開示日時:2022/05/20 15:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 199,522 | 28,626 | 29,082 | 44.87 |
2019.03 | 210,696 | 29,757 | 30,119 | 47.84 |
2020.03 | 213,334 | 24,711 | 23,211 | 22.65 |
2021.03 | 198,928 | 20,470 | 20,975 | 29.2 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
528.0 | 574.38 | 716.04 | 16.15 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 18,311 | 19,586 |
2019.03 | 497 | 1,390 |
2020.03 | 18,830 | 22,701 |
2021.03 | 11,399 | 13,704 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 20 日 会 社 名 株 式 会 社 ピ ー バ ン ド ッ ト コ ム 代表者名 代表取締役 田坂 正樹 (コード番号:3559、東証プライム市場) 問合せ先 取締役 CFO 上田 直也 (TEL.03-3265-0343) 各 位 1.変更の理由 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022年6月27日開催予定の第20回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月 1 日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。 (1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第 17 条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第1項を新設するものであります。 (2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 17 条(株主総会参考書類等の電子提供措置)第2項を新設するものであります。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現 行 定 款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し 、 株 主 総 会 参 考 書 類 、 事 業 報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係 (下線部分は変更箇所を示しております) 変 更 案 (削 除) 記 1 る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (株主総会参考書類等の電子提供措置) 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする 。 附則 附則 (監査役の責任限定契約に関する経過措置) (監査役の責任限定契約に関する経過措置) 第1条 (現行どおり) 第 16 回 定 時 株 主 総 会 終 結 前 の 監 査 役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定めるところによる。 (新 設) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第2条 定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 供 ) の 削 除 お よ び 定 款 第 17 条( 電 子 提 供 措 置 等 ) の 新 設 は 、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2 前 項の 規 定 にか か わら ず 、 2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経2 過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。 3.日程 定款変更のための定時株主総会開催日 定款変更の効力発生日 2022 年6月 27 日(予定) 2022 年6月 27 日(予定) 以 上 3