メディカル一光グループ（3353） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMedical Ikkou Group Co., Ltd.最終更新日：2022年5月31日株式会社メディカル一光グループ代表取締役社長 南野 利久問合せ先：取締役　酒向　良弘 TEL：059-226-1193証券コード：3353https://www.m-ikkou.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、企業価値を増大させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補助原則１−２−４　株主総会における株主の権利行使に係る環境整備】当社は、決算期末時点で機関投資家の保有株式数が少ないため議決権電子行使プラットフォームを導入しておりません。また、海外投資家の保有株式数が少ないため招集通知の英訳は実施しておりません。いずれも業務面やコスト面を勘案して今後実施を検討してまいります。【補助原則４−１−２　中期経営計画の策定・開示】当社は、株主や投資家に経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため、決算説明会や株主総会、当社ウェブサイトにて、ご説明しております。中期経営計画につきましては、今後公表することを検討してまいります。【補助原則４−１−３　後継者育成計画への関与・監督】次世代の経営陣幹部については、上席執行役員および執行役員等の登用、ならびにグループ会社の重要な役職の経験をさせるなど計画的に行っております。今後取締役会が後継者育成計画に主体的に関与するとともに適切に監督する体制について検討してまいります。【原則４−８　独立社外取締役の役割・責務に応じた選任】当社では、取締役会において中立的な立場での意見を踏まえた議論を行うため、取締役７名のうち、社外取締役を２名、うち１名を独立社外取締役として選任しております。当社は監査役会設置会社であり、現体制において、各取締役による相互牽制機能、監査役による経営監視機能は有効に機能していると考えております。今後、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、独立社外取締役を２名選任することを検討してまいります。【補助原則４−10−１　指名委員会・報酬員会の設置】当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任については、取締役会が定めた選任基準に沿う人物を、独立社外取締役を構成員に含む取締役会で審議のうえ決定しております。また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、独立社外取締役を構成員に含む取締役会の決議により決定しております。指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会の設置については今後検討を進めてまいります。【補助原則４−11−３　取締役会の実効性評価】当社は、監査役設置会社であり、監査役会は取締役に対する監査・監督機能を有しております。また監査役は取締役会にも出席することから、取締役会全体の実効性が高まり、客観的な評価体制も確保されております。取締役会全体の実効性についての分析・評価・結果の開示は、その手法も含めて今後検討してまいります。【原則５−２　経営戦略や経営計画の策定・公表】当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、目標とする経営指標を設定し、組織的な経営を行っております。具体的には当社の資本コストを踏まえた上で、環境の変化に応じた事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等を機動的に行っております。公表につきまして今後検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４　政策保有株式に関する方針】当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証し保有の継続または売却等による縮減を判断しております。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案ごとに、保有目的との整合性、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し行使するものとしております。【原則１−７　関連当事者間の取引】当社は、当社役員等の関連当事者間との取引を行う場合には、取締役会規則に定める通り、取締役会での審議・決議を行うこととしております。【補助原則２−４−１　中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、女性や様々なキャリアを持つ中途採用者の採用、ならびに、能力、適正に応じた管理職への登用を積極的に行っております。育児・介護休業規程を定め仕事と育児、介護の両立支援、育児短時間勤務の制度導入などワークライフバランスの実現に向け職場環境の整備にも取り組んでおります。現状、当社女性社員の比率は社員全体の36％、管理職（課長以上）の15％となっており、今後は現状水準以上を目標に運営してまいります。中途採用者の比率は社員全体の57％、管理職（課長以上）の62％となっており、既に相応の水準にあり現状水準程度を維持してまいります。なお、外国人について、採用および管理職への登用に関して特段の制約を設けてはおりませんが、事業ドメインが国内に限られることもあり、定量的な目標設定は行っておりません。【原則２−６　企業年金のアセットナーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金等の運用制度はなく、財政状態への影響はありません。【原則３−１　情報開示の充実】（ⅰ） 当社ウェブサイトにおいて、経営理念・経営方針を掲載しております。 　　　　経営理念は下記URLをご参照ください　　https://www.m-ikkou.co.jp/company/concept.html　　経営方針は下記URLをご参照ください　　https://www.m-ikkou.co.jp/ir/management/strategy.html（ⅱ） 当社ウェブサイトにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を掲載しております。　　https://www.m-ikkou.co.jp/ir/management/governance.html（ⅲ）当社の役員報酬は、当社グループの継続的な成長と企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材確保を可能とするとともに、経営理念に合致した業務遂行を促し、業績向上へのインセンティブとして機能する適正な報酬水準としております。個別の役員報酬については、職務・実績・貢献度等を踏まえ、取締役の意欲をより高めることができるよう総合的に勘案し決定しております。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式を割当する株式報酬により構成しており、定時株主総会において決議された総額報酬限度の範囲内で定めております。当社全体業績を俯瞰し、各取締役の職責・実績・貢献度等の評価を行うには代表取締役が最適であり、個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受けることとしております。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の株式報酬の割当株式数の決定としております。当該権限が適切に行使されるよう代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治は協議のうえ報酬案を作成し、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た後に取締役の個人別報酬額を決定することとしております。（ⅳ） 取締役の任期は１年としており、毎年、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しております。執行役員についても任期は１年としており、毎年、取締役会にて審議のうえ選任しております。また、監査役の選任については、監査役会の同意のもと、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しております。 　　取締役候補者は、当社の取締役会が定める選任基準に基づき、人格、見識、能力および経験・実績等を総合的に勘案し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する者を選定しております。取締役に重大な法令・定款違反があった場合や取締役が選任基準の要件を欠くことが明確になった場合等は、当該取締役の解任を検討するものとしております。取締役の選解任は、取締役会で議案を決定し、株主総会に提案しております。（ⅴ） 社外取締役・社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】および【監査役関係】」に記載しております。また、社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役につきましても、「株主総会招集ご通知」の参考書類に個人別の経歴を記載しております。【補助原則３−１−３　サステナビリティの取組】当社は、ウェブサイトにてサステナビリティへの取組みについて開示を行っております。https://www.m-ikkou.co.jp/csr/sdgs/また、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう資格取得の支援等、制度・環境の整備を行っており、更なる資質の向上を図っております。【補助原則４−１−１　経営陣に対する委任範囲】取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、取締役会規則にてその権限と責任を明確にしております。また、執行役員および重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、職務権限規程を定め、その権限と責任を明確にするとともに業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。【原則４−９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しております。【補助原則４−11−１　取締役会の多様性に関する考え方等】当社は、取締役会を最適な構成とすべく取締役候補者に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に貢献するための資質やバックグラウンドを兼ね備える人物を、専門性に応じバランス良く選定することとしております。具体的には、取締役候補者の選定に当たって「役員選任規程」を設け、当該基準・手続に基づき適格な候補者を選定し、取締役会において十分な審議を経て決定し、株主総会に付議することとしております。各取締役のスキル・マトリックスは、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.m-ikkou.co.jp/company/officer.html　【補助原則４−11−２　取締役・監査役の兼任状況】当社の取締役・監査役における他の上場会社役員との兼任状況は、株主総会招集通知（事業報告書）に記載、当社ウェブサイトにも記載しております。【補助原則４−14−２　取締役・監査役に対するトレーニング方針】当社は、取締役および監査役が就任の際、必要に応じて、当社の事業・財務・組織等について必要な知識を習得し理解を深める機会を設けており、就任後も継続した取組みを行っております。【原則５−１　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との対話についてはIR担当役員および財務・IR部が統括し、取り組んでおります。対話をサポートする各関連部署は建設的な対話の実現に向け、情報の共有など連携する体制を整えております。手段としては決算説明会の他、ホームページでの開示を積極的に行っております。対話において把握した意見・要望は必要に応じ経営陣およびその関連部署へフィードバックを行っております。尚、インサイダー情報については、関連規程に基づき情報管理の徹底を行っております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】ハウス食品グループ本社株式会社イオン株式会社南野 利久株式会社南野株式会社サウス東邦ホールディングス株式会社メディカル一光グループ従業員持株会沢井製薬株式会社アルフレッサ株式会社株式会社山陰合同銀行支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,020,00027.15360,000242,400234,200234,200203,000178,600140,000120,000100,0009.586.456.236.235.404.753.723.192.66補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 スタンダード2 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長7 名2 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名滝澤　多佳子堀野　桂子(本名　桶葭　桂子）属性abc会社との関係(※)hfegdijk税理士弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員滝澤　多佳子　―――税理士として会計および税務に精通し、専門的な知識と経験等に基づく見識を経営に反映させるため。弁護士として、企業法務に精通し企業経営を統治する充分な見識を有しており、コーポレートガバナンスを強化するため。なお、当社は同氏との間には意思決定に影響を与える取引関係はなく、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、当社の独立役員として指定しております。堀野　桂子(本名　桶葭　桂子）○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名4 名3 名0 名監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との会合を適宜開催し、監査計画や監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。内部監査については、社長直轄組織である法務・監査部を設置し、年間監査計画に基づいて全部門の監査を実施しております。法務・監査部は、監査の実施結果を報告書にまとめ社長へ報告するほか、監査役へも送付しております。監査役は、法務・監査部との情報交換を定期的に行ない、監査の実効性を高めるよう努めております。会社との関係(1)井元 哲夫古川 典明久木 邦彦氏名属性abcd会社との関係(※)gehfjkl m他の会社の出身者公認会計士他の会社の出身者i△△○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役de 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員井元 哲夫　―――上場会社の企業経営者としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため。古川 典明　久木 邦彦　―――当社および当社子会社の一部は、古川典明氏が代表を務める税理士法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しておりますが、取引額は僅少であり、同氏の意思決定に影響を与える関係にはないと判断しております。公認会計士・税理士として会計・税務に精通しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため。上場会社の企業経営者としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため。【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明詳細については、後述の「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明総額および限度額を事業報告、有価証券報告書にて開示しております。2022年2月期に係る取締役の報酬（年額）・支給人員 7名（うち社外取締役3名）・支給額 67,199千円（うち社外取締役5,992千円）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬限度額は、2022年5月25日開催の第37回定時株主総会において年額 250,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない) と決議されております。また、この報酬限度額とは別枠で、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬の総額は年額50,000千円以内と決議されております。各取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会決議で決定しております。決定方針につきましては、本書『【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３−１　情報開示の原則】の（ⅲ）』に記載のとおりであります。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】総務人事部内に取締役会事務局および監査役会事務局を設置し、社外取締役および社外監査役をサポートしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。１．取締役会取締役会は、取締役7名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律、経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役2名を選任し、弁護士、税理士それぞれの立場から中立公正な視点での意見および見解を経営に反映しております。なお、社外監査役3名を含めた監査役4名も取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役および社外監査役を含めて自由闊達な発言ができる体制作りを行っております。２．監査役会監査役会は、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役が相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はグループ経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。３．グループ経営会議常勤取締役、常勤監査役、上席執行役員、および特定の部門長等で構成されるグループ経営会議を毎月開催し、業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。４．内部統制委員会社長を委員長とする内部統制委員会（上記グループ経営会議出席メンバーおよび法務・監査部長で構成）を定期的に開催し、財務報告に係る内部統制に関連するリスクの識別、分析および評価を行うとともに、当該リスクへの適切な対応策を検討しております。５．会計監査人会計監査に関して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査計画書に基づき適正な監査を受けております。６．内部監査体制社長直轄の内部監査部門として法務・監査部を設置しております。法務・監査部は、年間監査計画に基づき業務の効率性および合理性、コンプライアンスの遵守状況等について、監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導および助言等を行っております。なお、監査結果については、社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。７．コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制（１）コンプライアンス・リスク管理委員会において、「コンプライアンスマニュアル」「危機管理マニュアル」の周知徹底を図り、法令遵守およびリスク管理の推進を行うとともに緊急時の主導的役割を果たしております。（２）顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて、適宜、法律全般に関する助言を受けております。（３）当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンスおよびリスク管理に関する統一的な体制整備を行っております。（４）グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、上記２．に記載のとおり、独立性の高い社外取締役2名（うち1名は独立役員に指定）を選任することにより、取締役会において十分な監督機能が保持されております。監査役会は、経営に関する高い見識と豊富な経験を持つ社外監査役3名を含む4名で構成され、取締役の職務執行状況を適正に監査しており、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れていることから、現在の監査役制度を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況集中日を回避した株主総会の設定株主総会は、5月下旬の日程とし、一般株主の参加が見込まれる日を選定しております。電磁的方法による議決権の行使第33回定時株主総会から、電磁的方法による議決権行使を採用しております。その他当社ウェブサイトにおいて、招集通知および決議通知の全文を掲載しております。補足説明２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社に関する情報を迅速、正確かつ公平に開示することを目的にディスクロージャーポリシーを制定し、当社のホームページにおいて公表しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催半期毎に決算説明会を実施し、アナリスト、機関投資家の皆様に決算の内容や事業の状況および今後の事業展開について説明しております。ありIR資料のホームページ掲載当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/index.html）において、当社のディスクロージャーポリシーに基づき積極的かつ公平に開示しております。掲載している情報としては、ＩＲリリース、決算短信、決算説明会資料、事業報告書、有価証券報告書などの資料類のほか、ビジュアル化した財務ハイライトや株式情報も掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲは担当役員と財務・IR部が担当し、重要な意思決定を行う会議に出席し重要情報を一元的に把握することにより、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組んでおります。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「コンプライアンスマニュアル」を制定し、ステークホルダーに対する基本的な考えを周知徹底するとともに「コンプライアンス・リスク管理委員会」を通じ、その推進に努めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施国内外の医療支援、教育支援等を行っている団体に対して、寄付金贈呈等を行っております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ディスクロージャーポリシーにおいて、株主の皆様に対し、迅速、正確かつ公平な情報開示を図ることを基本とし、ＩＲ活動にも積極的に取組んでおります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。（２）コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。（３）弁護士および税理士を社外取締役に選任し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。（４）法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言および指導を受けております。（５）監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備および運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。（６）法務・監査部は、使用人の職務執行状況が法令および諸規定を遵守しているかを監査します。（７）事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを設置し環境を整えております。２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管および管理を行っております。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。（２）リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。（２）毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。５．企業集団における業務の適正化確保のための体制（１）当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンスおよびリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。（２）グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。６．監査役を補助する使用人体制とその独立性取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。（２）常勤監査役は、毎月開催するグループ経営会議において、業務の執行状況についての報告を受けております。（３）法務・監査部は、使用人の職務執行状況、相談および通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。（４）常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。８．財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応することとしています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明−２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社を取り巻く多種多様なリスクに対し、その分析および評価を行ったうえで必要な対策を取ることが重要と考えております。内部統制システムの運用状況を絶えずモニタリングし常に改善を行うとともに、新たに認識したリスク等への対処も随時行い常に想定リスクに備える体制整備を図っております。【適時開示に関する当社の方針】当社は、株主および投資家に対して、投資判断の基礎となる重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に開示することが、重要な責務であると認識しております。今後とも、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める規則に基づき、上場企業としての社会的責務を果たすために適時開示に努めてまいります。