東急不動産ホールディングス(3289) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 11:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 86,612,600 7,752,000 7,667,200 57.8
2019.03 90,188,400 8,020,500 7,942,600 56.84
2020.03 96,319,800 7,931,200 7,785,500 53.7
2021.03 90,773,500 5,651,800 5,653,800 30.13

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
674.0 648.26 647.595 12.29 10.64

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,226,500 1,226,500
2019.03 4,452,200 4,452,200
2020.03 -666,000 -666,000
2021.03 10,041,100 10,041,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東急不動産ホールディングス株式会社コード32892022/6/7異動(予定)日2022/6/28・社外取締役(小笠原倫明氏)の任期満了による退任独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員abcdefghijkl役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意貝阿彌 誠社外取締役新井 佐恵子社外取締役三浦 惺社外取締役星野 次彦社外取締役定塚 由美子社外取締役武智 克典社外監査役仲澤 孝宏社外監査役○○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)該当なし○○○○○○○有有有有有有有裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に顧問契約はございません。また、同氏は、社外取締役として、主に客観的立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、社外取締役として、主に客観的立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DXなどに豊富な経験と幅広い知見を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、社外取締役として、主に客観的立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、社外取締役として、主に客観的立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及び環境・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、社外取締役として、主に客観的立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との間に顧問契約はございません。また、同氏は、社外監査役として、主に客観的立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。大手監査法人における長年の監査業務、アドバイザリー業務等の経験に基づく専門的知見を、当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との間に顧問契約はございません。また、同氏は、社外監査役として、主に客観的立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されないことから、独立役員として指定いたしました。123456712345674.補足説明当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下に記載しております。当社HP「コーポレートガバナンス」 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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