イビデン（4062） – 第169回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

株主の皆様へ第169回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報＜事業報告＞会 社 役 員 に 関 す る 事 項(6) 社 外 取 締 役 に 関 す る 事 項会 社 の 体 制 及 び 方 針＜連結計算書類＞連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表＜計算書類＞株 主 資 本 等 変 動 計 算 書計 算 書 類 の 個 別 注 記 表2022年6月1日イビデン株式会社（証券コード4062）2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会社役員に関する事項（6）社外取締役に関する事項① 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。② 重要な兼職先と当社との関係（ア）社外取締役山口千秋氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託(元常勤監査役)、東和不動産株式会社（現 トヨタ不動産株式会社）の嘱託(元代表取締役社長)及び中日本高速道路株式会社の社外監査役であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（イ）社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の顧問、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放送株式会社の社外監査役であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（ウ）社外取締役浅井紀子氏は、中京大学経営学部の教授、ＣＫＤ株式会社の社外取締役、オークマ株式会社の社外取締役及び名古屋大学大学院経済学研究科の招聘教員であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表、株式会社ヒマラヤの社外取締役（監査等委員）及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所の所長、フタバ産業株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社の社外取締役及び古河電気工業株式会社の社外取締役であります。なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。12022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動の状況社 外 取 締 役 山 口 千 秋社 外 取 締 役 三 田 敏 雄社 外 取 締 役 浅 井 紀 子社外取締役（監査等委員） 加 藤 文 夫社外取締役（監査等委員） 堀 江 正 樹社外取締役（監査等委員） 籔ゆき子当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席。他社で経営者として培われた豊富な経営経験に基づき、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、主導的な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席。他社で経営者として培われた豊富な経営経験に基づき、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、活発な発言を行っております。当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席。経済学（生産管理）を専門とする学識経験者として高度な知見に基づき、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、活発な発言を行っております。当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席。当事業年度開催の監査等委員会13回すべてに出席。税理士としての財務、会計の専門的見地から、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会の委員長として同委員会を主導し、豊富な知見・客観的な観点から監査体制の強化に重要な役割を果たしております。当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席。当事業年度開催の監査等委員会13回すべてに出席。公認会計士としての財務、会計の専門的見地から、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員として、豊富な知見・客観的な観点から監査体制の強化を推進しております。社外取締役（監査等委員）就任後の取締役会10回すべてに出席。社外取締役（監査等委員）就任後の監査等委員会10回すべてに出席。大手電機メーカーにおいて培った製品開発やマーケティング等に関する豊富な経験と高度な知見並びに他社の社外取締役を歴任する中で培われた経営経験に基づき、議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員として、豊富な知見・客観的な観点から監査体制の強化を推進しております。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2会社の体制及び方針（1）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させてまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいります。（2）業務の適正を確保するための体制及び運用状況当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針の概要は以下のとおりです。この決議は、当社グループの内部統制システムの整備において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に規定する業務の適正を確保するために必要とされる内容を定めることを目的としております。当社グループの内部統制システムの整備は、以下の項目に定める取締役担当経営役員（以下、「担当役員」という。）の下で速やかに実行されるものとします。各担当役員は、担当する内部統制システムについて、定期的に整備状況及び運用状況を取締役会又は経営会議に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことによって、より適正な体制を整備いたします。① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）役職員等に対し、「国内外の法令、定款、社内規程及び企業倫理の遵守」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社を目指すことをコンプライアンス基本方針とする。（イ）コンプライアンス推進活動（関連規程の整備・実践状況確認・啓発活動）は、担当役員に指名されたコンプライアンス推進担当部門長が実施し、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス全社推進委員会（事務局：コンプライアンス推進担当部門）へ報告される。32022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ウ）コンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制として、正規の報告ラインに加え、複数のコンプライアンス相談窓口を設置している。コンプライアンス相談窓口には、社内窓口担当者に顕名で通報できるものと、外部専門家に直接匿名で通報できるものがある。（エ）万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、担当役員に指名されたコンプライアンス推進担当部門長を委員長とするコンプライアンス委員会が設置され、当該事態の対応と処分及び再発の防止を審議し、特に取締役との関連性が高いなどの重要な問題は取締役会に報告される。（オ）財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部統制体制を検証し運用するとともに、経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を実施する。（カ）取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役６名が在任しており、強力な牽制機能を確保する。② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会での決議状況及び各取締役の業務執行の決裁状況並びにその監督等に係る情報・文書等は、社内規程に従い、適切に保存及び管理を実施する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）経営を取り巻く各種リスクを分析し、株主、顧客及び役職員等の安全と経営資源の損失低減及び再発の防止を図り、事業継続を可能にすることをリスクマネジメント基本方針とする。（イ）リスクマネジメント推進活動は、担当役員に指名されたリスクマネジメント担当部門長が実施し、代表取締役社長が委員長であるリスクマネジメント全社推進委員会（事務局：リスクマネジメント担当部門）へ報告される。（ウ）経営企画部門担当役員は、内部監査等により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、組織的に迅速な対応を指揮するとともに損失の未然防止を図る。また、大規模な事故、災害等が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、損失の最小化に努める。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）連結中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき、業績目標及び予算を提示し、それぞれの業務担当役員が、目標達成のための活動を行う。経営企画部門担当役員は、設定した目標が当初の予定どおりに進捗しているか、経営会議での各担当役員による業績報告を通じ定期的に検証を行う。（イ）業務執行のマネジメントについては、取締役会及び経営会議への付議事項に関し、当該事項を漏れなく付議することを遵守する。（ウ）日常の職務執行に際しては、組織・職制・業務分掌管理規程及び権限規程等に基づき、権限の委譲を適正に行い、稟議規程に定める決裁基準等に基づき決裁権限のある責任者が適正かつ効率的に職務の執行を行う。⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当社の子会社全体の内部統制を担当する統括管理部署を、経営企画部門とし、他の内部統制推進部門と連携し、各社への指導・支援を実施する。（イ）グループ会社決裁管理規程に基づき、子会社の取締役及び取締役会の重要な業務執行が当社に対し事前に報告され、当社の意思決定が適正に行われる体制とする。（ウ）監査部門担当役員に指名された監査担当部門長は、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署を担当する取締役と十分な情報交換を行い、内部監査体制の実効を確保する。⑥ 監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備（ア）現在、監査等委員会の職務の補助使用人は設置していない。監査等委員会がその職務の補助使用人を置くことを求めた場合においては、専任又は兼任の補助使用人を配置するものとする。（イ）当該補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。52022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ウ）役職員等は、監査等委員会の定める監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に従い、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員が求める報告及び情報提供を行う。また、当社は役職員等の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。（エ）役職員等は、業務の適正を確保する上で必要な各種会議への常勤監査等委員の出席を求め、当該監査等委員が審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。また、監査等委員会と代表取締役、監査等委員会と会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。（オ）当社は監査等委員会が必要と認めるときは、監査に必要な外部専門家費用等の監査費用を認める。（当社における内部統制システムの運用状況の概要）① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全社推進委員会を1回開催しました。・社外取締役の取締役会出席率は100％でした。なお、社外取締役はそれぞれ自らの知見に基づき、経営の監督、経営方針、経営改善等について、活発にご発言いただいており、当社が期待する機能を十分に発揮しています。② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・12回開催された取締役会の資料及び議事録は、取締役会規則に従い、適切に保管されています。た。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会を1回開催しまし・国内及び海外関係会社からのリスク情報定期報告(2週間毎)の仕組みを継続して運用しており、必要な情報が経営層に報告されています。なお、特に重要な案件については、取締役会に適時適切に報告されています。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・会議･委員会規程に基づき、経営会議を毎月開催し、経営企画部門及び各事業担当役員による業務報告及び設定した目標に対する進捗の確認を実施しました。・取締役会規則及び会議･委員会規程に基づく適切な会議において、付議、決議を運用しました。⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社決裁管理規程に基づく事前承認・報告事項をリスク情報定期報告(2週間毎)において報告することで、実効性を持って運用しています。・国内会社社長連絡会を(原則)毎月開催し、グループ経営方針の浸透と競争力強化に向けた意見交換を実施しました。・監査部門により実施した各部門・グループ会社の内部監査で判明した課題については、被監査部門及び所管機能部に対し、是正改善を勧告しています。⑥ 監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備・常勤監査等委員は取締役会に加えて、経営会議・設備投資委員会等の重要な会議に出席しており、審議ないし報告状況を直接確認しています。・監査等委員会と代表取締役の意見交換を２回、会計監査人とは４回実施しました。・監査等委員の職務執行に必要な費用について、監査等委員会の請求に従い、速やかに処理しました。（3）会社の支配に関する基本方針当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて国内外の多数の投資家の皆様による自由で活発な取引をいただいております。よって、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、対象企業の企業価値向上・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できず、そのような買付けや買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。現時点において当社では、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、このような者により株式の買付けや買収提案が行われた場合、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として慎重に当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適時適切な情報開示を行うとともに、その時点において適切と考えられる措置を講じてまいります。72022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）関連当事者取引について当社が当社取締役との間で取引を行う場合には、取締役会規則に定められた取締役会付議基準に基づき、当該取引につき重要な事実を取締役会に上程し決議します。また、当社役員全員及び重要な子会社の社長に対して、毎年1回、関連当事者間取引の有無について、アンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。なお、当社がいわゆる大株主(主要株主)との重要な取引を行う場合には、取締役会付議基準に基づき、取締役会にて決議します。（5）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（自己資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とし2022年6月2日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2021年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき20円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき40円となります。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式株 主 資 本計合274,679当 期 首 残 高64,15264,433149,379△3,286会計方針の変更による累積的影響額－－△18－△18会計方針の変更を反映した当期首残高64,15264,433149,360△3,286274,660当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結除外に伴う利益剰余金減少高株主資本以外の項目の当期変動額額）（純△5,59541,232△385059△1132△5,59541,232△113359△385当 期 変 動 額 合 計－6035,2512135,333当 期 末 残 高64,15264,494184,612△3,264309,99492022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金28,638土地再評価差額金そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計41,234為替換算調整勘定12,435－当 期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額－非支配株主持分 純資産合計5,949321,863－－△18会計方針の変更を反映した当期首残高28,63812,43541,2345,949321,844当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結除外に伴う利益剰余金減少高株主資本以外の項目の当期変動額額）（純160－160－－当 期 末 残 高26,6261606,152370,728△2,01215,35913,34715,35927,79513,34754,581203203当 期 変 動 額 合 計△2,012（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。△5,59541,232△113359△38513,55048,8842022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項連結子会社数34社会社名： 事業報告「１．当社グループの現況に関する事項」の「(10)重要な子会社の状況」に記載しました30社にサン工機㈱、南寧大南食品有限公司、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱、イビデンDPFフランス㈱を加えた34社なお、当連結会計年度において、イビデンヒューマンネットワーク㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるアイビー・グリーン㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しており、連結子会社であるイビデンセラム㈱及びその子会社であるイビデンセラムインク並びにイビデン・セラム・フラウエンタール韓国㈱、同じく連結子会社であるセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用する会社数２社会社名： いぶき水力発電㈱、いぶきバイオマス発電合同会社３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱の決算日は12月31日であります。また、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ……………………… 時価法③ 棚卸資産 ………………………… 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………………………… 当社及び国内連結子会社は主として定率法在外連結子会社は主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具３～75年３～22年112022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………………… 定額法③ リース資産 ………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 株式報酬引当金当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。⑤ 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。（4）収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の販売に係る収益は、主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12② 重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。・ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。・ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。③ のれんの償却方法及び償却期間原則として５年間の均等償却を行っております。会計方針の変更に関する注記収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は466百万円減少し、売上原価は337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。132022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。繰延税金資産 10,633百万円繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。連結貸借対照表に関する注記１．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高２．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高受取手形売掛金契約資産契約負債３．担保資産及び担保付債務担保に供している資産の額投資有価証券上記に対応する債務買掛金未払金連結損益計算書に関する注記特別損失 関係会社株式売却損5,015百万円83,969百万円3,098百万円6,004百万円36百万円10百万円２百万円４．有形固定資産減価償却累計額549,083百万円(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。当社は、当社子会社のイビデンヨーロッパ㈱が保有するイビデンセラム㈱及びセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱の全株式を譲渡し、株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として7,097百万円計上しております。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14発行済株式普通株式合計自己株式普通株式合計２．配当に関する事項（1）配当金支払額2021年５月14日取締役会2021年10月29日取締役会連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末（単位：株）140,860,557140,860,5571,260,5071,260,507－－1,7831,783－－140,860,557140,860,5579,6649,6641,252,6261,252,626（注） 普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首300,031株、減少9,418株、当連結会計年度期末290,613株）が含まれております。決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基 準 日効力発生日普通株式2,79820円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日普通株式2,79720円00銭 2021年９月30日 2021年11月25日（注）１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの決 議株式の種類 配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額普通株式 利益剰余金2,79720円00銭基 準 日 効力発生日2022年３月31日2022年６月２日（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金５百万2022年５月16日取締役会円が含まれております。152022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に社債発行や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内ガイドラインにそってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額444百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、設備支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（1）投資有価証券その他有価証券（2）社債（3）長期借入金（4）デリバティブ取引連結貸借対照表計上額（＊）時価 （＊）差額（単位：百万円）64,167(70,000)(80,000)(723)64,167(69,708)(79,706)(723)－(292)(293)－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算価定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。投資有価証券社債上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。社債の時価については、市場価格によっており、レベル 2 の時価に分類しております。162022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）長期借入金デリバティブ取引ります。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル 2 の時価に分類しております。デリバティブ取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル 2 の時価に分類してお収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上収益は、電子事業、セラミック事業及びその他事業の３つのセグメントから構成されており、いずれも顧客との契約から生じる収益であります。また、各セグメントの売上高は、電子事業236,981百万円、セラミック事業90,678百万円、その他事業73,479百万円であります。２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等期首残高期末残高（単位：百万円）契約資産契約負債2,807-3,0986,004（２）残存履行義務に配分した取引価額期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は6,422百万円であり、４年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注） 当連結会計年度において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2,611円43銭295円35銭重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。172022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）株主資資 本 剰 余 金資本金資本準 備 金そ の 他資本剰余金資本剰余金合計利益準 備 金本利 益 剰 余 金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積 立 金繰 越 利 益剰 余 金64,579－64,5790－064,579－64,5793,548－3,54871－718,60066,540－ △11966,4218,600△7171△5,59536,8960000－64,579064,580－3,548△71－ 8,600－ 31,37197,792会計方針の変更による累積的影響額当 期 首 残 高 64,152－64,152会計方針の変更を反映した当期首残高当 期 変 動 額固定資産圧縮積立金の取崩剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計－当 期 末 残 高 64,152株 主 資 本評価・換算差額等利益剰余金利益剰余金計合自己株式株 主 資 本計合その他有価証券評 価 差 額 金評価・換算差額等合計純資産合計当 期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額78,760 △3,286－78,640 △3,286△119204,206△119204,08628,329－28,32928,329－28,329232,535△119232,416会計方針の変更を反映した当期首残高当 期 変 動 額－固定資産圧縮積立金の取崩剰 余 金 の 配 当 △5,595当 期 純 利 益36,896自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)21当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高 109,941 △3,264△113231,300－△5,59536,896△1133（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－△5,59536,896△1133△2,075 △2,075 △2,07531,323 △2,075 △2,07526,25426,254235,40929,247261,663182022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券・子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ ………………………… 時価法（3）棚卸資産 …………………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）………………………… 定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物構築物機械装置３～50年７～75年３～22年（2）無形固定資産（リース資産を除く）………………………… 定額法（3）リース資産 …………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 …………………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金 …………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基（3）役員賞与引当金 ……………………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上づき当事業年度に見合う分を計上しております。しております。（4）株式報酬引当金 ……………………… 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。192022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。（4）ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の販売に係る収益は、主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は165百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。202022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。繰延税金資産 6,521百万円その他見積りの内容に関する理解に資する情報について、個別注記表に記載すべき事項は、連結注記表に記載すべき事項と同一であります。貸借対照表に関する注記１．関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務11,641百万円37,671百万円15百万円279,484百万円２．有形固定資産の減価償却累計額(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引高営業取引以外の取引高売上高仕入高15,803百万円64,110百万円21,460百万円株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式1,252,626株(注) 上記には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式290千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分）が含まれております。212022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産関係会社株式評価損減価償却超過額固定資産減損損失賞与引当金棚卸資産評価損有価証券評価損その他小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金負債の純額収益認識に関する注記23,526百万円6,466百万円575百万円1,164百万円446百万円430百万円1,816百万円34,425百万円△27,903百万円6,521百万円△11,189百万円△11,189百万円△4,667百万円連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な取引はありません。１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）当期間において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1,874円28銭264円29銭重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。2022年05月18日 17時20分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22