Ｓ　Ｆｏｏｄｓ（2292） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCES Foods Inc.最終更新日：2022年5月30日エスフーズ株式会社村上　真之助問合せ先：0798-43-1065証券コード：2292当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディーな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。　取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディーに執行されることを推進するため、新執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。　法令順守（コンプライアンス）につきましては、「法令順守委員会」と「品質保証室」を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。　また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【対象コード】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則１−２−４】当社は、2021年株主総会より電子化による議決権行使も可能となりました。機関投資家や海外投資家による議決権行使に配慮し、2022年株主総会より東京証券取引所が提供する議決権電子行使プラットフォームへの参加による行使も可能としております。また、招集通知の英訳については、2023年株主総会より議案部分を和文と同時に公開する予定であります。【補充原則２−４−１】当社は、多様性の確保について、能力や適性など総合的に判断する管理職登用方針により、性別・国籍・採用ルートの条件の制約は一切設けておりません。現在中途採用者の管理職登用の実績はありますが、女性・外国人については、従業員に占める比率が低いため、測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。まずは現従業員における多様性のある人材育成に取り組んでまいります。【補充原則３−１−２】当社は、海外投資家等の比率を踏まえ、2022年2月期決算より決算短信の主要部分（B/S、P/L）について、英語による情報開示を実施しております。また、株主総会招集通知（議案部分）については、2023年株主総会より英語による情報開示を実施する予定であります。【補充原則３−１−３】　当社のサステナビリティに関する方針、取り組みについては、現在策定中であります。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の枠組みにもとづき実施できるように取り組みを進めてまいります。【補充原則４−２−２】当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を2022年3月に設置し、方針の策定を進めております。今後、課題の整理・監督を行ってまいります。また、取締役会は、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、実効性を含めて審議を行い、監督してまいります。【補充原則４−１１−３】当社は、2022年度より取締役会実効性評価を実施する予定であり、当社取締役会の実効性が担保されていることを確認するとともに、以降毎年実施し、継続的な機能向上を図ってまいります。【補充原則５−２−１】　当社の事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定について、並びに、経営資源の配分等に関する具体的な実行内容について、取締役会を中心に議論・確認・検討し、開示してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．いわゆる政策保有株式】当社は、中長期な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資すると認められない株式は保有しないこととしており、保有の継続可否について毎年取締役会において検証しております。製品の販売先については取引利益が資本コストに見合っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益があるかを総合的に検討しております。また、議決権の行使については、発行会社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。【原則１−７．関連当事者間の取引】取締役の競業取引もしくは利益相反取引、また特別利害関係者として、会社と取引を行う場合は、法令に従って、当社の「取締役会規則」において、取締役会の決議事項を定めております。また、取締役会においては、当事者は審議及び議決には加わらないことにしております。【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は確定拠出年金制度を採用しており、確定給付型企業年金の制度がありませんので、当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。【原則３−１．情報開示の充実】（１）経営理念及び経営戦略〈経営理念〉（社是）おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。（社訓）１．お客様を愛する　　　　１．商品を愛する　　　　１．会社を愛する　　　　１．社員を愛する　　　　１．株主を愛する〈経営戦略〉当社グループは、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することにより、経営体質の強化と安定的な成長を志向しております。（２）当社コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「１．１基本的な考え方」に記載しております。（３）取締役の報酬に関する方針と手続取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って行くための動機付けとして、従来の実績等を踏まえた支給基準及び業績等に対する貢献度によって代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。（４）取締役・監査役候補の選解任・指名方針については、必要な知識、経験、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバー出来るバランス・能力等を総合的に考慮しております。取締役の手続きについては、代表取締役が提案し、指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。監査役の手続きについては、代表取締役が提案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。また、経営陣幹部の職務執行に不正、または重大な法令もしくは定款違反があった場合には、取締役会に解任提案を行なうことといたします。（５）取締役および監査役候補者の個々の選解任・指名についての説明今までは、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しています。今後は、全ての新任取締役候補者及び新任監査役候補者についても選任理由を株主総会招集通知に開示してまいります。また、任期満了以外で解任の取締役及び監査役についても解任理由を株主総会招集通知に開示してまいります。【補充原則４−１−１】当社は、法令に基づき、「取締役会規則」、「稟議規程」、「職務権限規程」及び「権限基準表」により、取締役会において決議すべき事項と経営陣が迅速に意思決定し執行出来る事項を明確にしております。【原則４−８】当社の取締役の構成は、2022年定時株主総会終了時点で、取締役12名のうち、4名が独立社外取締役となっております。今後も、独立社外取締役を含む取締役を選任するにあたっては取締役会が全体として保有する、事業、企業経営、財務、法務等の知識のバランスを考慮し取締役の構成を検討してまいります。【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外取締役・社外監査役の選任にあたり、会社法の定める社外性要件の他、東京証券取引所が定める独立性基準を当社における独立性判断基準として採用し、これを順守致しております。また、独立社外取締役の選任にあったっては、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が出来る人物を候補者として選定しています。【補充原則４−１０−１】当社は、2022年3月より取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数が独立社外取締役で構成され、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担います。会社の永続的な発展と中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、取締役の指名及び報酬の決定プロセスについて、より高い公正性・客観性・透明性を確保することを目的としております。【補充原則４−１１−１】当社は、食肉を扱う食品製造業であり、食肉事業特有の企業経営・営業スタイル・法務及びリスクマネジメントに熟知した人財、あるいは財務・会計等に精通した人財をバランスよく登用し、取締役会全体として実効性のあるものにすべきと考えております。尚、取締役の有するスキル等の組み合わせ（スキル・マトリックス）は最終ページに記載の通りです（図【スキルマトリックス】）。【補充原則４−１１−２】当社の取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況は、株主総会招集通知に掲載する事業報告で開示しておりますが、その数は合理的な範囲内であると思われます。【補充原則４−１４−２】今後、取締役・監査役向けの講師を招いての勉強会実施、また費用当社負担での社外セミナーへの出席の奨励を通して必要な知識の習得とスキルアップを図る方針です。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下の通りであります。（１）経営陣は、株主・投資家との建設的な対話を積極的に推進します。（２）経営企画部門の担当役員が責任者として、株主・投資家との対話を統括し、社内関係部署が連携して建設的な対話の実現を補助します。（３）対話から得た意見については、必要に応じて、取締役会・経営会議等の会議体で報告し、その対応について議論します。（４）決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは、決算情報の対話を控える沈黙期間としています。（５）株主・投資家との対話に際しては、情報管理を適切に行います。外国人株式保有比率20%以上30%未満氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS有限会社ファイブエムJP MORGAN CHASE BANK 385632三井物産株式会社株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCKFUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)株式会社日本カストディ銀行(信託口)支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし7,995,7004,841,5502,268,3001,340,3231,089,087846,322705,500610,000508,734456,40024.7815.007.034.153.382.622.191.891.581.41２．資本構成【大株主の状況】村上　真之助丸紅株式会社補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム2 月食料品直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。当社は、連結子会社34社を有し、そのうち株式会社オーエムツーネットワークは東京証券取引所に株式を上場しております。同社とは資本・取引の両面で緊密な関係にあります。また、当社取締役の１名が取締役監査等委員（非常勤）として兼務関係にありますが、同社の事業運営については、その独立性を尊重することを基本としております。同社は当社グループの川下事業にあたる「食肉等の小売事業・外食事業」を担っており、食肉流通の川上領域と川下領域が二つの柱として、夫々の事業についての透明性と健全性を高めることが健全かつ持続的な成長を続けるうえで重要であると認識しております。上場により同社経営の透明性と信頼性が担保でき、従業員のモチベーション向上と人材確保の面からも上場を維持する合理性があると認識しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長12 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)松野　英鴨田　視寿子佐藤　栄起白水　雅子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdij弁護士弁護士公認会計士学者k○○○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員松野　英○―――鴨田　視寿子○―――佐藤　栄起○―――白水　雅子○―――弁護士としての高度な専門知識を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画を期待。<独立役員指定理由>当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。弁護士としての高度な専門知識を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画を期待。<独立役員指定理由>当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。公認会計士としての高度な専門知識を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画を期待。<独立役員指定理由>当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。口腔科学及び食育に関して高度な専門知識を有しており、当社の研究開発の推進に期待。＜独立役員指定理由＞当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会330011220000社内取締役社内取締役代表取締役社長と独立社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬を審議し、独立性及び客観性と説明責任を強化しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しております。定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)浦川　龍治大塚　千代氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijk他の会社の出身者弁護士l m○○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員企業活動に対する豊富な見識と専門知識（財務）<独立役員指定理由>当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。企業活動に対する豊富な見識と専門知識（法務）<独立役員指定理由>当社と同氏との取引関係が一切ないことから、独立性を有する社外役員として適任者であると判断しております。浦川　龍治○―――大塚　千代○―――【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項―――当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役報酬については、その総額を有価証券報告書で開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬等の種類は、「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。取締役の報酬等の策定方法については、取締役会で決議した支給内規に定めており、内規に定める各報酬の算定方法等は、以下の通りであります。・基本報酬　・・・　固定報酬。職位別の基準報酬を基に評価により増減。・賞与　・・・　会社業績に連動する報酬。ROEを基に評価により増減。・譲渡制限付株式報酬　・・・　中長期的なインセンティブ報酬。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与。基本報酬を基に株価により増減。報告書提出日現在における取締役の報酬額等の決定プロセスは、代表取締役が支給内規に規定する算定方法に基づき算定した報酬案を指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役会においては、客観的な立場での意見を取り入れつつ、決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】監査室に所属する使用人が職務を補助しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディーな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。現状では、１５名の役員（取締役１２名、監査役３名）のうち社外役員を６名（社外取締役４名、社外監査役２名）選任しており、客観的・中立的な見地からの経営監視が機能する体制が整っていると判断しております。監査の状況：社長直属の監査室を設置し、監査役とも情報を共有しつつ、内部統制システムの遵守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善項目について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの充実に努めております。会計監査人：有限責任あずさ監査法人（2007年2月期より選任）３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役及び監査役会設置会社であります。取締役１２名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらには法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は充分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況集中日を回避した株主総会の設定２月決算会社補足説明議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2022年株主総会より東京証券取引所が提供する議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載適時・任意開示情報（決算・決定事項に関する情報等）をホームページに掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置総務人事部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社社訓：「お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。」Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。1.基本的な考え方　当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。　　　　　【経営理念】　　　　　　（社　是）　　　　　　　　おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。　　　　　　　　我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。　　　　　　（社　訓）　　　　　　　　１．お客様を愛する。　　　　　　　　１．商品を愛する。　　　　　　　　１．会社を愛する。　　　　　　　　１．社員を愛する。　　　　　　　　１．株主を愛する。2.整備状況　当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。　取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者の明確化、適切な業務手続を定めております。　財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い適切な統制を行っております。　さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。　取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージを役員及び社員に徹底しております。さらに、法令順守委員会を通じ、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの策定及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、社外監査役（弁護士）、職場上司の4つの窓口を設けております。　リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程又はマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに、全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。　情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を整備しております。　監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。　会計監査人については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。　当該会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。以上２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項※適時開示体制の概要1 会社情報の開示方針　当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく積極的な情報開示を行うことを基本方針とし、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう「エスフーズ行動憲章」及び社内規程(株式等の内部者取引に関する規程)に従って、重要情報の管理と適時開示に努めています。2 会社情報の管理及び開示担当部署　・情報管理責任者である各部門長は、重要情報の漏洩防止に努めるとともに未公表の重要情報について情報取扱責任者である管理本部長に報告を行います。　・管理本部長は、会社情報について適時開示の要否を管理本部内及び関係部署等と協議、必要な開示承認手続きを経て適時開示の指示を行います。　・開示すべき会社情報は、管理本部長が指揮し、総務人事部が証券取引所、当社ホームページなどによる公表を担当します。ファイル名:00_0306590322205.docx 更新日時:2022/05/24 11:23:00 印刷日時:22/05/24 11:24 図【スキルマトリックス】 村上 真之助 〇 吉村 直樹 〇 平井 博勝 小又 元明 杉本 充史 湯浅 庸介 出田 純治 岩渕 弘康 松野 英 鴨田 視寿子 佐藤 栄起 白水 雅子 経営 畜産 営業 製造 海外 財務 法務 戦略 生産 開発 会計 リスク 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇