者5、取締役候補者6候補者番号5略歴、当社における地位および担当 1987年 4月当社入社 2004年 10月当社インフォメーション・アンド・ドキュメント カンパニー 第１開発部長 2008年 4月当社第１開発部長 2009年 4月当社開発企画部長 2010年 4月兄弟高科技（深圳）有限公司 総経理 2014年 4月当社開発企画部長 2014年 10月当社LE開発部長 2015年 4月当社執行役員 2019年 4月当社常務執行役員 2021年 6月当社取締役 常務執行役員　現在に至る[ 当社における担当 ]　　P&S事業統括　兼P&S事業 LE開発部、LC開発部、IDS開発部、PA開発部、LM開発部、製造部、QM推進部 担当■　取締役候補者とした理由当社入社後、最主力であるP&S事業の開発設計業務に長年にわたり携わり、特にレーザープリンター製品開発において優れたリーダーシップを発揮してきました。2010年より主力生産拠点である中国製造子会社の運営責任者を務め、2021年度からはP&S事業執行責任者として同事業の成長を牽引しています。これらの知見および経験が今後の当社グループの企業価値向上に寄与できるものと考え、取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　くわばら桑原　さとる悟(1962年11月21日生　満59歳)再任　所有する当社普通株式の数11,700 株候補者番号6略歴、当社における地位および担当 1984年 4月当社入社 2007年 4月当社プリンティング・アンド・ソリューションズ カンパニー 生産技術部長 2008年 4月当社生産技術部長 2009年 4月当社部品技術部長 2010年 4月ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）取締役社長 2013年 4月当社試作技術部長 2016年 4月当社執行役員 2019年 4月当社常務執行役員　現在に至る[ 当社における担当 ]　　品質・製造センター　　　　　　　　　　　 製造企画部、技術開発部、基盤技術部、品質革新部、IJ製造部、購買部 担当■　取締役候補者とした理由当社入社後、ミシン・プリンターなど主力事業の生産技術分野に長らく携わり、アセアン生産拠点のトップも務めるなど、当社グループの製造・品質管理分野の幅広い知見を有しています。直近では、当社の品質・製造機能責任者として、製造技術戦略・製造拠点戦略の推進ならびに事業継続のためのサプライチェーン対応に手腕を発揮しています。これらの知見および経験が今後の当社グループの企業価値向上に寄与できるものと考え、取締役として選任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　むらかみ村上　たいぞう泰三(1962年２月２日生　満60歳)新任　所有する当社普通株式の数6,000 株11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者7、取締役候補者8候補者番号７略歴、当社における地位および担当 1970年 4月日本揮発油株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社 2000年 6月日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）取締役 2001年 6月同社常務取締役 2002年 6月同社専務取締役 2006年 6月同社取締役副社長 2007年 3月同社代表取締役社長 2009年 6月同社代表取締役会長 2014年 6月同社相談役 2017年 6月当社社外取締役　現在に至る 2019年 6月株式会社ゆうちょ銀行社外取締役　現在に至る■　社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要日揮株式会社の社長および会長として経営に携わってこられたご経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績および見識に基づき、当社グループ経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況株式会社ゆうちょ銀行社外取締役　　たけうち竹内　けいすけ敬介(1947年11月18日生　満74歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数5,100 株候補者番号８略歴、当社における地位および担当 1979年 4月全日本空輸株式会社入社 1993年 6月尼崎市議会議員 2002年 12月尼崎市長 2011年 6月グンゼ株式会社社外取締役 2013年 4月一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団業務執行理事 2015年 6月ペガサスミシン製造株式会社社外取締役住友精密工業株式会社社外取締役 2018年 6月三洋化成工業株式会社社外取締役　現在に至る 2019年 6月当社社外取締役　現在に至る■　社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられたご経歴に加え、地方行政のトップマネジメントならびに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられたご経歴からの豊富な経験、実績および見識に基づき、当社グループ経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として再任をお願いするものであります。なお白井文氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。重要な兼職の状況三洋化成工業株式会社社外取締役　　しらい白井　あや文(1960年５月23日生　満62歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数2,900 株122022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者9、取締役候補者10候補者番号９略歴、当社における地位および担当 1974年 4月日本航空株式会社入社 1985年 1月ボストン・コンサルティング・グループ入社 2000年 6月同社日本代表 2006年 4月早稲田大学商学学術院教授 2012年 2月キユーピー株式会社社外監査役 2012年 6月ライフネット生命株式会社社外取締役三井倉庫株式会社（現三井倉庫ホールディングス株式会社）社外取締役 2012年 8月日本ERI株式会社社外取締役 2013年 12月ERIホールディングス株式会社社外取締役 2014年 6月当社独立諮問委員会委員 2015年 2月キユーピー株式会社社外取締役 2016年 3月ライオン株式会社社外取締役　現在に至る 2020年 6月当社社外取締役　現在に至る■　社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関わられたご経歴からの豊富な経験、実績および見識に基づき、当社グループ経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況ライオン株式会社社外取締役　　うちだ内田　かずなり和成(1951年10月31日生　満70歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数1,600 株候補者番号10略歴、当社における地位および担当 1976年 4月住友商事株式会社入社 2001年 4月米国住友商事会社シカゴ支店長 2007年 4月住友商事株式会社執行役員 自動車金属製品本部長 2009年 4月同社常務執行役員 中部ブロック長 2012年 4月同社専務執行役員 関西ブロック長 2013年 6月同社代表取締役専務執行役員 輸送機・建機事業部門長 2015年 4月同社代表取締役副社長執行役員 輸送機・建機事業部門長 2018年 6月同社特別顧問 2019年 6月同社顧問 2020年 6月当社社外取締役　現在に至る 2021年 3月ナブテスコ株式会社社外取締役　現在に至る■　社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられたご経歴からの豊富な経験、実績および見識に基づき、当社グループ経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況ナブテスコ株式会社社外取締役　　ひだか日髙　なおき直輝(1953年５月16日生　満69歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数1,600 株13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知取締役候補者11候補者番号11略歴、当社における地位および担当 1977年 4月日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社 2004年 6月同社常務役員 燃料噴射事業部長 2007年 6月同社常務役員 パワトレイン機器事業グループ担当 2010年 6月同社専務取締役 電気機器事業グループ担当 2011年 6月トヨタ紡織株式会社取締役 2012年 1月株式会社デンソー専務取締役 パワトレイン機器事業グループ担当 2013年 6月同社代表取締役副社長 技術統括、技術開発センター・中国地域担当 2015年 4月同社代表取締役副社長 品質・安全環境本部担当 2017年 4月同社取締役 2017年 6月同社顧問 2021年 6月当社社外取締役　現在に至る■　社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられたご経歴からの豊富な経験、実績および見識に基づき、当社グループ経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　みやき宮木　まさひこ正彦(1953年12月12日生　満68歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数600 株(注)１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２.竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝および宮木正彦の各氏は、社外取締役候補者であり、また当社が定める社外役員の独立性基準（18頁をご参照）を満たしております。なお当社は、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝および宮木正彦の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。３.竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝および宮木正彦の各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、竹内敬介氏は５年、白井文氏は３年、内田和成および日髙直輝の各氏は２年、宮木正彦氏は１年となります。４.竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝および宮木正彦の各氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝および宮木正彦の各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約をあらためて締結する予定であります。５.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約内容の概要は、事業報告52頁「⑷ 役員等賠償責任保険契約の概要」に記載のとおりであります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。６.白井文氏が住友精密工業株式会社の社外取締役として在任中の2019年１月に同社は、防衛省に対し防衛装備品等にかかる契約に関して費用の過大請求を行っていた事案が判明し、防衛省に自発的な申告をいたしました。同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起をしており、当該事案が明らかになった後は、取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けたさらなるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行うなど、その職責を果たされました。７．小池利和氏の再任が承認された場合、同氏は本総会後の取締役会において代表権のない会長（取締役会長）に選定される予定であります。８．白井文氏は、2022年6月下旬に株式会社ロイヤルホテルの社外取締役に就任する予定であります。142022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知監査役選任議案、監査役候補者1第３号議案監査役２名選任の件候補者番　号候補者氏名現在の当社における地位１おがわ小川　かずゆき和之(満62歳)再任　監査役２やまだ山田　あきら昭(満69歳)再任　社外　独立　社外監査役再任再任監査役候補者社外社外監査役候補者独立東京証券取引所等の定めに基づく独立役員　本総会終結の時をもって、監査役 小川和之および山田昭の各氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。(注)各候補者の年齢は、本総会時の満年齢です。候補者番号1　略歴、当社における地位 1982年 4月当社入社 1993年 6月台弟工業股份有限公司 出向 2003年 4月ブラザーインターナショナル株式会社 出向 2007年 6月同社企画総務部長 2009年 5月同社取締役　経営統括部長 2018年 4月当社監査役室長 2018年 6月当社監査役　現在に至る■　監査役候補者とした理由当社入社後、当社およびグループ会社において長年にわたり経理業務を中心とした管理業務に従事し、またアジア各国販売子会社の取締役・監査役としてグループ会社のガバナンス業務を推進した経験を有しています。これらの知見および経験から当社の監査役に適任と判断し、監査役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況なし　　おがわ小川　かずゆき和之(1960年３月７日生　満62歳)再任　所有する当社普通株式の数3,600 株15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知監査役候補者2候補者番号2　略歴、当社における地位 1986年 4月弁護士登録　現在に至る三宅・畠澤・山崎法律事務所　入所 1991年 6月ニューヨーク州弁護士登録　現在に至る 1992年 1月三宅・山崎法律事務所　パートナー 1994年 3月三宅・山崎法律事務所　バンコク事務所所長2015年 1月株式会社アミファ社外取締役2015年 6月デンヨー株式会社社外監査役 2015年 12月スリーフィールズ合同会社代表社員　現在に至る2016年 12月株式会社アミファ社外取締役（監査等委員）　現在に至る 2018年 6月当社社外監査役　現在に至る2021年 6月デンヨー株式会社社外取締役（監査等委員）　現在に至る■　社外監査役候補者とした理由弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられたご経歴からの豊富な経験、実績および見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営を監査いただくことが期待できると判断し、社外監査役として再任をお願いするものであります。重要な兼職の状況スリーフィールズ合同会社代表社員デンヨー株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社アミファ社外取締役（監査等委員）　　やまだ山田　あきら昭(1953年５月16日生　満69歳)再任社外独立　所有する当社普通株式の数1,000 株(注)１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２.山田昭氏は社外監査役候補者であり、また当社が定める社外役員の独立性基準（18頁をご参照）を満たしております。なお当社は、山田昭氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。３.山田昭氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。４.山田昭氏は、現在当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、山田昭氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。５.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約内容の概要は、事業報告52頁「⑷ 役員等賠償責任保険契約の概要」に記載のとおりであります。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。162022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知ご参考（スキルマトリックス）区分氏名経営・戦略開発・製造営業・マーケティングIT・DX人財開発国際性法務・コンプライアンス財務・会計ESG・サステナビリティ年齢性別独立性取締役小池 利和●●●●●66男佐々木 一郎●●●●●65男石黒 雅●●●●61男池田 和史●●●●59男桑原 悟●●●59男村上 泰三●●●60男竹内 敬介●●●74男●白井 文●●●62女●内田 和成●●●●70男●日髙 直輝●●●69男●宮木 正彦●●●68男●監査役小川 和之●●62男大林 啓造●●59男山田 昭●●69男●神田 真秋●●70男●城野 和也●●67男●【ご参考】 当社の取締役・監査役に特に期待する分野・スキル　ブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現に向けて、中期戦略「CS B2024」において産業用領域の成長戦略を始めとした各事業戦略のみならず、サステナビリティ課題にも積極的に対応してまいります。　当社の各取締役・監査役（候補者を含む）には、それぞれ下記の分野における貢献を特に期待しております。　　※上記は各取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知ご参考（独立性基準）【ご参考】 社外役員の独立性基準　当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。⑴ⅰ．現在および過去10年間において、当社および当社子会社（以下「当社等」という）の取締役、執行役または支配人その他の使用人（執行役員を含む）である者 ⅱ．過去10年以前に当社等の取締役、執行役または支配人その他管理職以上の使用人（執行役員を含む）であった者⑵現在および直近の過去５年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体（以下「法人等」という）の業務執行者＊１である場合・当社の主要株主＊２である法人等・当社等が主要株主である法人等・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の２％以上の金額を支払っている法人等・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度の連結売上高の２％のいずれか大きい金額を支払われている法人等・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている法人・団体等⑶現在および直近の過去５年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者⑷現在および直近の過去５年間において、当社等の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⑸現在および直近の過去５年間において、その事業年度の総売上高の２％以上の金額または1,000万円のいずれか高い方の額（役員報酬を除く）を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家または法律専門家）⑹現在および直近の過去５年間において、上記⑴から⑸に掲げる者（重要な者＊３でない者を除く）の近親者＊４＊１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事（外部理事を除く）、その他これに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。＊２：議決権保有割合10％以上の株主をいう。＊３：上記⑴から⑶の場合は取締役、執行役または部長職以上の使用人（執行役員を含む）をいう。上記⑷の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記⑸の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人（執行役員を含む）、各監査法人に所属する公認会計士または各法律事務所に所属する弁護士をいう。＊４：２親等以内の親族をいう。182022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知業績連動型報酬支給議案、取締役報酬改定議案、株式報酬議案第４号議案取締役に対する業績連動報酬支給の件　業績連動報酬の支給対象となる取締役 小池利和、佐々木一郎、石黒雅、只雄一、池田和史および桑原悟の６名に対し、当期（第130期）の業績等を勘案して、業績連動報酬として、総額1億4,768万円を支給いたしたいと存じます。各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。　本業績連動報酬は事業年度ごとの業績に対する取締役（社外取締役を除きます）ごとの成果責任を反映させることを目的としたもので、連結ベース全社またはセグメント売上収益、ならびに連結ベース全社当期利益またはセグメント営業利益の目標達成度等に基づき、あらかじめ取締役報酬規則等で定めた方法により算定したものであり、その内容は相当であると考えております。　本業績連動報酬を含む当社の役員報酬制度につきましては、事業報告49頁～52頁「(3)役員の報酬等の決定方針および決定方法に関する事項」をご参照ください。第５号議案取締役の報酬額改定の件　当社ではこのたび、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現に向けた中期戦略「CS B2024」の策定に合わせ、当社の短期および中長期経営目標達成に対する取締役のインセンティブを高めることによる当社企業価値の持続的な向上を目的として、取締役の報酬制度を改定することといたしました。当該改定につきまして、本議案および第６号議案「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件」にて付議いたします。　当社の取締役に対する金銭報酬の額は、これまで、固定報酬である基本報酬額について2006年６月23日開催の第114回定時株主総会において年額400百万円以内とご承認いただいておりました。固定報酬である基本報酬額は、これまでどおり年額400百万円以内とし、社外取締役を除く取締役については、各取締役の役位に応じ、一定額を支給し、社外取締役については、職務執行の監督を担う職責に鑑み、あらかじめ定められた固定額を支給させていただきたく存じます。　一方、社外取締役を除く取締役を対象として、事業年度ごとの業績成果を反映した年次賞与については、その支給の都度、定時株主総会でのご承認を受けておりました（第４号議案をご参照ください）。　これらの報酬のうち年次賞与を、毎事業年度の業績水準との連動性をより明確にし、株主の皆様との利害共有をさらに進めるため、これまでの売上収益・利益目標達成度による査定方式から、事業年度ごとの連結当期利益の一定割合を、下記上限額の範囲内で、役位等に応じて、執行役員を兼務する常勤取締役に配分する方式へと改めることといたしました。　つきましては、年次賞与の支給対象となる取締役は執行役員を兼務する常勤取締役のみとし、その金額はあらか19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知業績連動型報酬支給議案、取締役報酬改定議案、株式報酬議案執行役員を兼務する常勤取締役の年次賞与（業績連動賞与）の額の上限当該事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の0.4％以内じめ株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲で取締役会の決議に基づき支給することとさせていただきたく、年次賞与にかかる執行役員を兼務する常勤取締役の金銭報酬額の上限を、基本報酬（固定報酬）とは別枠で、次のとおり改定させていただきたいと存じます。　なお、従来どおり、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、各取締役への報酬等の支給時期および配分については取締役会にご一任いただきたいと存じます。　当社は、2021年３月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は事業報告49頁~52頁に記載のとおりですが、本議案および第６号議案をご承認いただいた場合には、その内容を株主総会参考書類25頁~28頁に記載の「（ご参考）取締役等の報酬等の決定方針および決定方法に関する事項（第５号議案および第６号議案が承認された場合）」のとおりに変更することを予定しております。本議案は、当該変更後の方針に沿うものであり、取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっており、本議案の内容は相当であると考えております。　現在の取締役は11名（うち社外取締役は５名）であるところ、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち社外取締役は５名）となります。　なお、年次賞与の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為が発生した場合、または会計上の誤り・不正による会計処理等が発生した場合は、報酬委員会の答申および取締役会の決定に基づき、年次賞与の支給を行わず、また、当該取締役に対し支給した年次賞与相当の金銭の返還請求を行うことができるものとします（詳細は28頁記載の「（ご参考）取締役等の報酬等の決定方針および決定方法に関する事項（第５号議案および第６号議案が承認された場合）7.」をご参照ください）。第６号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件　当社の取締役に対する報酬等は、「基本報酬」、「年次賞与」および「株式報酬型ストックオプション」の３つで構成され、基本報酬につきましては、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会において年額400百万円以内としてご承認いただき、年次賞与につきましては、事業年度ごとの業績成果を反映した年次賞与を、その支給の都度、定時株主総会でご承認いただき、株式報酬型ストックオプションにつきましては、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会および2021年６月23日開催の第129回定時株主総会においてそれぞれご承認をいただき今日に至っております（なお、今般の年次賞与を含む取締役の報酬額の改定につきましては、第５号議案をご参照ください）。　本議案は、当社の取締役および執行役員（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除きます)(以下総称202022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知業績連動型報酬支給議案、取締役報酬改定議案、株式報酬議案して「取締役等」といいます）を対象に、当社の中期戦略に掲げる経営目標（財務目標およびサステナビリティ目標）等の達成および株主価値を含めた中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、これまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます）の導入をお願いするものであります。　本制度に基づく株式報酬は、2006年６月23日開催の第114回定時株主総会においてご承認いただき、第５号議案でも同内容であらためてご承認いただきます基本報酬、および、第５号議案で新たにご承認いただきます年次賞与とは別枠で支給させていただくものです。　当社は、第５号議案および本議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の決定方針を株主総会参考書類25頁~28頁に記載の「（ご参考）取締役等の報酬等の決定方針および決定方法に関する事項（第５号議案および第６号議案が承認された場合）」のとおりに変更することを予定しておりますが、本議案の内容は、当該変更後の方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっております。また、対象期間（下記１(2)に定義されます）ごとに取締役等に交付等（下記１(1)に定義されます）することを決定できる当社株式等（下記１(1)に定義されます）の上限は、11万ポイントに相当する当社株式数（11万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数に相当する株式数であり、当初の対象期間においては33万ポイント（33万株相当）となりますが、当該株式数の当社発行済株式総数（2022年３月31日時点における自己株式控除後の数）に対する割合は0.15％未満であります。そのため、本議案の内容は相当であると考えております。　本議案の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、５名となります。また、上記のとおり、本制度は当社の執行役員も対象としており（本総会終結の時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は11名となる予定です）、本制度に基づく報酬には執行役員に対する報酬等も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬等の全体につき、取締役等に対する報酬等としてその額および内容を提案するものであります。　なお、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、新たな割当を行わないことといたします。本制度にかかる報酬等の額および具体的な内容(1)本制度の概要　本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託（以下「本信託」といいます）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規則に従って、本信託を通じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付および給付（以下「交付等」といいます）を行う株式報酬制度です（詳細は下記(2)～(7)のとおりです）。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/20 9:34:10 / 21828180_ブラザー工業株式会社_招集通知業績連動型報酬支給議案、取締役報酬改定議案、株式報酬議案 ①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者・当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除きます）・当社の執行役員（国内非居住者を除きます）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式総数に与える影響等当社が拠出する金員の上限（下記(2)のとおり）・2億2千万円に対象期間の年数を乗じた金額・なお、最初の対象期間である2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に対する上限は6億6千万円対象期間ごとに取締役等に交付等することを決定できる当社株式の数の上限および本信託による当社株式の取得方法（下記(2)および(3)のとおり）・11万ポイント（11万株相当）に対象期間の年数を乗じたポイント数に相当する株式数・なお、最初の対象期間である2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に対するポイント上限は33万ポイント（33万株相当）・本信託は当社株式を当社（新株発行または自己株式の処分）または株式市場から取得予定・取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限に相当する株式数の発行済株式の総数（2022年３月31日時点における自己株式控除後の数）に対する割合は0.05%未満目標達成度の内容（下記(3)のとおり）・対象期間の中期戦略等の目標達成度に応じて