東京海上ホールディングス（8766） – 独立役員届出書

東京海上ホールディングス株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東京海上ホールディングス株式会社コード87662022/5/23異動（予定）日2022/6/27定時株主総会において社外役員の選任議案を付議するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkl異動内容本人の同意該当なしa　　d　３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）○○○○○○○○○有有有有有有有有有三村明夫氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。江川雅子氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。御立尚資氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。遠藤信博氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。片野坂真哉氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。大薗恵美氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。堀井昭成氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。和仁亮裕氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。大槻奈那氏は、下記４．に記載の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたしました。1/2三村明夫社外取締役江川雅子社外取締役御立尚資社外取締役遠藤信博社外取締役片野坂真哉社外取締役大薗恵美社外取締役堀井昭成社外監査役和仁亮裕社外監査役大槻奈那社外監査役○○○○○○○○○123456789123456789該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。４．補足説明東京海上ホールディングス株式会社_独立役員届出書.xlsx「社外役員の独立性判断基準」社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2