デクセリアルズ（4980） – 2022年定時株主総会招集通知

第10 期定 時 株 主 総 会招集ご通知開 催日 時2022年6月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）開 催場 所東京都品川区北品川五丁目5番15号大崎ブライトコア3階大崎ブライトコアホールOSAKI BRIGHT CORE HALL決 議事 項●第1号議案　剰余金の配当の件●第2号議案　定款一部変更の件●第3号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）お知らせ４名選任の件・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使していただけますようお願い申し上げます。・株主の皆様へは、株主総会の模様をライブ配信いたします。・株主総会のお土産はご用意しておりません。証券コード：4980議決権の事前行使にご協力ください。郵送またはインターネットによる議決権行使期限2022年6月16日（木曜日）午後5時45分までインターネットによる議決権行使のご案内詳しくはP.6ライブ配信のご案内詳しくはP.2ネットアンケートのお願い詳しくはP.58招集ご通知をネットで簡単・便利に!!招集ご通知の掲載内容がパソコン・スマートフォン・ タブレット端末からご覧いただけます。https://s.srdb.jp/4980/株 主 の 皆 様 へ経営理念Integrity誠心誠意・真摯であれ企業ビジョン1　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。　当社第10期定時株主総会を開催いたしますのでご通知申し上げます。2022年5月代表取締役社長目 次株主の皆様へ 第10期定時株主総会招集ご通知 株主総会参考書類 　　第1号議案　剰余金の配当の件　　第2号議案　定款一部変更の件　　第3号議案　 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 0103074名選任の件（添付書類）　　事業報告 　　連結計算書類 　　計算書類 　　監査報告書 （ご参考）　　こんなところにデクセリアルズ① 　　 こんなところにデクセリアルズ② 　　 中期経営計画2023 進(cid:7743) 　　 株主の皆様の声にお応えします 　　 トピックス 173942455153555759第10期定時株主総会開催にあたってのご案内・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。・ 株主総会の会場においては、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能 性があります（最大100席程度）。 満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申し上げます。・ ご来場株主様へのお土産の配布はございません。・ 議決権行使に際しましては、株主の皆様に当社をより深くご理解いただけますよう、以下のコンテンツを用意いたしましたので、是非ご参照ください。 ①本招集ご通知掲載の「ご参考」情報（51ページ〜60ページ） ②当社ウェブサイト「株主総会」ページ掲載情報 　「事業報告（動画）」、「よくあるご質問」など、株主総会開催に先駆けて掲載いたします。 　▼当社ウェブサイト「株主総会」ページ　https://www.dexerials.jp/ir/stock/meeting.html ③ 本株主総会の模様につきましては、株主総会当日午前10時より、インターネットでライブ中継いたします。【ライブ中継に関するご注意事項】 ① 中継にあたっては、ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影とすることで、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。また、株主様のご発言も、音声として配信されますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 ② 当社ホームページや配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申し上げます。　　また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。 ③ 万一、何らかの事情によりライブ中継を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。2招集ご通知P.07株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書株主各位（証券コード　4980）2022年5月27日栃木県下野市下坪山1724番地代表取締役社長　新 家 　 由 久拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は お控えいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、5頁のご案内にしたがって、2022年6月16日（木曜日）午後5時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。敬　具書面（郵送）による議決権行使（5頁をご覧ください）同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。電磁的方法（インターネット等）による議決権行使上記の行使期限までに、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。（5・6頁をご覧ください）3第10期　定時株主総会招集ご通知1．日 時2022年6月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）2．場 所東京都品川区北品川五丁目5番15号　大崎ブライトコア3階大崎ブライトコアホール（末尾の「株主総会　会場ご案内図」をご参照ください）3．会議の目的事項告の件報告事項 1. 第10期（2021年 4月1日から2022年 3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件 2. 第10期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報決議事項 第1号議案　　剰余金の配当の件第2号議案　　定款一部変更の件 第3号議案　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件 ● 事業報告のうち「当社の新株予約権等に関する事項」および「会社の体制および方針」、連結計算書類のうち連結注記表および計算書類のうち個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しております。● 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類または計算書類において修正をすべき事項が生じた場合には、当社ホームページにおいて修正後の事項を掲載してお知らせいたします。● 英文による招集ご通知は、当社ホームページに掲載しております。● 本定時株主総会の決議結果につきましては、後日、当社ホームページに掲載してお知らせいたします。● 株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ホームページに掲載してお知らせいたします。ご来場をご検討なさる株主様も、事前に、当社のホームページを必ずご確認くださいますようお願いいたします。当社ホームページ ▶ https://www.dexerials.jp/以　上4記招集ご通知P.07株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書議決権行使についてのご案内株主総会にご出席いただく場合議 決 権 行 使 書受付申し上げます。株主総会開催日時株主総会にご出席いただけない場合■ 郵送（書面）による議決権行使同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い2022年6月17日（金曜日）　午前10時（受付開始：午前9時）■ 電磁的方法（インターネット）による議決権行使郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご記入いただき、ご返送ください。行使期限2022年6月16日（木曜日）　午後5時45分必着インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。インターネットによる議決権の行使は次頁をご参照ください。行使期限 2022年6月16日（木曜日）　午後5時45分入力分まで5電磁的方法（インターネット）による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・パスワードを入力する方法スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」を入力せず、議決権行使サイトにログインいただけます。1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。12議決権行使サイト：https://evote.tr.mufg.jp/上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、ログインをクリックしてください。「ログイン用QR「ログイン用QRコード」はこちらコード」はこちら2以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。3仮パスワードを新しいパスワードに変更し、送信をクリックしてください。4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。■ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。■ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）機関投資家の皆様へ株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。電　　話　0120-173-027受付時間　9：00から21：00まで6招集ご通知P.07株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書株主総会参考書類議案および参考事項第1号議案 剰余金の配当の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向（注）40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株当たり30円とさせていただきたく存じます。（注） のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向 ＝ 総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額）親会社株主に帰属する連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額 ×1001. 配当財産の種類金銭2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金30円配当総額　1,888,106,730円3. 剰余金の配当が効力を生じる日2022年6月20日ご参考年間配当金1株当たり60円中間配当金　30円期末配当金　30円総還元性向※42.3%※ のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向7第2号議案 定款一部変更の件1．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、定款規定につき所要の変更を行うものであります。 （1） 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 （2） 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主の皆様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするための規定を設けるものであります。 （3） 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。 （4） 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は経過措置後に削除するものといたします。2．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（下線部は変更箇所）変更案（削除）8株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知株主総会参考書類現行定款（新設）（新設）附　則変更案（電子提供措置等）第14条　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（電子提供措置等に関する経過措置）1. 定款第14条の削除および新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削力を有する。除する。（ご参考）電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆様に対しましては当該ウェブサイトのアドレス等を書面にて通知する方法により、株主総会資料を提供することができる制度です。電子提供制度は、2023年3月以降に開催される株主総会において強制的に適用されるため、当社では次回（2023年6月予定）の株主総会から適用される予定です。9第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は以下のとおりであります。候補者番 号氏 名（年齢）現 在 の当社における地 位 ・ 担 当取 締 役在任期間取 締 役 会 へ の出 席 状 況1 再 任 新し んやよ しひ さ　家　由　久（満52歳）2 再 任 佐さたけとしや　竹　俊　哉（満62歳）代表取締役社長社長執行役員経営／事業全般㈱京都セミコンダクター代表取締役社長代表取締役専務執行役員経営／管理全般Dexerials Precision Components㈱代表取締役社長3 再 任 横よこくらたかし　倉　　　隆独 立 役 員社外取締役（満73歳）社 外4 再 任 田たぐちさとし　口　　　聡独 立 役 員社外取締役（満64歳）社 外（注1） 横倉 隆および田口 聡の両氏は、社外取締役の候補者であります。 （注2） 取締役候補者の年齢は、本総会終結時の年齢となります。（注3） ※印は、就任後に開催された取締役会の出席状況であります。【監査等委員会の意見】なお、上記の両氏の選任をご承認いただいた場合、当社は東京証券取引所が定める独立役員として指定する予定であります。監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任および報酬等につきまして、指名・報酬委員会の審議の状況を確認しております。その上で、監査等委員会にて慎重に検討いたしました結果、候補者の選任手続に特段の問題はなく、各候補者は、当社の選任方針を定める「デクセリアルズのコーポレートガバナンスに関する基本方針」に従って選任されており、当社の取締役として適任であるとの結論に至りました。また、取締役の報酬等の決定手続に特段の問題はなく、その内容につきましても妥当であると判断いたします。3年100％（15回／15回）3年100％（15回／15回）7年1年100％（15回／15回）100％※（12回／12回）10株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知株主総会参考書類【取締役候補者の指名にあたっての基本方針および手続き】当社は、取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）を指名するにあたり、当社の企業理念に沿った判断力、実行力があり、人格・コミュニケーション力に優れ、リーダーシップを有すること等を基準として候補者を選定しております。また、社外取締役については、グローバル企業における経営者としての経験、技術開発に関する知見、法務・財務会計等の分野における職業的専門家としての経験、知見を有することに加え、高い独立性を有する者を社外より招聘することとしております。監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、会社経営、財務会計、法務等の分野における経験、知見を有すること、特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選定することを基準として、社内外より候補者を選定することとしております。なお、社外取締役の選任にあたっては取締役会全体としての知識・経験・専門領域等のバランスに配慮して候補者を決定しており、他社等での経営経験を有する者を含めることとしております。当社の取締役は、独立社外取締役が過半数を占めていることから、より中立的な立場から役員候補者が選定される仕組みとなっております。また、役員候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半を占め、かつ、委員長が独立社外取締役である指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて決定することとしております。第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を原案どおり承認可決頂いた場合、取締役会の構成および取締役会として備えるべき専門分野等およびそのバランスの状況は、以下のとおりとなります。取締役会のスキル・マトリクス当社取締役の保有する専門性の中で特にその発揮を期待するもの企業経営技術経営サステナビリティ経営グローバルビジネス法務・コンプライアンス財務・会計／資本政策役 職氏 名代表取締役社長指名・報酬委員代表取締役指名・報酬委員社外取締役指名・報酬委員長社外取締役指名・報酬委員社外取締役監査等委員長、指名・報酬委員取締役常勤監査等委員社外取締役監査等委員、指名・報酬委員新家 由久佐竹 俊哉横倉 隆田口 聡佐藤 りか桑山 昌宏加賀谷 哲之11●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●1しんやよしひさ新家　由久再 任■ 生年月日■ 取締役在任期間■ 所有する当社株式の数■ 略歴1969年7月20日生（満52歳）3年34,400株2001年 7月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社2017年 4月 当社上席執行役員　商品開発本部長、2005年 4月 同社オプティカルマテリアル事業部　開発部　部長2012年 4月 同社オプティカルソリューションプロダクツ事業部門　副部門長2012年 9月 当社オプティカルソリューションプロダクツ事業部　副事業部長自動車事業推進グループ長2019年 1月 当社上席執行役員オートモーティブソリューション事業部長2019年 3月 当社社長執行役員（現任）オートモーティブソリューション事業部長2019年 6月 当社代表取締役社長（現任）2014年 4月 当社執行役員　オプティカルソリューション2020年 10月 当社代表取締役社長プロダクツ事業部長経営／事業全般（現任）2016年 4月 当社執行役員　商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長2022年 3月 ㈱京都セミコンダクター代表取締役社長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱京都セミコンダクター　代表取締役社長■ 当社との特別の利害関係−■ 取締役候補者とした理由当社の新規事業領域への進出における商品開発に関し中心的な役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に関し豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役候補者といたしました。■ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。新家　由久氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。12株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知株主総会参考書類2■ 生年月日■ 取締役在任期間■ 所有する当社株式の数■ 略歴さたけとしや佐竹　俊哉再 任1959年6月29日生（満62歳）3年1,100株1983年 4月 北海道東北開発公庫2014年 6月 当社常勤監査役2019年 6月 当社代表取締役専務執行役員（現任）内部監査担当2020年 10月 当社代表取締役専務執行役員経営／管理全般、内部監査担当Dexerials Precision Components㈱　代表取締役社長（現任）2021年 6月 当社代表取締役専務執行役員経営／管理全般Dexerials Precision Components㈱代表取締役社長（現㈱日本政策投資銀行）入庫2006年 4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長2009年 6月 スカイネットアジア航空㈱（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長2012年 4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長2013年 6月 同行地域企画部長兼PPP／PFI推進センター長Dexerials Precision Components㈱　代表取締役社長2014年 4月 当社顧問■ 重要な兼職の状況■ 当社との特別の利害関係−■ 取締役候補者とした理由■ 役員等賠償責任保険契約金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な経験や高い見識を有しており、また、当社の代表取締役としてコーポレート・ガバナンスおよび企業価値向上に貢献していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。佐竹　俊哉氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。133よこくらた か し横倉　隆再 任社 外独 立 役 員■ 生年月日■ 取締役在任期間■ 所有する当社株式の数1949年3月9日生（満73歳）7年―株■ 略歴1971年 4月 東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社1993年 10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長1997年 4月 同社産業機器事業部技師長2002年 6月 同社執行役員2003年 6月 同社取締役2006年 6月 同社代表取締役社長■ 重要な兼職の状況㈱菊池製作所　社外取締役■ 当社との特別の利害関係−2011年 6月 同社相談役2012年 12月 東京理科大学常務理事2015年 5月 当社社外取締役（現任）2015年 10月 東京理科大学理事2020年 7月 ㈱菊池製作所　社外取締役（現任）■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要グローバル企業において代表取締役社長を務め、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所および当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、再任をご承認いただいた場合は、引き続き東京証券取引所が定める独立役員として指定する予定であります。■ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。横倉　隆氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。　■ 責任限定契約当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令で定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結できる旨定めており、現任の各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で当該内容の責任限定契約を締結しております。横倉　隆氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。14株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知株主総会参考書類た4 田再 任ぐちさ と し口　　聡社 外独 立 役 員■ 生年月日■ 取締役在任期間■ 所有する当社株式の数1957年8月11日生（満64歳）1年―株■ 略歴1981年 4月 日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社2013年 4月 JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長役員総務部長2013年 7月 JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）執行2015年 5月 JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長2016年 4月 JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）取締役常務執行役員（監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌）2016年 11月 同社取締役常務執行役員（監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌）2017年 4月 JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員（総務部・法務部・購買部管掌）2017年 6月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌）2018年 4月 同社取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌）2018年 6月 ㈱日本触媒　社外監査役2019年 4月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌）2019年 6月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌)2020年 4月 同社取締役常務執行役員（秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌）2020年 6月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱　常務執行役員（秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌）2021年 4月 ENEOS㈱　参与（現任）2021年 6月 当社社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況ENEOS㈱　参与■ 当社との特別の利害関係−■ 役員等賠償責任保険契約■ 責任限定契約■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要グローバル企業において要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社のリスクマネジメントおよび業務執行の監督強化に寄与いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所および当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、再任をご承認いただいた場合は、引き続き東京証券取引所が定める独立役員として指定する予定であります。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。田口　聡氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令で定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結できる旨定めており、現任の各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で当該内容の責任限定契約を締結しております。田口　聡氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。15（ご参考）社外取締役の独立性の判断基準当社は、当社の社外取締役および社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役または当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 現在又はその就任の前10年間において当社および当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。 デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。 当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注1） 当社が主要株主である団体に属する者でないこと。 デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注2） デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注3） デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。）でないこと。 デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。 本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。（注4）（注1） 「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。（注2） 「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受領額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上（注3） 「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。（注4） 「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れるこ高の2%以上を占めている企業をいう。とをいう。以　上16株主総会参考書類P.17事業報告P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知添付書類事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）1. 当社グループの現況に関する事項1 事業の経過および成果当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不透明度はさらに増しています。当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。このような経営環境のなか、当社は社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先として、COVID-19の感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、当連結会計年度は2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の実現に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域の質的転換のために事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、事業の強化や生産拠点の見直しなどの効率化を進めました。また、技術トレンドを先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、精密接合用樹脂の好調に加え、表面実装型ヒューズの販売が拡大したことなどにより増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,712百万円（前連結会計年度比45.4％増）となり、営業利益は26,642百万円（前連結会計年度比135.0％増）となりました。経常利益は、為替差損の増加などにより、25,023百万円（前連結会計年度比130.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として固定資産除却損を計上したことなどにより、23,777百万円（前連結会計年度比208.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,669百万円（前連結会計年度比212.8％増）となりました。連結業績ハイライト売上高95,712百万円営業利益 26,642百万円（前期比45.4％増）（前期比135.0％増）経常利益 25,023百万円（前期比130.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益16,669百万円（前期比212.8％増）17　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。　なお、当連結会計年度より「電子材料部品事業」を構成していた一部カテゴリーの報告セグメントの区分の見直しを行い、当該カテゴリーを「光学材料部品事業」の区分へ変更しております。なお、前連結会計年度比のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。光学材料部品事業事業別売上高構成比51.0%当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に、主力製品である精密接合用樹脂は、独自技術により電子部品・材料を精密に固定できる特長が評価され、近年ではスマートフォンのカメラモジュールの組み立て用接着剤として採用が広がっています。現在、スマートフォンのカメラの多眼化、レンズの枚数増が進み同製品の需要も増加しており、売上高の成長が続いています。　売上高は49,159百万円（前連結会計年度比72.1％増）、営業利益は13,127百万円（前連結会計年度比137.7％増）となりました。光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向けおよび車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、第1四半期から本格的に貢献が始まった新製品の蛍光体フィルムが寄与したことにより、増収増益となりました。光学樹脂材料では、光学弾性樹脂におけるタブレット向けおよび車載向け製品が増加し、精密接合用樹脂における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は既存案件の生産終了、および一部商流の変更により減収となりました。主要な製品光学フィルムカテゴリー光学樹脂材料カテゴリー売上高（百万円）49,15928,5722020年度2021年度（当期）営業利益（百万円）13,1275,5222020年度2021年度（当期）反射防止フィルム光学弾性樹脂精密接合用樹脂18事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知電子材料部品事業事業別売上高構成比49.0%当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの４カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界で先がけて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。　売上高は47,195百万円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は15,304百万円（前連結会計年度比101.0％増）となりました。接合関連材料では、車載およびノートPC向けの汎用品において数量増加があったことにより増収増益となりました。異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが拡大したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの新製品や粒子整列型の新規採用により、増収増益となりました。表面実装型ヒューズでは、電動工具、電動バイクやコードレスの電動クリーナーなど、大電流向け製品の数量が増加したことにより増収増益となりました。マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復に加えて新規顧客からの案件獲得で無機デバイスの数量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。売上高（百万円）37,39547,1952020年度2021年度（当期）営業利益（百万円）15,3047,6142020年度2021年度（当期）主要な製品異方性導電膜カテゴリー接合関連材料カテゴリー表面実装型ヒューズカテゴリーマイクロデバイスカテゴリー19異方性導電膜熱伝導シート表面実装型ヒューズ無機偏光板等の無機材料事業報告2 設備投資の状況当連結会計年度において当社グループは5,250百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。当連結会計年度において、1,429百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム当連結会計年度において、2,730百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、表面実装型ヒュー（光学材料部品事業）関連機械設備の取得等であります。（電子材料部品事業）ズ関連機械設備の取得等であります。（全社共通）3 資金調達の状況重要な該当事項はありません。当連結会計年度において、1,089百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、情報システム関連投資及び各事業所等の改修工事等であります。20事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知4 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況当社は、2022年2月17日に、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合との間で、2022年3月24日付にて株式会社京都セミコンダクターの全株式の取得することに関する株式譲渡契約書を締結すると共に、株式会社日本政策投資銀行との間で、2022年3月24日付にて当社が取得した株式会社京都セミコンダクター株式の一部を譲渡する株式譲渡契約書及び株主間契約書を締結しました。当該取引により、株式会社京都セミコンダクターは、当社が81.1％、株式会社日本政策投資銀行が18.9％を出資することとなり、当社の連結子会社となりました。（株式会社京都セミコンダクターの概要）名　称株式会社京都セミコンダクター所在地京都府京都市伏見区西大手町307番地21資本金3億4,843万円設立年月日 2016年5月24日出資比率デクセリアルズ株式会社 81.1％株式会社日本政策投資銀行　18.9％事業内容光半導体デバイス事業受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売21事業報告　当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2024年度以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2022年度については、特に以下の課題および施策に重点的に取り組んでいきます。5 対処すべき課題　❶新規領域での事業成長加速　当社は2022年3月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。同社と新たな製品・技術の開発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計画以降も持続的な成長を目指し ます。　❷既存領域における事業の質的転換　世の中の技術トレンドを先取りした高付加価値製品の提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の販売拡大が続くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始となり、特に需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエンドモデルに対し、特に精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィルムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。　❸経営基盤の強化　企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境対応、BCP（事業継続計画）など持続的な成長を支える非財務資本・無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進めるとともに、2021年7月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指し、様々な施策を展開していきます。22事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知6 財産および損益の状況の推移区分第7期2018年度第8期2019年度第9期2020年度第10期（当期）2021年度売上高（百万円） 60,58057,71065,83095,712営業利益（百万円）経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,7243,9032,2844,6174,3932,73411,33926,64210,84425,0235,32916,6691株当たり当期純利益37円73銭45円05銭87円60銭274円61銭総資産純資産（百万円） 87,58686,27995,201127,410（百万円） 49,05549,56753,30564,1401株当たり純資産809円40銭814円68銭874円66銭 1,063円24銭（注1） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第7期の期首から適用しております。（注2） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。23事業報告売上高 （百万円）営業利益 （百万円）95,71226,64260,58057,71065,83011,3393,7244,617第7期第8期第9期第7期第8期第9期第10期（当期）経常利益 （百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,023１株当たり当期純利益（円）10,8443,9034,3932,28437.7337.732,73445.0545.055,32987.6087.60第7期第8期第9期第7期第8期第9期第10期（当期）純資産（百万円）１株当たり純資産（円）49,05549,56753,305809.40809.40814.68814.68874.66874.6664,1401,063.241,063.24総資産 （百万円）87,58686,27995,201第10期（当期）16,669274.61274.61第10期（当期）127,410第7期第8期第9期第7期第8期第9期第10期（当期）第10期（当期）24事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知7 重要な子会社の状況子会社名資本金議決権比率主要な事業内容Dexerials Korea Corporation5,000百万KRWDexerials Taiwan Corporation20,000千NT＄Dexerials Hong Kong Limited4,300千US＄100％100％100％当社製品の販売当社製品の販売当社製品の販売8 主要な事業内容リューションは以下のとおりであります。当社は光学材料、電子材料、接合材料などの製造・販売を主要な事業としております。主な製品およびソ 事業製品カテゴリー主な製品・ソリューション光学フィルムカテゴリー反射防止フィルム、蛍光体フィルム光学材料部品光学樹脂材料カテゴリー光学弾性樹脂、精密接合用樹脂光学ソリューションカテゴリー車載ディスプレイ向けソリューション電子材料部品接合関連材料カテゴリー工業用機能性接合材異方性導電膜カテゴリー異方性導電膜表面実装型ヒューズカテゴリー表面実装型ヒューズマイクロデバイスカテゴリー無機偏光板等の無機材料25事業報告9 主要な営業所および工場❶当社名称（所在地）1 本社・栃木事業所（本店）（栃木県下野市）2 東京オフィス（東京都中央区）3 西日本オフィス（大阪府大阪市）4 鹿沼第1工場（栃木県鹿沼市）65 鹿沼第2工場4512（栃木県鹿沼市）6 多賀城事業所（宮城県多賀城市）3（注1） 当社は、2021年7月1日付で本店所在地を「東京都品川区大崎一丁目11番2号」から「栃木県下野市下坪山1724番地」へ変更しております。（注2） 当社は、2021年7月1日付で東京オフィスの機能を「東京都品川区大崎一丁目11番2号」から「東京都中央区京橋1丁目6番1号」へ移転しております。❷子会社名称（所在地）1 Dexerials America Corporation（アメリカ）2 Dexerials Europe B.V.2（オランダ）3 Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.（中国（蘇州市））4 Dexerials Korea Corporation（韓国）（台湾）5 Dexerials Taiwan Corporation6 Dexerials Hong Kong Limited（中国（香港））7 Dexerials Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）8 Dexerials（Shanghai）Corporation（中国（上海市））1119 Dexerials Precision Components株式会社（宮城県登米市）10 株式会社京都セミコンダクター（京都府京都市）11 Kyosemi Opto America Corporation（アメリカ）49103 86 57（注）株式会社京都セミコンダクターおよびKyosemi Opto America Corporationは、2022年3月24日付にて当社の連結子会社となりました。26事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知10 従業員の状況❶当社グループの従業員の状況光学材料部品電子材料部品全社・共通事業合計❷当社の従業員の状況11 主要な借入先借入先株式会社日本政策投資銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社従業員数前連結会計年度末比増減414名715名786名1,915名8名増125名増10名増143名増百万円借入額8,5003,9143,1781,894625546従業員数1,342名前期末比増減29名平均年齢43.6歳平均勤続年数17年（注） 2022年3月31日現在の借入残高が、5億円以上の金融機関を記載しております。12 その他当社グループの現況に関する重要な事項重要な該当事項はありません。27事業報告2. 当社の株式に関する事項 （2022年3月31日現在）1 発行可能株式総数 2 発行済株式の総数 3 株主数 4 所有者別株式分布状況株主数（名）区分100,000,000株18,949名64,493,400株 （自己株式1,556,509株を含む。）株式数（株）20,660,8001,790,2825,989,92724,133,654234313325918,49010,362,228 金融機関 証券会社 その他の法人 外国法人等 個人・その他5 大株主（注） 当社は、自己株式1,556,509株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。金融機関 32.83%証券会社 2.84%その他の法人 9.52%外国法人等 38.35%個人・その他 16.46%日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株主名持株数（株）10,074,000持株比率（％）16.01SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT株式会社日本カストディ銀行（信託口）大日本印刷株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）積水化学工業株式会社野村信託銀行株式会社（投信口）MLI FOR SEGREGATED PB CLIENTJ.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051034,668,7444,093,6003,125,0002,992,2002,520,0002,116,5001,437,6001,145,2001,054,1927.426.504.974.754.003.362.281.821.67（注1） 当社は、自己株式1,556,509株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。（注2） 持株比率は、自己株式（1,556,509株）を控除して算出しております。（注3） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。28事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知6 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況区分株式数交付対象者数取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）ー株ー名（注） 当社の株式報酬の内容につきましては「3.会社役員に関する事項4取締役および監査役の報酬等」に記載しております。7 その他株式に関する重要な事項自己株式の取得　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を通じて、企業価値の向上を図ることを目的として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。◇取締役会決議日　：2021年11月1日　取得期間 　取得株数 　取得総額 ：2021年11月2日から2021年11月15日：922,800株：2,999,930,500円◇取締役会決議日　：2022年2月28日　取得期間 　取得株数 　取得総額 ：2022年3月1日から2022年3月14日：339,800株：999,980,395円29事業報告3. 会社役員に関する事項1 取締役の氏名等（2022年3月31日現在）地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役社長新 家 由 久代表取締役佐 竹 俊 哉取締役取締役横 倉 　 隆田 口 　 聡取締役（監査等委員長）佐 藤 り か取締役（常勤監査等委員）取締役（監査等委員）桑 山 昌 宏加 賀 谷 　 哲 　 之社長執行役員　経営／事業全般　㈱京都セミコンダクター　代表取締役社長専務執行役員　経営／管理全般Dexerials Precision Components㈱　代表取締役社長㈱菊池製作所　社外取締役ENEOS㈱　参与弁護士（佐藤＆パートナーズ法律事務所　代表）日本シイエムケイ㈱　社外取締役一橋大学大学院経営管理研究科　教授（注1） 取締役　横倉　隆氏、田口　聡氏、佐藤　りか氏、加賀谷　哲之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は社外取締役全員を東京証券取引所が定める独立役員として指定し届け出ております。（注2） 取締役（監査等委員）加賀谷　哲之氏は、大学教授として、財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関する高い知見を有しております。（注3） 当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、桑山　昌宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。（注4） 当事業年度中の取締役および監査役の地位および担当の異動は以下のとおりであります。異動後異動前地位および担当代表取締役社長社長執行役員経営／事業全般㈱京都セミコンダクター　代表取締役社長代表取締役専務執行役員経営／管理全般Dexerials Precision Components㈱代表取締役社長代表取締役社長社長執行役員経営／事業全般代表取締役専務執行役員経営／管理全般　内部監査担当Dexerials Precision Components㈱代表取締役社長佐 藤 り か取締役（監査等委員長）桑 山 昌 宏取締役（常勤監査等委員）常勤監査役――――取締役取締役取締役監査役監査役氏名新 家 由 久佐 竹 俊 哉平 野 正 雄(cid:8267) 　 孝 夫高 田 敏 文ジョン C. ローバック異動年月日2022年3月24日2021年6月18日2021年6月18日2021年6月18日2021年6月18日2021年6月18日2021年6月18日2021年6月18日30事業報告P.07株主総会参考書類P.39連　　結計算書類P.42計算書類P.51ご 参 考P.45監査報告書P.03招集ご通知（注5） 当社は執行役員制度を導入しておりますが、2022年4月1日時点における執行役員は以下のとおりであります。役位社長執行役員専務執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員氏名新 家 由 久佐 竹 俊 哉吉 田 　 孝林　　　宏三郎垣 内 裕 治明 山 浩 一Kuo-Hua Sung大　嶋　研太郎担当経営／事業全般経営／管理全般コーポレート管理部門長エンジニアリング・マーケティング担当グローバルセールス＆マーケティング本部長経営戦略本部長技術戦略統括／DIG推進部担当オートモーティブソリューション事業部長（注） ・ 上席執行役員　左奈田　直幸氏は、2021