リクルートホールディングス（6098） – 第62回 定時株主総会招集ご通知

第62回定時株主総会招集ご通知2021年4月1日▶2022年3月31日開催日時2022年6月21日 (火曜日) 午前10時 (受付開始 : 午前9時)開催場所住友不動産御成門タワーベルサール御成門タワー4階ホール (受付4階)東京都港区芝公園一丁目1番1号議案第1号議案　取締役7名選任の件第2号議案　監査役1名及び補欠監査役1名選任の件第3号議案　定款一部変更の件株主の皆様へのお願い本総会開催にあたりましては、株主の皆様への感染防止を最優先に考え、株主総会当日のご来場は見合わせていただき、インターネットや書面による議決権行使をご推奨申しあげます。何卒、ご理解並びにご協力をお願い申しあげます。詳細は同封の｢株主総会運営のご案内｣をご参照ください。株式会社リクルートホールディングス証券コード:6098目 次第62回定時株主総会招集ご通知 2株主総会参考書類 5　第1号議案 5　第2号議案 14　第3号議案 18事業報告 20　企業集団の現況 20　株式の状況 44　会社役員の状況 47　会計監査人の状況 58　会社の体制及び方針 59連結計算書類 69計算書類 71監査報告 73https://s.srdb.jp/6098/パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。郵送又はインターネットによる議決権行使期限2022年6月20日 (月曜日) 午後5時30分まで株主の皆様へ株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO出 木 場 久 征株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに第62回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。世界中で新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる方々、ご家族の皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、ご尽力されている医療関係者の方々に心から感謝申しあげます。この1年の事業環境を振り返ると、新型コロナウイルス感染症、世界各地の紛争、インフレーション、経済の再開に伴う人材市場の需給のひっ迫等を背景に激動の年となりました。現在も先行き不透明な環境は続いています。そういった環境の下、当社のミッションである“Opportunities for Life. Faster Simpler andCloser to you.”、つまり個人ユーザーと企業クライアントをより速く簡単に結びつけることの重要性を再認識しました。そして当社は、需給がひっ迫する人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に注力し、これまで以上に求職者と企業間のマッチングを支援してきました。数年前は、テクノロジーの革新により今ある仕事がAI（人工知能）に奪われていくという悲観的な意見が多かったように感じます。しかし現在は「とにかく人手が足りない」という声が圧倒的に大きいことから、先進国が抱える高齢化のスピードにテクノロジーの進化が追いついていないようにも見受けられます。そのため、これからの30年は、AIに仕事を奪われると心配するよりも、むしろ社会の生産性の維持向上のためにどのようにAIと協働していくかを考えることがより重要になると実感しています。技術の進化により、なくなる仕事も出てくるとは思いますが、現代の我々が想像もできないような新しい仕事も次々と生まれてくることでしょう。人々が今よりも少しでも希望に近い仕事に就けたり、自分の好きなことにより多くの時間が使える豊かな未来になるように、当社がグローバルで展開する人材マッチングサービスや、日本の業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションを通して、一層貢献していきたいと考えています。不透明で流動的な経済・事業環境の下でも「個人ユーザーと企業クライアントをより速く簡単に結びつけるサービスやプロダクトを提供し続けること」が私たちの役割であり、果たすべき責任だと信じています。その結果として社会や地球環境に貢献することで、持続可能な社会と当社の持続的な成長を両立させ、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指してまいります。今後も、事業環境の突発的な変化にスピード感を持って適切な対応を行い、それと並行して経営戦略をひたむきに遂行することで、長期的な利益成長を目指したいと強く思っています。これにより、当社の企業価値の持続的な増大を実現していきます。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。1株 主 各 位証券コード：60982022 年 5 月 31 日東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 4 番 17 号株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長 峰 岸 真 澄第62回定時株主総会招集ご通知拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第62回定時株主総会を下記により開催しますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染症感染防止のため、慎重に検討しました結果、本総会につきましては、株主の皆様の健康と安全を最優先に考え、適切な感染防止策を講じた上で開催させていただくこととしました。株主の皆様におかれましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類並びに予め当社ウェブサイトに掲載します各種資料をご検討の上、2022年6月20日(月曜日)午後5時30分までにインターネット又は郵送により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただきますようお願い申しあげます。記敬 具1．日2．場時 2022年6月21日 (火曜日) 午前10時 (受付開始:午前9時)所 住友不動産御成門タワー ベルサール御成門タワー 4階ホール (受付4階)東京都港区芝公園一丁目1番1号3．目的事項 報告事項1. 第62期 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第62期 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)計算書類報告の件決議事項第1号議案 取締役7名選任の件第2号議案 監査役1名及び補欠監査役1名選任の件第3号議案 定款一部変更の件2INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告4．議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合は、同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月20日 (月曜日) 午後5時30分までに到着するようご返送ください。(2) インターネットによる議決権行使の場合は、同封の「株主総会運営のご案内」(2頁) の「インターネットによるご行使方法」をご確認の上、2022年6月20日 (月曜日) 午後5時30分までに賛否をご入力ください。(https://recruit-holdings.com/files/ir/financial/upload/convocation_operation20220520_jp.pdf)(3) インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。(4) 書面とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。◎代理人がご来場の場合は、議決権行使書用紙に加えて委任状が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。◎招集通知の提供書面のうち、事業報告の「主要な営業所」、「主要な借入先」、「新株予約権等の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」並びに連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算 書」及 び「個 別 注 記 表」に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 に 基 づ き イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://recruit-holdings.com/ja/ir/) に掲載していますので、本招集ご通知には掲載していません。監査役が監査した事業報告並びに監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と上記当社ウェブサイトに掲載しております各書類で構成されています。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト (https://recruit-holdings.com/ja/ir/) に掲載させていただきます。◎当日ご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はありません。ご理解いただきますようお願い申しあげます。◎本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご発送に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブサイト(https://recruit-holdings.com/ja/ir/) に掲載させていただきます。新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、本総会においては来場の見合わせ、並びに事前の議決権行使を推奨しております。詳細は同封の「株主総会運営のご案内」をご覧ください。32022年05月20日 17時06分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）■ 剰余金の配当のお知らせけています。当社は、2014年6月26日の株主総会決議により、剰余金の配当等の決定を取締役会で行う旨の定款規定を設この当社定款規定に基づき、2022年5月16日開催の当社取締役会におきまして、第62期 (2021年4月1日から2022年3月31日まで) の期末配当金のお支払いにつき、次のとおり決議しましたのでお知らせします。1．期末配当金2．効力発生日並びに支払開始日1株につき 金10.50円2022年6月22日 (水曜日)なお、口座振込をご指定の方及び株式数比例配分方式をご指定の方には、2022年6月21日 (火曜日) に「配当金計算書」及び「『配当金振込先ご確認』のご案内」をご送付申しあげる予定ですので、内容をご確認くださいますようお願いいたします。上記以外の方には、同日に「配当金領収証」及び「配当金計算書」をご送付申しあげる予定ですので、払渡期間内(2022年6月22日から2022年7月29日まで) にお近くのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で配当金をお受け取りください。4INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類株主総会参考書類第1号議案 取締役7名選任の件たします。取締役候補者は、次のとおりです。取締役全員 (6名) は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社グループの経営全般に対する管理監督を強化する目的で社外取締役1名を増員し、社外取締役3名を含む取締役7名の選任をお願いい候補者番号氏 名現在の地位と役員在任期間候補者属性性別2021年度における取締役会出席状況ぎしみね峰 岸 真 澄 代表取締役会長 13年すみま再任男13/13 回いで こ ば出木場 久 征 代表取締役社長 3年ひさゆき再任男13/13 回せ な は瀬名波 文 野 取締役あやの2年再任女13/13 回ロ ニ ーRonyカ ハ ンKahan 取締役4年再任男13/13 回いずみ やき泉 谷 直 木 社外取締役なお4年男13/13 回ときとき十 時 裕 樹 社外取締役ひろ4年男13/13 回だほんこ本 田 桂 子けい――女―再任社外独立再任社外独立新任社外独立12345675候補者番 号 1み ね ぎ しま す み峰 岸 真 澄 再任生年月日：1964年1月24日 (58歳)所有する当社の株式数：1,009,931株2022年3月期 所属会議体 (※太字：議長・委員長)取締役会、経営戦略会議、指名委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)1987 年 4 月 当社入社2003 年 4 月 当社執行役員 IMCディビジョンカンパニー、情報編集局担当2004 年 4 月 当社常務執行役員 G-IMCストラテジックビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケティングコミュニケーション (現 販促事業)2009 年 6 月 当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当2010 年 4 月 当社取締役 兼 常務執行役員 カスタマーアクションプラットフォームストラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当※カスタマーアクションプラットフォーム:旅行・飲食・美容・学びの日常消費領域2011 年 4 月 当 社 取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員 事 業 統 括 本 部IMC領域、事業開発、経営企画、人事担当2012 年 4 月 当社代表取締役社長 兼 CEO2019 年 4 月 (公社)経済同友会 副代表幹事 (現任)2021 年 4 月 当社代表取締役会長 兼 取締役会議長 (現任)1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げに関わる。2003年執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年 取締役兼常務執行役員。2012年より2020年まで代表取締役社長 兼 CEOとして、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。2021年より代表取締役会長兼 取締役会議長。(重要な兼職の状況)(公社) 経済同友会 副代表幹事取締役候補者とした理由峰岸真澄氏は、2012年から2020年まで当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。なお、当社における会長の役割は、主に経営の監督を行うことであり、担当領域を有さず、日々の業務執行の決定への関与は限定的です。6INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 2い で こ ばひ さ ゆ き出 木 場 久 征 再任生年月日：1975年4月22日 (47歳)所有する当社の株式数：233,599株2022年3月期 所属会議体 (※太字：議長・委員長)取締役会、経営戦略会議、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)1999 年 4 月 当社入社2012 年 4 月 当社執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当2012 年 9 月 Indeed, Inc. Chairman2013 年10月 Indeed, Inc. CEO & President2015 年10月 Indeed, Inc. CEO2016 年 4 月 当社常務執行役員 グローバルオンラインHRSBU (現 HRテクノロジーSBU)担当INC. Director and CEORGF OHR USA,(現任)Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF StaffingB.V.) Director and Chairman (現任)2018 年 4 月 ㈱リクルート取締役 (現任)2019 年 4 月 当社専務執行役員 経営企画本部 (CSO)、管理本部 (CRO)、事業本部 (COO)担当Indeed, Inc. Director (現任)2019 年 6 月 当 社 取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員 経 営 企 画 本 部(CSO)、管理本部 (CRO)、事業本部 (COO)担当2020 年 4 月 当社取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス2021 年 4 月 当社代表取締役社長 兼 CEO、経営企画本部、HRテクノロジー事業担当 (現任)2018 年 1 月 当社専務執行役員 事業本部(COO)担当、本部、事業本部 (COO)担当1999年 当社入社。旅行領域の「じゃらん」や美容領域の「HotPepper Beauty」をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引。2012年 執行役員就任後、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO & Presidentを経て、2016年より当社常務執行役員、2018年より専務執行役員としてHRテクノロジー事業を飛躍的に成長させ、当社グループのグローバル化を強力に推進。2019年 取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部 (COO) を担当。2021年より代表取締役社長 兼 CEO。(重要な兼職の状況)Indeed, Inc., DirectorRGF OHR USA, INC., Director and CEO㈱リクルート 取締役RGF Staffing B.V., Director and Chairman取締役候補者とした理由出木場久征氏は、2021年より当社CEOに就任し、強いリーダーシップを発揮してグループ全体の経営を統括しています。また、テクノロジーを活用して多くの事業成長を牽引し、近年はIndeedの着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。7候補者番 号 3せなはあ やの瀬 名 波 文 野 再任生年月日：1982年12月5日 (39歳)所有する当社の株式数：20,307株2022年3月期 所属会議体 (※太字：議長・委員長)取締役会、経営戦略会議、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)2006年4 月 当社入社2013年1 月 ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED(現 RGF Staffing UK Limited)DirectorADVANTAGE XPO LIMITED Director2014年1 月 ADVANTAGE GROUP LIMITED Managing DirectorADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITEDManaging DirectorADVANTAGE XPO LIMITED Director2015年7 月 当社 R&D 事業開発室 室長2016年4 月 当社人事統括室 室長2018年1 月 当社経営企画室、人事統括室 室長Indeed Inc. Chief of StaffRGF OHR USA, INC. Director (現任)2018年4 月 当社執行役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、人事担当2020年1 月 Glassdoor, Inc. Director (現任)2020年4 月 当 社 常 務 執 行 役 員 経 営 企 画 本 部 (CSO)、 人事・総務本部 (CHRO)、リスクマネジメント本部 (CRO) 担当2020年6 月 当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 経 営 企 画 本 部(CSO)、人事・総務本部 (CHRO)、リスクマネジメント本部 (CRO) 担当2021年4 月 当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO 人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメン ト 本 部、 経 営 企 画 本 部 ( 経 営 企 画、Sustainability Transformation) 担当 (現任)2022年4 月 RGF Staffing B.V. Director (現任)Georg Fischer Ltd. Member of the Boardof Directors (現任)2006年 当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。2012年ロンドンに赴任、2014年 買収直後の人材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDのManaging Directorとして業績の大幅な改善に貢献。2018年 当社執行役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。また、ビジネス戦略、リスクマネジメント等ガバナンス体制の構築を推進。2020年取締役就任、2021年より取締役兼常務執行役員兼COOとして人事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部にて経営企画、Sustainability Transformationを担当。(重要な兼職の状況)RGF OHR USA, INC., DirectorRGF Staffing B.V., DirectorGlassdoor, Inc., DirectorGeorg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors取締役候補者とした理由瀬名波文野氏は、2021年より当社COOに就任し、グループ全体の経営を管理しています。また、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。8INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 4ロ ニ ーカ ハ ンRony Kahan 再任生年月日：1967年11月26日 (54歳)所有する当社の株式数：183,550株2022年3月期 所属会議体取締役会、経営戦略会議略歴、当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)1998 年 8 月 jobsinthemoney.com, Inc. Co-Founder2004 年11月 Indeed, Inc. Co-Founder, President &Chairman2012 年 9 月 Indeed, Inc. CEO2013 年10月 Indeed, Inc. Director and Chairman (現任)2018 年 4 月 RGF OHR USA, INC. Director and Chairman(現任)2018 年 6 月 当社取締役 (現任)1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第一に考える “We help people getjobs” のミッションのもと、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年より当社取締役に就任。(重要な兼職の状況)Indeed, Inc., Director and ChairmanRGF OHR USA, INC., Director and Chairman取締役候補者とした理由Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。9候補者番 号 5い ず み やな お き泉 谷 直 木 再任社外独立生年月日：1948年8月9日 (73歳)所有する当社の株式数：1,122株2022年3月期 所属会議体 (※太字：議長・委員長)取締役会、指名委員会、報酬委員会略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)1972 年 4 月 アサヒビール㈱ (現アサヒグループホールディ2011 年 7 月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役ングス㈱) 入社長2000 年 3 月 アサヒビール㈱執行役員グループ経営戦略本部2014 年 3 月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役2000 年10月 アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部長2001 年 9 月 アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副本部長2016 年 3 月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役兼 東京支社長2018 年 3 月 アサヒグループホールディングス㈱代表取締役2003 年 3 月 アサヒビール㈱取締役2004 年 3 月 アサヒビール㈱常務取締役2006 年 3 月 アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執行役員酒会長2018 年 6 月 当社取締役 (現任)㈱大林組 社外取締役 (現任)類本部長2019 年 3 月 アサヒグループホールディングス㈱取締役会長2009 年 3 月 アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執行役員2010 年 3 月 アサヒビール㈱代表取締役社長2021 年 3 月 アサヒグループホールディングス㈱特別顧問兼 取締役会議長(現任)社長 兼 COO社長 兼 CEO会長 兼 CEO1972年 アサヒビール㈱ (現 アサヒグループホールディングス㈱) に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。取締役会長兼取締役会議長を経て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。(重要な兼職の状況)アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問㈱大林組 社外取締役独立社外取締役として期待される役割の概要及び社外取締役候補者とした理由当社では、独立社外取締役に当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。ⅰ. グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助言をいただくⅱ. 社外取締役が委員長・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただくⅲ. 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。10INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 6と と きひ ろ き十 時 裕 樹 再任社外独立生年月日：1964年7月17日 (57歳)所有する当社の株式数：3,052株2022年3月期 所属会議体 (※太字：議長・委員長)取締役会、指名委員会、報酬委員会略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)1987 年 4 月 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱) 入社2002 年 2 月 ソニー銀行㈱代表取締役2005 年 6 月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ (現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員 専務2012 年 4 月 ソネットエンタテインメント㈱ (現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役執行役員専務2013 年 4 月 ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執行役員副社長 CFO2013 年12月 ソニー㈱業務執行役員 SVP2014 年11月 ソニー㈱グループ役員ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO2016 年 4 月 ソニー㈱執行役 EVPソネット㈱ (現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役執行役員社長2017 年 6 月 ソニー㈱執行役 EVP CSO2018 年 4 月 ソニー㈱代表執行役 EVP CFO2018 年 6 月 ソニー㈱代表執行役 専務CFO当社取締役 (現任)2019 年 6 月 ソニー㈱取締役2020 年 6 月 ソニー㈱取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO2021 年 4 月 ソニーグループ㈱取締役 代表執行役 副社長兼 CFO (現任)1987年 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱) 入社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年 代表執行役専務CFO、2019年 取締役に就任し、現在はソニーグループ㈱の取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOを務める。2018年より当社社外取締役に就任。(重要な兼職の状況)ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO独立社外取締役として期待される役割の概要及び社外取締役候補者とした理由当社では、独立社外取締役に当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。ⅰ. グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助言をいただくⅱ. 社外取締役が委員長・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただくⅲ. 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく十時裕樹氏は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードした経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。11候補者番 号 7ほ ん だけ い こ本 田 桂 子 新任社外独立生年月日：1961年9月27日 (60歳)所有する当社の株式数：0株略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)1984 年 4 月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986 年 5 月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社1989 年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社1999 年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン パートナー2007 年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン ディレクター (シニアパートナー)2013 年 7 月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官2014 年 6 月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官CEO2019 年10月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 退任2020 年 1 月 コロンビア大学国際公共政策大学院 AdjunctProfessor and Adjunct Senior ResearchScholar (現任)2020 年 3 月 AGC㈱社外取締役 (現任)2020 年 6 月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役 (現任)1984年 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社。1986年 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンに入社。アジア部門で初の女性シニア・パートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関する助言を行う。2013年 世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官、2014年 同機関長官CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア大学国際公共政策大学院にてESG投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholarを務め、企業経営や金融経済、ESGに関する高い専門的知見と豊富な経験を有する。(重要な兼職の状況)コロンビア大学国際公共政策大学院 Adjunct Professor and Adjunct Senior Research ScholarAGC㈱ 社外取締役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役独立社外取締役として期待される役割の概要及び社外取締役候補者とした理由当社では、独立社外取締役に当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。ⅰ. グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助言をいただくⅱ. 社外取締役が委員長・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただくⅲ. 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく本田桂子氏は、グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファームでの経験の後に国際機関での代表を歴任し、企業経営や金融経済、ESGに関する高い専門的知見と豊富な経験を有しています。その高い見識や経験に基づき、経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、社外取締役として適任と考えています。12INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類(注1) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。(注2) 本株主総会参考書類は、特段の記載がない場合は、作成時点 (2022年5月16日) の情報を記載していますが、各候補者ページ記載の所有株式数は、2022年3月31日現在における株式数を記載しています。なお、当該所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における持分及び米国預託証券 (ADR) による所有分を含んでいます。(注3) Rony Kahan氏は、現在、当社の非業務執行取締役であり、同氏の再任が承認された場合、引き続き非業務執行取締役となる予定です。(注4) 泉谷直木氏、十時裕樹氏及び本田桂子氏は、社外取締役候補者です。泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年です。(注5) 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険 (D&O保険) 契約を締結しています。当該保険契約の内容の概要については、事業報告47頁に記載のとおりです。なお、各候補者が再任及び選任された場合には、当該契約の被保険者となる予定であり、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同内容で更新する予定です。(注6) 当社は、Rony Kahan氏、泉谷直木氏及び十時裕樹氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、原案どおり各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、当社は、原案どおり本田桂子氏の選任が承認された場合、同氏との間で上記と同様の契約を締結する予定です。(注7) 泉谷直木氏、十時裕樹氏及び本田桂子氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準をいずれも満たしています。当社は、泉谷直木氏が特別顧問を務めるアサヒグループホールディングス㈱と取引関係がありますが、取引金額は、アサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1％未満で僅少であり重要な事項はありません。また、十時裕樹氏が代表執行役を務めるソニーグループ㈱と取引関係がありますが、取引金額は、ソニーグループ㈱の連結の売上高及び営業収入並びに当社グループの連結売上収益の1％未満で僅少であり重要な事項はありません。また、本田桂子氏は過去10年以内に世界銀行グループ多数国間投資保証機関にて業務執行していましたが、同機関と当社グループとの間の取引関係について重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。(注8) 当社は、泉谷直木氏及び十時裕樹氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり両氏が再任された場合、引き続き独立役員とする予定です。また、当社は、本田桂子氏を同様に東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であり、原案どおり本田桂子氏の選任が承認された場合、独立役員とする予定です。13第2号議案 監査役1名及び補欠監査役1名選任の件監査役藤原章一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものです。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をあわせてお願いするものです。なお、補欠監査役選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。監査役候補者及び補欠監査役候補者は、次のとおりです。候補者番 号 1に し む らた か し西 村 崇新任生年月日：1973年10月22日 (48歳)所有する当社の株式数：134,551株略歴、当社における地位 (重要な兼職の状況)1997 年 4 月 当社入社2012 年 4 月 当社経営管理室 カンパニーパートナー2013 年 4 月 当社海外事業本部 海外事業統括室 室長2014 年 2 月 Recruit U.S.A. Executive Vice President2014 年 4 月 Indeed, Inc. Director (現任)2016 年 4 月 当社グローバルオンラインHR SBU 統括室 室長2018 年 1 月 Recruit Global Staffing B.V. (現 RGFStaffing B.V.) Director (現任)2019 年 1 月 Indeed, Inc. Senior Vice President, GM ofRecruiting Solutions1997年 当社入社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.のDirector、2018年Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.) のDirectorを歴任し、当社グループを横断した事業 の 推 進 や 経 営 監 督 に 従 事。2019 年 よ り Indeed, Inc. の Senior Vice President, GM of RecruitingSolutionsを務め、同社の新しい採用ソリューションやサービスを統括。当社グループの成長を牽引する人材領域を横断した新しい事業の創出に貢献した。(重要な兼職の状況)Indeed, Inc., Director (2022年6月退任予定)RGF Staffing B.V., Director (2022年6月退任予定)監査役候補者とした理由西村崇氏は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、当社監査役として適任と考えています。14INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 2たな かみほ田 中 美 穂補欠の社外監査役候補者生年月日：1974年12月1日 (47歳)所有する当社の株式数：0株略歴、当社における地位 (重要な兼職の状況)2004 年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ・狛法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所) 入所2007 年 2 月 TMI総合法律事務所 入所2015 年 7 月 芝経営法律事務所パートナー (現 芝・田中経営法律事務所) (現任)2016 年 2 月 マリモ地方創生リート投資法人 (J-REIT) 監督役員 (現任)2020 年 6 月 ㈱ソラスト社外監査役 (現任)2021 年 6 月 東京センチュリー㈱ 社外取締役 (現任)2004年 第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ・狛法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所)入所。2007年TMI総合法律事務所を経て、2015年7月より芝経営法律事務所パートナー(現 芝・田中経営法律事務所)。2016年2月よりマリモ地方創生リート投資法人 (J-REIT) 監督役員、2020年6月より㈱ソラスト社外監査役、2021年6月より東京センチュリー㈱社外取締役に就任。専門領域は、日本・海外企業のグローバル事業展開におけるM&A、金融・財務取引、コーポレート・ガバナンス。(重要な兼職の状況)芝・田中経営法律事務所 パートナーマリモ地方創生リート投資法人 監督役員㈱ソラスト 社外監査役東京センチュリー㈱ 社外取締役補欠の社外監査役候補者とした理由田中美穂氏は、長年、弁護士として培ってきた法律知識を有し、且つ企業経営実務にも精通しておられることから、これらを当社の経営全般の監督に活かしていただきたく、選任をお願いするものです。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、その高い見識や豊富な経験に基づき、中立的且つ客観的な立場から発言をし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。(注1) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。(注2) 本株主総会参考書類は、特段の記載がない場合は、作成時点 (2022年5月16日) の情報を記載していますが、各候補者ページ記載の所有株式数は、2022年3月31日現在における株式数を記載しています。なお、西村崇氏の所有株式数は、リクルートグループ社員持株会における持分です。(注3) 田中美穂氏の戸籍上の氏名は、髙橋美穂氏です。(注4) 田中美穂氏は、補欠の社外監査役候補者です。(注5) 当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険 (D&O保険) 契約を締結しています。当該保険契約の内容の概要については、事業報告47頁に記載のとおりです。なお、西村崇氏が監査役に選任及び田中美穂氏が社外監査役に就任した場合には、当該契約の被保険者となる予定であり、任期途中に当該保険契約の更新時期が到来した際には同内容で更新する予定です。(注6) 当社は、西村崇氏が監査役に選任及び田中美穂氏が社外監査役に就任した場合、両氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定です。(注7) 田中美穂氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準をいずれも満たしています。同氏は現在、芝・田中経営法律事務所にてパートナーとして業務執行しています。同事務所と当社グループとの間には取引関係がありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。(注8) 当社は、田中美穂氏が社外監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。15【第1号議案及び第2号議案に係る共通のご参考事項】1．取締役会メンバーのスキル・マトリックス本定時株主総会において、第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認された場合の取締役会の構成、並びに各取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりです。企業経営財務・会計テクノロジー 人材ビジネス法務・リスクマネジメントグローバルビジネスESG・サステナビリティトランスフォーメーション専門性・経験を発揮できる分野氏名当社における地位峰岸 真澄代表取締役会長出木場 久征代表取締役社長瀬名波 文野取締役Rony Kahan取締役非業務執行泉谷 直木取締役十時 裕樹取締役本田 桂子取締役長嶋 由紀子常勤監査役西村 崇常勤監査役小川 陽一郎監査役名取 勝也監査役社外独立社外独立社外独立社外独立社外独立独立東京証券取引所届出独立役員●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●16INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株 主 総 会 参 考 書 類2．政策保有株式に関する考え方と現況当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。当社及び当社の次に貸借対照表計上額が大きい㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2022年3月末において907億円で、連結資本合計の6.6%です。当社㈱リクルート非上場株式非上場株式以外の株式非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額株式数が減少した銘柄数 (銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額31.7–1266.610.641.4–(十億円)20.8410.017第3号議案 定款一部変更の件1．提案の理由(1) 本店所在地の変更オフィス機能の強化と業務効率の向上のため、2022年7月1日をもって、本店を、現在の東京都中央区にあるオフィスから東京都千代田区のオフィスに移転します。これに伴い、当社定款の本店所在地を変更し、効力発生日に関する附則を設けるものです。(2) 株主総会資料の電子提供制度導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。① 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。るものです。の規定を設けるものです。これを削除するものです。2．変更の内容変更の内容は次のとおりです。現 行 定 款変 更 案(下線部分は変更箇所を示しています。)（本店の所在地）第3条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。（本店の所在地）第3条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）18INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告現 行 定 款変 更 案（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる（附則）第1条 定款第3条（本店の所在地）の変更は、2022年7月1日をもって効力を生ずるものとし、本条は、本店移転の効力発生日後にこれを削除する。第2条 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。2．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3．本条は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。以 上株 主 総 会 参 考 書 類（新設）（新設）19提 供 書 面事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果a. 連結経営成績の概況(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。米国や欧州ではワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発となりました。日本では当上半期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、当下半期における影響は限定的なものとなりました。当連結会計年度の売上収益は２兆8,717億円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると前連結会計年度比31.1%増となりました。これは主にHRテクノロジー事業の売上収益が大幅に増加したことによるものです。また、家賃支援給付金事務事業の影響を控除するとメディア&ソリューション事業は増収となり、人材派遣事業も増収となりました。為替によるプラス影響976億円を控除した売上収益は前連結会計年度比22.2%増となりました。当連結会計年度の営業利益は3,789億円(前連結会計年度比132.7％増)となりました。当連結会計年度の税引前利益は3,827億円(前連結会計年度比127.1％増)となりました。20INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告招集ご通知2,871.7861.4658.61,378.42,399.4424.9755.91,248.12,269.3423.2672.01,198.8479.3293.1102.493.1325.171.2182.981.2241.666.7106.776.2121.0382.56196.672022年3月期2020年3月期2021年3月期売上収益　（十億円）2022年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2020年3月期2021年3月期調整後EBITDA ・調整後EBITDAマージン（十億円/％）（注）（注）■HRテクノロジー ■メディア＆ソリューション ■人材派遣調整後EPS（円）■HRテクノロジー ■メディア＆ソリューション ■人材派遣13.6%10.6%16.7%事 業 報 告当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ2,977億円(前連結会計年度比126.1％増)、2,968億円(前連結会計年度比125.9％増)となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が貢献し16.7%(前連結会計年度は10.6%)、調整後EBITDAは4,793億円(前連結会計年度比98.4％増)、調整後EPSは196.67円(前連結会計年度比138.2％増)となりました。当連結会計年度の研究開発費は850億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する当社グループの取組み当社グループは、従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの新型コロナウイルス感染症の感染防止を引き続き最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。21ｂ. セグメント別業績の概況HRテクノロジー事業● マッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比103.5％増の8,614億円となり、米ドルベース売上収益(注)は前連結会計年度比91.6%増となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーが事業展開をする各国において、新型コロナウイルス感染症に関する規制の解除、再導入及び強化が実施され、個人ユーザーの求職活動や企業クライアントの採用活動に影響を及ぼしました。事業の再開や拡大、新たなビジネスを展開するために、企業クライアントの強い採用需要が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症への感染懸念、育児、配偶者の収入や金銭的支援といった要因により求職活動の回復は限定的となりました。このような労働市場における需給の乖離が発生した結果、Indeed及びGlassdoorにおける採用競争が過熱し、売上収益拡大の大きな要因となりました。22INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告424.9423.271.266.73,9073,993861.47,653293.116.8%15.8%34.0%2022年3月期2020年3月期2021年3月期売上収益（十億円）2022年3月期2020年3月期2021年3月期調整後EBITDA・調整後EBITDAマージン（十億円/％）2022年3月期2020年3月期2021年3月期売上収益（米ドルベース） （百万米ドル）（注）事 業 報 告当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは34.0%となり、前連結会計年度の15.8%から上昇し、調整後EBITDAは前連結会計年度比338.9%増の2,931億円となりました。当連結会計年度を通じて、HRテクノロジーは新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材採用を継続し、当下半期には採用を加速させることで、新たな革新的な採用ソリューションの開発への投資を実施しました。加えて、短期的には個人ユーザー及び企業クライアントの獲得を促進し、長期的にはIndeed及びGlassdoorのブランド構築に繋がる広告宣伝費や営業部門に係る人件費が、HRテクノロジーの費用において大きな割合を占めています。HRテクノロジーSBUの社員数は前年同期比で約23%増加し、2022年3月31日現在で約13,000人となりました。(注) 当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。Indeed, Inc.Glassdoor, Inc.Indeedオンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトGlassdoorオンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト主なサービス23メディア＆ソリューション事業● 販促領域：主に日本国内にて、住宅、美容、結婚、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営･業務効率の改善を支援するSaaSソリューションを提供● 人材領域：主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0％減の6,586億円となりました。前連結会計年度の経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業に係る売上収益790億円の影響を控除すると11.1%増となりました。販促領域の売上収益は前連結会計年度比13.0%減となったものの、前連結会計年度の売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと5.2%増となりました。合計で同領域の売上収益の50%以上を占める住宅及び美容分野はコロナ禍においても堅調となり増収、結婚分野も前連結会計年度比で増収となりました。一方、旅行分野では日本国内の経済活動は前連結会計年度と比べ改善傾向であったものの、前連結会計年度はGo Toキャンペーンのプラス影響があったため前連結会計年度比で同程度となりました。飲食分野では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を引き続き受けたことで減収となりました。24INDEX招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告755.9314.1438.5672.0214.0456.0182.983.4115.9106.736.896.4658.6249.3396.5102.424.2％15.9％15.6%2022年3月期2020年3月期2021年3月期売上収益　（十億円）■人材 ■販促2022年3月期2020年3月期2021年3月期調整後EBITDA　・調整後EBITDAマージン（十億円/％）■人材 ■販促（注）（注）事 業 報 告Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2022年3月末時点でAirペイのアカウント数は前連結会計年度末比33.6%増の約28.1万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約17.6万件となりました。人材領域では、日本国内における採用活動が回復傾向となり、売上収益は前連結会計年度比16.5%増となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスは、当上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、より大きな影響を受けた前連結会計年度と比較すると採用需要が回復し、2021年9月末に解除されたことで回復傾向が強まり増収となりました。人材紹介サービスにおいては、当該サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりが見られ前連結会計年度比増収となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、前連結会計年度とほぼ同水準の15.6%、調整後EBITDAは4.0％減の1,024億円となりました。将来の成長を見据えた戦略的なマーケティング活動や人材採用を積極的に実施しました。主なサービスＳＵＵＭＯ住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム･