リソー教育(4714) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/20 18:45:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 2,258,451 216,006 216,448 9.36
2019.02 2,449,617 253,032 253,674 10.68
2020.02 2,670,490 271,699 274,978 13.23
2021.02 2,520,159 101,060 122,142 3.79

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
347.0 407.16 377.32 27.24 27.98

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 191,571 227,847
2019.02 212,377 270,795
2020.02 242,650 291,176
2021.02 -40,189 -3,638

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 20 日 上 場 会 社 名 株 式 会 社 リ ソ ー 教 育 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 天 坊 真 彦 (コード番号:4714東証プライム) 問 合 せ 先 取締役副社長(CFO) 久 米 正 明 (TEL03-5996-3701) 各位 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は 2022 年4月 12 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年5月 27 日開催予定の第 37 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.定款変更の目的 記 (1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ①変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨②変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は不要となるを定めるものであります。 るための規定を設けるものであります。 ため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 (2)有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、業務執行取締役でない取締役とも責任限定契約を締結できるよう、現行定款第 31 条(取締役の責任免除)に所要の変更を行うものであります。なお、現行定款第 31 条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。 2.定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (下線部分が変更箇所であります。) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 変更案 (削除) (新設) (新設) (取締役の責任免除) 第 31 条 当会社は、社外取締役との間で、会社法第 423 条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締結することができる。 (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (取締役の責任免除) 第 31 条 当会社は、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、会社法第 423 条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内、その責任を限定する契約を締結することができる。 附則 1.現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 15 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年5月 27 日(金曜日) 定款変更の効力発生予定日 2022 年5月 27 日(金曜日) 以 上

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