丸紅（8002） – 2022年（第98回）定時株主総会招集ご通知

第98回 定時株主総会招 集ご通 知2022年（令和4年）6月24日（金）午前10時開催 決議事項第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役10名選任の件お土産のご用意はございません。証券コード　8002パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。https://s.srdb.jp/8002/株主の皆様 へ株主の皆様には平素より格別のご支援およびご厚情を賜り心より御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症や主要国の情勢など先行き不透明な状況が続く中、数々の社会課題や未来と現在との間のギャップが生まれています。丸紅は「ギャップを埋め続ける永遠のパートナー」として、社会・顧客の皆様の課題に正面から向き合い自らを変革し続けながら、ステークホルダーの皆様と共に新しい価値を生み出してまいります。株主の皆様におかれましても引き続き変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。2022年6月代表取締役長社柿木　真澄丸紅は、社是社 是「正・新・和」を掲げています。経 営理 念丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。目　次招集ご通知計算書類等■ 第98回定時株主総会招集のご通知 ……………………………… 2議決権行使等についてのご案内 ……………………………………… 4インターネットによる議決権の行使のご案内 ………………… 5連結計算書類■ 連結財政状態計算書 …………………………………………………… 56■ 連結包括利益計算書 …………………………………………………… 57株主総会参考書類■ 第1号議案 定款一部変更の件 ……………………………………… 6■ 第2号議案 取締役10名選任の件 …………………………………… 8（ご参考） ……………………………………………………………………… 17事業報告Ⅰ. 当社グループの現況に関する事項 ………………………… 24Ⅱ. 会社の株式に関する事項 ………………………………………… 47Ⅲ. 会社役員に関する事項 …………………………………………… 48Ⅳ. 会社の体制及び方針 ……………………………………………… 55計算書類■ 貸借対照表 ………………………………………………………………… 58■ 損益計算書 ………………………………………………………………… 59■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本 …… 60■ 会計監査人の監査報告書　謄本 ………………………………… 62■ 監査役会の監査報告書　謄本 …………………………………… 64株主メモ ……………………………………………………………………… 69株式事務に関するご案内 ……………………………………………… 69当社ウェブサイトのご案内 …………………………………………… 69インターネットによる開示◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。◎ 本招集ご通知には、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類（（ご参考）を除く）のうち、以下の事項を除き記載しています。　 なお、以下の事項については、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。事業報告： 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「内部統制の運用状況の概要」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」 連結計算書類： 「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書計算書類： 「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」当社ウェブサイト　https://www.marubeni.com/jp/ir/stock/meeting/紅繻子地檜垣扇面夕顔模様縫箔 18世紀前半丸紅株式会社 所蔵（丸紅ギャラリー開館記念展Ⅱ前期（2022年6月7日～7月2日開催）で展示予定）1招集ご通知P.2株主総会参考書類P.6事業報告P.24計算書類等P.56株 主 各 位（証券コード　8002）2 0 2 2 年 6 月 3 日東京都千代田区大手町一丁目４番２号代表取締役社　　　長柿 木 真 澄第 9 8 回定 時株 主 総会 招 集のご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第98回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年6月23日（木曜日）午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。■ 書面による議決権の行使の場合■ インターネットによる議決権の行使の場合本冊子５頁に記載の「インターネットによる議決権の行使のご案内」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。敬　具時2022年6月24日（金曜日）午前10時（午前9時開場）記日場所東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスホテル東京 2階「葵」(｢葵」が満席となった場合は、第二会場等をご案内いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。）報告事項会 議 の目 的 事 項1. 第98期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第98期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件2決議事項会 議 の目 的 事 項第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役10名選任の件・ 当日ご出席の際は、ご本人確認のため、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として本冊子をお持ちいただきますようお願い申し上げます。・ 代理人による議決権の行使につきましては、当社の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、委任状をご提出のうえ、議決権を行使することができます。・ 株主総会当日の議事進行のすべてをインターネットにてライブ配信いたします。詳細につきましては、同封の「第98回定時株主総会　ライブ配信のご案内」をご参照ください。・ご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。【第98期期末配当金のお支払いについて】当社は、定款の規定により、2022年5月12日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき36円50銭とし、効力発生日 （支払開始日）を2022年6月6日とすることを決議いたしました。銀行預金又はゆうちょ銀行貯金口座への振込をご指定の方は、同封の「第98期期末配当金計算書」及び「お振込先について」の内容をご確認願います。容をご確認願います。株式数比例配分方式をご指定の方は、同封の「第98期期末配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」の内上記以外の方は、同封の「第98期期末配当金領収証」により2022年6月6日（月曜日）から2022年7月15日（金曜日）までの間に、最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局で配当金をお受け取り願います。以　上以　上3招集ご通知P.2株主総会参考書類P.6事業報告P.24計算書類等P.56議決権行使等についてのご案内当日ご出席による議決権行使書面による議決権行使インターネットによる議決権行使　 当 日 ご 出 席 の 際 は、 お 手　同封の議決権行使書用紙に　次ページの「インターネット数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使書 用 紙 を 会 場 受 付 に ご 提 出く だ さ い ま す よ う お 願 い 申し上げます。※ 当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。議 案 に 対 す る 賛 否 を ご 表 示 いただき、2022年6月23日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。に よ る 議 決 権 の 行 使 の ご 案内」をご参照のうえ、2022年6月23日（木曜日）午後5時30分までに議決権をご行使ください。管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含む。）へ株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権の行使の方法として、上記のインターネットによる議決権の行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。（お問合せ先）みずほ信託銀行株式会社 証券代行部インターネットによる議決権の行使に関するパソコン等の操作方法のお問合せ（0120）768－524その他のお問合せ（0120）288－324（午前9時～午後9時）（午前9時～午後5時 土曜日・日曜日・祝祭日を除く。）4インターネットによる議決権の行使のご案内インターネットによる議決権の行使についてインターネットによる議決権の行使に際して、ご承認いただく事項議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申し上げます。 ■ インターネットによる議決権の行使は、パソコン又は携帯電話により、当社の指定するウェブサイト（以下、議決権行使ウェブサイトといいます）をご利用いただくことにより可能です。インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」が必要となります。 ■ インターネットによる議決権の行使は、株主総会前日の2022年6月23日（木曜日）午後5時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。▲ 同一の議案につき、インターネットにより重複して議決権が行使された場合は、最後に当社に到達したものを有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。▲ 同一の議案につき、議決権行使書面とインターネットの両方で議決権が行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。 インターネットによる議決権の行使の具体的方法以下のいずれかの方法によりインターネットによる議決権を行使願います。議決権行使ウェブサイト（下記URL）へのアクセスによる議決権行使についてスマートフォン用QRコード読み取りによる議決権行使について（「スマート行使」）1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/※ バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。なお、操作方法の詳細はお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。2 議決権行使コードを入力し、「次へ」ボタンを押してください。3 画面の案内に従って、パスワードを入力してください。※ セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更する必要があります。4 画面の案内に従い、議決権を行使してください。1 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。2 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。※詳細は同封のリーフレットをご覧ください。ご注意事項● 行使された情報が改竄、盗聴されないよう暗号化（SHA-2）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コード及びパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようお取扱いにご注意ください。当社より、株主様のパスワードをお問合せすることはございません。● 商用プロバイダーをご利用の場合、議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、プロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要となりますが、これらの料金は株主様のご負担となります。5株主総会参考書類第1号議案　定款一部変更の件定款の一部を次の通り変更いたしたいと存じます。１．変更の理由第2条については、今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加するものであります。第14条及び附則については、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。（1） 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであり（2） 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設け（3） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除すます。るものであります。るものであります。（4） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。（下線は変更部分を示します。）２．変更の内容変更内容は、次の通りであります。 現行定款1.～（省略）5．6．次の物品の輸出入及び販売業　②～　④7．～30．（省略）（省略）第2条（目的）第2条（目的）当会社は、次の業務を営むことを目的とする。①石炭、石油、ガス（高圧ガス、液化ガスを含む）及びそれらの製品、核燃料物質、放射性同位元素5．6．次の物品の輸出入及び販売業①石炭、石油、ガス（高圧ガス、液化ガスを含む）その他の燃料及びそれらの製品、核燃料物質、放射性同位元素変更案（現行の通り）（現行の通り）（現行の通り）（現行の通り）1.～②～　④7．～30．6現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。変更案（削除）（新設）第14条（電子提供措置等）（新設）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）1. 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、令和4年9月1日から効力を生ずるものとする。2. 前項の規定にかかわらず、令和5年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3. 本附則は、令和5年3月1日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。7招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.6第2号議案　取締役10名選任の件現任の取締役全員（13名）は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。本議案が原案通り承認可決された場合、当社取締役10名のうち6名が社外取締役となります。取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営への監督機能をより一層高め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。取締役候補者は、次の通りであります。候補者番号氏名現在の当社における地位・担当取締役会への出席状況 在任年数再任取締役会長100％(17回/17回) 10年再任取締役 社長100％(17回/17回)4年取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長100％(13回/13回)1年取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委 員 会 委 員 長、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 委 員 会 委 員 長（CSDO）、開示委員会委員長100％(17回/17回)2年こ くぶふ みや1 國分　 文也か きの きま２ 柿木　 真す み澄て ら か わあきら３ 寺川 　 　彰ふ るやた かゆ き４ 古谷　 孝之再任再任た かは しきょう５ 高橋　 恭へ い 再任 社外平独立役員おきな６ 翁ゆり　 　百合再任 社外独立役員は っちょうじたかし 再任 社外７ 八丁地　隆独立役員き８ 木て ら寺ま さと　 昌人再任 社外独立役員い し づ かし げき9 石塚 　 茂樹再任 社外独立役員あ ん ど うひ さ よ し10 安藤 　 久佳新任 社外独立役員取締役取締役取締役取締役取締役100％(17回/17回)6年100％(17回/17回)5年100％(17回/17回)2年100％(17回/17回)2年100％(13回/13回)1年（注）1. 取締役会への出席状況については、書面決議を除いています。 　　2. 寺川彰氏及び石塚茂樹氏の取締役会への出席状況については、2021年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。 　　3. 在任年数は、直近の連続した取締役在任年数を記載しています。―――81. 國こ くぶふ みや分　文也在任年数（本総会終結時） 10年保有株式数 246,348株潜在保有株式数※ 200,500株446,848株合計 取締役会への出席状況 100%(17回/17回)2. 柿か きの きます み木　真澄（1952年10月6日生）■ 略　歴1975年 4月2005年 4月2008年 4月2008年 6月2010年 4月当社へ入社執行役員常務執行役員取締役 常務執行役員専務執行役員2012年 4月2012年 6月2013年 4月2019年 4月副社長執行役員取締役 副社長執行役員取締役 社長取締役会長（現職）■ 重要な兼職の状況大成建設株式会社取締役、本田技研工業株式会社取締役取締役候補者とした理由等同氏は、入社以来、主にエネルギー関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員、取締役 副社長執行役員を経て、2013年4月より2019年3月まで取締役 社長、2019年4月より取締役会長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見、加えて取締役として充分な実績を有しております。2021年度も、代表権・業務執行権限を有しない立場から、取締役会の議長として全てのステークホルダーを意識し経営の監督を行いました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。再任再任（1957年4月23日生）■ 略　歴1980年 4月2010年 4月2013年 4月2013年 6月2014年 4月当社へ入社執行役員常務執行役員取締役 常務執行役員常務執行役員取締役候補者とした理由等2017年 4月2018年 4月2018年 6月2019年 4月専務執行役員副社長執行役員取締役 副社長執行役員取締役 社長（現職）在任年数（本総会終結時） 4年保有株式数 167,900株潜在保有株式数※ 151,600株319,500株合計 取締役会への出席状況 100%(17回/17回)同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員、取締役 副社長執行役員を経て、2019年4月より取締役 社長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般、加えて取締役として充分な実績を有しております。2021年度も取締役 社長として、丸紅グループの在り姿である『Global crossvalue platform』、商社の枠組みを超える価値創造企業グループの実現を目標に掲げる中期経営戦略を実行、さらに2022年2月に公表しました新中期経営戦略GC2024に掲げる2つの基本方針である「既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出の重層的な追求」及び「グリーン戦略」策定を主導し、意思決定や業務執行に対する監督等、取締役として適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。※潜在保有株式数とは、株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分相当数であります。9招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.63. 寺て ら か わあきら川　　彰 （1958年2月8日生）在任年数（本総会終結時） 1年保有株式数 88,687株潜在保有株式数※ 122,700株211,387株合計 取締役会への出席状況 100%(13回/13回)＊ 2021年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。4. 古ふ るやた かゆ き谷　孝之再任■ 略　歴1981年 4月2010年 4月2013年 4月2014年 6月2016年 6月2018年 4月当社へ入社執行役員常務執行役員取締役 常務執行役員常務執行役員専務執行役員2020年 4月2021年 6月2022年 4月副社長執行役員取締役 副社長執行役員取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、 投融資委員会副委員長（現職）■ 重要な兼職の状況ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役取締役候補者とした理由等同氏は、入社以来、主に化学品関連業務に従事し、常務執行役員、取締役 常務執行役員、常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員を経て、現在は取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見を活かし、2021年度において意思決定や業務執行に対する監督等、取締役として適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。（1964年8月16日生）再任■ 略　歴1987年 4月2018年 4月2020年 4月2020年 6月当社へ入社執行役員常務執行役員取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長（現職）在任年数（本総会終結時） 2年取締役候補者とした理由等保有株式数 44,350株潜在保有株式数※ 60,300株104,650株合計 取締役会への出席状況 100%(17回/17回)同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、常務執行役員を経て、現在は取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見を活かし、2021年度において意思決定や業務執行に対する監督等、取締役として適切な役割を果たしました。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。（注）「CFO」は、広報部、経理部、営業経理部、財務部及びサステナビリティ推進部の担当役員であります。105.た か は しきょうへ い高橋　恭平（1944年7月17日生）社外取締役再任独立役員6年在任年数（本総会終結時） 0株保有株式数 取締役会への出席状況 100％(17回/17回)■ 略　歴1968年 4月1995年10月1996年 6月1999年 6月2002年 3月2004年 3月2005年 1月2007年 1月2011年 1月2014年 6月2015年 3月2016年 6月2016年 7月2017年 1月2017年 3月昭和電工株式会社入社日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社 （現 サンアロマー株式会社）代表取締役副社長昭和電工株式会社常務取締役同社専務取締役同社代表取締役社長同社代表取締役社長 兼 社長執行役員最高経営責任者（CEO）同社代表取締役会長当社監査役昭和電工株式会社取締役会長当社取締役（現職）富国生命保険相互会社監査役（現職）昭和電工株式会社取締役同社相談役（現職）■ 重要な兼職の状況富国生命保険相互会社監査役社外取締役候補者に関する特記事項（1） 独立役員の届出について 現在及び過去における同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。（2） 独立役員の属性情報について 同氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.09％であり、僅少であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、国際的企業における企業経営を通じて培われた高い見識を有しており、実践的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、ガバナンス・報酬委員会の委員長として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるためのガバナンス体制の構築等の議論にて強いリーダーシップを発揮していただきました。同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただくことが期待されるため、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。11招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.66.おきなゆり翁　百合（1960年3月25日生）社外取締役再任独立役員■ 略　歴1984年 4月1992年 4月1994年 4月2000年 7月2006年 6月2008年 6月2013年 6月2014年 3月2014年 6月2017年 6月2018年 4月日本銀行入行株式会社日本総合研究所入社同社主任研究員同社主席研究員　同社理事日本郵船株式会社取締役株式会社セブン銀行取締役株式会社ブリヂストン取締役（現職）株式会社日本総合研究所副理事長当社取締役（現職）株式会社日本総合研究所理事長（現職）　■ 重要な兼職の状況株式会社日本総合研究所理事長、株式会社ブリヂストン取締役5年在任年数（本総会終結時） 0株保有株式数 取締役会への出席状況 100％(17回/17回)社外取締役候補者に関する特記事項（1） 独立役員の届出について 同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。（2） 同氏は、2008年6月から2017年6月まで日本郵船株式会社取締役に在任しておりましたが、同社は自動車等の海上輸送に関するカルテル等の行為について、2014年に公正取引委員会から排除措置命令等を受け、また、米国司法省との間で米国反トラスト法違反事件について罰金を支払うこと等を内容とする司法取引を行いました。2015年には、同社は中華人民共和国の国家発展改革委員会より同国独占禁止法に違反する行為があったとする決定を受けました。同氏は排除措置命令等を受けるまで違法行為の存在を認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守について意見表明を行い、当該事実認識後は国内・海外の独占禁止法の違反行為の根絶及び再発防止のため、同社の法令遵守体制の更なる強化に努めるなど、その職責を果たしました。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、長年に亘るシンクタンクにおける経済及び金融情勢に関する研究活動を通じて培われた高い見識や、様々な企業での社外役員としての経験、産業構造審議会委員・金融審議会委員・税制調査会委員等の政府委員としての幅広い活動に基づく経験を有しており、専門的かつ多角的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、2021年度より指名委員会の委員長として当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために議論をリードしていただきました。同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただくことが期待されるため、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。127.は っちょうじたかし八丁地　隆（1947年1月27日生）社外取締役再任独立役員■ 略　歴1970年 4月1995年 2月2003年 6月2004年 4月2006年 4月2007年 6月2009年 4月2011年 6月2015年 6月2017年 6月2020年 6月株式会社日立製作所入社同社機電事業部事業企画部長同社執行役常務同社執行役専務同社代表執行役 執行役副社長株式会社日立総合計画研究所取締役社長株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長同社取締役日東電工株式会社取締役（現職）コニカミノルタ株式会社取締役、当社監査役当社取締役（現職）■ 重要な兼職の状況日東電工株式会社取締役2年在任年数（本総会終結時） 0株保有株式数 取締役会への出席状況 100%(17回/17回)社外取締役候補者に関する特記事項（1） 独立役員の届出について 現在及び過去における同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。（2） 独立役員の属性情報について 同氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、僅少であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、国際的企業における長きに亘る企業経営の経験を通して培われた高い見識を有し、他企業における社外役員等として、業務執行に対する助言や監督を行った豊富な経験を有しております。また、2017年6月から2020年6月まで当社の社外監査役を務めており、当社の事業内容についても熟知し、実践的な視点を交えながら、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、指名委員会の委員として当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるため、また、サステナビリティ推進委員会のアドバイザーとしてサステナビリティを推進する体制を強化するために積極的に意見を述べていただきました。同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただくことが期待されるため、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。13招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.68.きて らま さと木寺　昌人（1952年10月10日生）社外取締役再任独立役員2年在任年数（本総会終結時） 0株保有株式数 取締役会への出席状況 100%(17回/17回)■ 略　歴1976年 4月1993年 4月1995年 7月1995年 8月1996年 1月1997年 7月2000年 5月2001年 3月2001年 5月2002年 3月2005年 9月2006年 8月2008年 1月2008年 7月2010年 1月2012年 9月2012年11月2016年 4月2016年 6月2020年 6月2021年 3月外務省入省経済協力局無償資金協力課長大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱野坂国務大臣秘書官事務取扱梶山国務大臣秘書官事務取扱在タイ日本国大使館 公使大臣官房会計課長大臣官房在フランス日本国大使館 公使在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使大臣官房審議官 兼 経済局大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長国際協力局長大臣官房長内閣官房副長官補特命全権大使 中華人民共和国駐箚フランス国駐箚フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚（2019年12月退官）当社取締役（現職）、日本製鉄株式会社取締役（現職）日本たばこ産業株式会社取締役（現職）■ 重要な兼職の状況日本製鉄株式会社取締役（2022年6月以降は同社取締役監査等委員）、日本たばこ産業株式会社取締役社外取締役候補者に関する特記事項（1） 独立役員の届出について 同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。（2） 同氏は、2022年6月開催の日本製鉄株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任し、同社取締役監査等委員に就任する予定であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、外務省を中心に官界において要職を歴任され、外交を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い見識を有しており、また、当社の経営において不可欠である、多様性に対する深い理解・経験を有しております。日々刻々と変化する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただくことが期待されるため、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。149.い し づ かし げき石塚　茂樹（1958年11月14日生）社外取締役再任独立役員■ 略　歴1981年 4月2004年 8月2007年 6月2015年 4月2017年 4月2018年 6月2020年 4月2020年 6月2021年 4月2021年 6月ソニー株式会社入社ソニーイーエムシーエス株式会社執行役員常務ソニー株式会社業務執行役員SVP同社執行役EVPソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社代表取締役社長 ソニー株式会社専務ソニーエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 兼 CEOソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）代表執行役副会長（現職）ソニー株式会社取締役（現職）当社取締役（現職）■ 重要な兼職の状況ソニーグループ株式会社代表執行役副会長（2022年6月以降は同社副会長）1年在任年数（本総会終結時） 0株保有株式数 取締役会への出席状況 100%(13回/13回)＊ 2021年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。社外取締役候補者に関する特記事項（1） 独立役員の届出について 同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。（2） 独立役員の属性情報について 同氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）の業務執行者であります。当社と同社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。 また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と両社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。（3） 同氏は、2022年6月開催のソニーグループ株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社代表執行役を退任する予定でありますが、引き続き同社副会長であります。また、2022年6月開催のソニー株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任する予定であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、国際的企業において長きに亘る企業経営の経験を通して培われた高い見識を有しており、また、技術・開発エンジニア出身として、当社の経営において不可欠であるデジタル・IT分野に対する深い理解・経験を有しております。同氏には、日々刻々と変化する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、指名委員会の委員として当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるため、積極的に意見を述べていただきました。同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただくことが期待されるため、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。15招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.610.あ ん ど うひ さ よ し安藤　久佳 （1960年4月24日生）社外取締役新任独立役員■ 略　歴1983年 4月2005年 7月2007年 7月2008年 7月2008年12月2009年 9月2010年 7月2013年 6月2015年 7月2017年 7月2019年 7月2021年12月2022年 5月通商産業省入省経済産業省製造産業局鉄鋼課長同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長同省経済産業政策局経済産業政策課長同省大臣官房総務課長内閣総理大臣秘書官経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長同省関東経済産業局長同省商務情報政策局長同省中小企業庁長官同省経済産業事務次官（2021年7月退官）日本生命保険相互会社特別顧問（現職）株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）在任年数（本総会終結時） 保有株式数 ―0株■ 重要な兼職の状況日本生命保険相互会社特別顧問、株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員社外取締役候補者に関する特記事項独立役員の届出について同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子18頁ご参照）を充足します。このため、当社は、本総会において同氏の選任が承認された場合、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等同氏は、官界において要職を歴任し、国内外の幅広い経済・産業・政治動向に関する高い見識を有しております。同氏には、日々刻々と変化する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、当社の経営の健全性・透明性・効率性を高めるための、経営への助言や業務執行に関する監督を適切に行っていただけるものと期待されます。これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに社外取締役候補者に定めました。（注）1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。2. 取締役の選任については、当社現行定款第17条の規定により累積投票によらないことになっております。3. 社外取締役候補者との責任限定契約について 当社は、高橋恭平氏、翁百合氏、八丁地隆氏、木寺昌人氏及び石塚茂樹氏との間で、各氏が社外取締役としての責務を充分に果たせるよう、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案をご承認いただいた場合、当社は、高橋恭平氏、翁百合氏、八丁地隆氏、木寺昌人氏及び石塚茂樹氏との間で当該責任限定契約を継続し、新任の安藤久佳氏とも当該責任限定契約を締結する予定であります。4. 役員等賠償責任保険契約について 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下、役員等）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による贈収賄等の犯罪行為や意図的な違法行為、権限逸脱行為等に起因する損害については填補されない等の免責事由があります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。16(ご参考)第2号議案が承認された後の取締役・監査役の専門性及び経験氏　名役　職企業経営 財務・経理国際経験公的機関法務・コンプライアンス・リスクマネジメントデジタル・IT〇〇〇〇〇〇〇〇翁　　百合 社外取締役5年國分　文也 取締役会長柿木　真澄 取締役 社長寺川　　彰古谷　孝之取締役副社長執行役員取締役常務執行役員高橋　恭平 社外取締役八丁地　隆 社外取締役木寺　昌人 社外取締役石塚　茂樹 社外取締役安藤　久佳 社外取締役南　　　晃 常勤監査役木田　俊昭 常勤監査役米田　　壯 社外監査役菊池　洋一 社外監査役西山　　茂 社外監査役在任年数 (累積在任年数)10年 (11年9カ月)4年 (4年9カ月)1年 (3年)2年6年 社外監査役2年 ※12年 社外監査役3年 ※13年 取締役3年 ※22年1年－1年5年2年2年※1 取締役就任前に当社社外監査役に在任していた年数※2 監査役就任前に当社取締役に在任していた年数〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇17招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.6(ご参考)取締役・監査役候補者の選任方針【取締役選任基準】人材を、社内外から選任する。【監査役選任基準】取締役については、当社経営における迅速且つ効率的な意思決定と適正な監督機能を確保すべく、当社の多角的な事業活動または出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識と専門性を有する監査役については、適正な監督機能を確保すべく、当社の経営に関する知見や財務、会計、法律、リスク管理等を中心とした分野における高い専門性と豊富な経験を有する人材を、社内外から選任する。当社の社外役員の独立性に関する基準・方針当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在および過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。1. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者（※）2. 当社の連結総資産の2％を超える借入先の業務執行者3. 当社との取引が当社連結収益の2％を超える取引先の業務執行者4. 当社の会計監査人の代表社員または社員5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり1,000万円を超える金銭をえている者6. 当社より事業年度当たり1,000万円を超える寄付金を受けた団体に属する者7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等18(ご参考)コーポレート・ガバナンス体制当社は、会社法に基づく監査役設置会社であり、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理体制を「コーポレート・ガバナンス体制図」のように定めています。コーポレート・ガバナンス体制図（2022年4月1日現在）株主総会 選任・解任選任・解任監査監査役会 監査役 監査役室選任・解任取締役会 取締役 指名委員会 ガバナンス・報酬委員会 13名（社外取締役6名）会計監査 5名（社外監査役3名）選任・解任・監督会計監査会計監査人（連携）監査部内部監査社 　 　長 経 営 会議 本 部 長会執行役員会投融資委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ推進委員会営業グループ営業本部内部統制委員会開示委員会（業務執行体制）コーポレートスタッフグループ国内・海外事業所当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社としており、次の（a）と（b）の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。（a）意思決定の迅速性・効率性（b）適正な監督機能当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しています。取締役会構成員の3分の1以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しています。19招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.6(ご参考)取締役会の実効性評価当社は、独立社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会において、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会へ報告しています。その上で、取締役会における審議を踏まえ、評価結果の概要を開示するとともに、取締役会の運営等の改善に活用しています。2021年度の取締役会実効性評価においては、昨年と同様にアンケート及びインタビューを実施しました。また、2021年度は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る要点を踏まえつつ、より重要テーマに絞り込んだ設問となるようアンケート設問の見直しを行いました。Ⅰ　評価の枠組み・手法1.　対象者全ての取締役（13名）及び監査役（5名）（2021年12月時点の現任）2.　実施方法3.　評価項目アンケート及びインタビュー（回答は匿名）実施に当たっては外部専門機関を活用① 成長戦略・中期経営計画② グループガバナンス③ 不採算事業等の入れ替え等による企業価値向上④ リスクマネジメント⑤ 経営資源配分等⑥ 任意の委員会の活用⑦ 取締役会の多様性・資質・知見⑧ 取締役・監査役のトレーニング⑨ 人財戦略（中核人財の多様性等）⑩ サステナビリティ課題への対応⑪ 株主との対話方針⑫ 株主等の期待事項の把握⑬ 取締役会の運営（審議テーマ、情報提供、指摘事項管理等）⑭ 社外取締役の活用等4.　評価プロセス アンケート及びインタビューの回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会における、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。20Ⅱ　評価結果の概要1.　概要 ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、実効性のある取締役会の運営がされていることが確認されています。 特に、社外取締役含め取締役会の議論が活発に行えている点、社外取締役に対する情報提供等のサポートが充実している点につき、高い評価を得ました。取締役会において、サステナビリティ課題に対する審議や、中期経営戦略策定に係る審議が十分かつ定期的に行われた点についても高く評価されました。2.　2020年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況（1） 取締役会や自由討議を通じた重要な経営課題に対する議論の充実　 中期経営戦略「GC2024」や改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、株主還元等についての取締役会での議論や、取締役会外での中長期的な外部環境認識等に関するフリーディスカッションを通じて、重要な経営課題に関する議論を充実させました。アンケート及びインタビューにおいても、本項目に対する評価は2020年度と比べて改善しています。（2） ステークホルダーへの対応方針（サステナビリティ推進及び株主・投資家からの期待事項への対応）に係る取締役会での議論　 サステナビリティ・ESGについて、今後より一層重要性が増していくことを認識し、取締役会において中期経営戦略「GC2024」で掲げるグリーン戦略についての議論を行いました。　 また、取締役会において、中期経営戦略「GC2024」の検討等を通じ、株主・投資家からの期待事項を意識した議論も行いました。　 アンケート及びインタビューにおいても、上記2項目に対する評価は2020年度と比べて大幅に改善しています。（3） 取締役会構成メンバーの多様性のあり方の議論　 取締役会の機能や取締役会メンバーの構成等にかかる議論を実施し、2021年度より、取締役会構成メンバーの専門性及び経験についてのスキルマトリックスを対外的に公開しました。アンケート及びインタビューにおいても、本項目に対する評価は2020年度と比べて改善しています。当社の目指す姿や成長戦略を実現するため、当社を取り巻く環境変化を踏まえた取締役会構成メンバーのスキルや知見の最適な組み合わせを検討し、取締役会の機能の更なる強化をはかっていきます。3.　今年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組み方針（1） 取締役会における外部環境変化やリスク等に係る認識共有と重要な経営課題に対する審議の充実　 中長期的な経営方針の議論や、当該方針に基づく執行の監督について、適切に取り組んでいることが評価されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響や当社の対応については、様々な機会を通して議論がなされ、当社の取り組みに反映されております。今後も、取締役間で、重要な経営課題に係る外部環境変化やリスク認識等を共有しながら、取締役会にて重要な経営課題に対する審議を行うことで、より実効性の高い議論を行っていきます。　 あわせて、取締役会の監督機能の更なる発揮のため、昨年に引き続き、「重要な経営課題」として取締21招集ご通知P.2事業報告P.24計算書類等P.56株主総会参考書類P.6役会において審議・監督すべき事項を明確化し、十分な議論を行ってまいります。（2） 人的資本に関する経営資源配分や人財戦略に係る方針等の議論　 中期経営戦略「GC2024」の検討等を通じ、経営資源配分及び人財戦略について議論しました。引き続き、中期経営戦略「GC2024」で掲げる人財戦略を推進するとともに、人的資本に関する経営資源配分についても、基本方針やその取組み状況について、審議・監督を行っていきます。（3） 社外取締役の一層の活用に向けた支援体制の充実　 社外取締役に対するサポートについては、情報提供に十分な配慮が行われている等、概ね高く評価されています。本定時株主総会において第2号議案が原案通り承認可決された場合は、社外取締役が過半数になることを踏まえ、社外取締役が遺憾なくその役割・責務を全うするため、取締役会以外の場も活用した検討機会の確保や更なる情報提供を通じ、支援体制を充実していきます。 当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組み、中長期的な企業価値向上を追求していきます。22(ご参考)取締役会の諮問機関（任意の委員会）指名委員会（随時開催）： 指名委員会は、独立社外役員が委員長を務め、独立社外役員が構成メンバーの過半数を占め