アルテリア・ネットワークス（4423） – 2022年3月期 通期決算説明会

2022年3月期通期決算説明会2022年5月20日アルテリア・ネットワークス株式会社免責事項本資料に記載されている計画、見通し、経営戦略などは、過去の事実を除いて将来の予測であり、本資料の公表時点において入手可能な情報に基づいて作成をしております。また、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、業界の動向、他社との提携等、人材の確保、技術革新、その他経営環境等の要因により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なる場合がございます。当社は、本資料の情報の利⽤により⽣じたいかなる損害に関し、⼀切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。22022年3月期通期決算報告※ 決算説明会の書き起こし資料は5月23日(月)に弊社ウェブサイトにて公開予定32022年3月期通期業績ハイライト⚫ 主要サービス(インターネット、ネットワーク、マンションインターネット)を中心に中計初年度の業績予想を達成⚫ 2022年3月期の主要サービス別の販売状況は、クラウド利⽤の拡大やテレワークの普及による新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要を取り込み、対前年同期比成長率5.0%を達成⚫ 発表した非注力事業の見直しによるデータセンター事業の⼀部譲渡について、2022年3月期決算で19億円の譲渡益を認識。譲渡に関する費⽤ならびに構造改革実施のための⼀時費⽤を考慮した場合、営業利益へのネット増益影響は12億円⚫ 2023年3月期の業績予想は中計の財務目標から変更なし。今期業績予想の前提としてデータセンター売却等の譲渡益計上は予定していない。設備投資増加により減価償却費は増加するものの、前期に実施した構造改革によりネットワーク原価の増加を抑制する計画としている4財務ハイライト➢ 対前年同期比で増収増益基調を継続2021年3月期2022年3月期増減額増減率【単位：億円】売上高主要サービス売上高営業利益税引前利益当期利益親会社帰属当期利益5334258985595555444695926460+20.7+3.9 ％+21.1+5.0%+6.7+7.6 ％+7.8+9.3 ％+5.1+8.7 ％+5.0+9.0 ％5連結業績予想➢ 前期のデータセンター譲渡益による⼀時収益影響は今期見込まず、増収増益基調を維持2022年3月期(実績)2023年3月期(予想)増減額増減率【単位：億円】売上高主要サービス売上高営業利益税引前利益当期利益親会社帰属当期利益5544469592646058048397936461+26.0+4.7 ％+36.3+8.1%+1.1+1.1 ％+0.7+0.7 ％+0.3+0.4 ％+0.2+0.3 ％6特殊項目除く営業利益の分析➢ 2022年3月期の⼀時要因除く定常ベースの利益水準は83億円と想定➢ 2023年3月期はリカーリング売上成長ならびにコスト構造改善により中計目標利益を目指す115 【単位：億円】95951897191977838314✓ NW最適化✓ 光ファイバケーブル関連機器の老朽化対応✓ 監視業務のオペレーション刷新・再構築✓ サイバーセキュリティ対策FY21FY21実績DC譲渡益DC譲渡益調整後調整後構造改構造改革費用革費用FY22予想FY23中計予想72023年3月期業績予想について➢主要サービスについては、前期比8.1%増を見込む➢売上高に占める月額請求売上（リカーリング収益）は93%であり、主要サービスについては、前期からの増額分のうち半分以上が前期までに受注、今期課金開始を予定している➢前期ならびに前々期は、コロナ影響による原価（通信費）増が発⽣し、⼀時的に利益成長が停滞したが、構造改革等を実行した結果、今期はコロナ禍前の利益率まで回復を予定している2020年3月期（実績）2021年3月期（実績）2022年3月期（実績）2023年3月期（予想）【単位：億円】主要サービス売上成長率5.7%売上高主要サービス売上高営業利益データセンター譲渡益構造改革費用51540887調整後営業利益875334254.1%89▲6835544465.0%95▲19＋7835804838.1%9797調整後営業利益率16.9%15.6%15.0%16.6%8EBITDA➢ 2023年3月期のEBITDAは、3.0％増の192億円の見通し【単位：億円】+4.0%+3.0%1921848996D&A18091899597営業利益2021年3月期実績33.7％2022年3月期実績33.4%2023年3月期予想33.2%調整後EBITDAMargin9設備投資119億円を予定DC老朽化改修7873153627➢ 2022年3月期設備投資は前期比29.1％増の113億円➢ 2023年3月期設備投資は、大型営業案件の受注増や基幹システム刷新により5.3%増の+29.1%+5.3%1139114746【単位：億円】1191024重点施策・新規事業バックオフィス等49受注に伴う設備構築36ネットワーク・DC増強（重点施策除く）2021年3月期実績2022年3月期実績2023年3月期予想※IFRS16号適⽤ならびに貯蔵品のIFRS組み換えに伴う資産増加は除外しております10フリーキャッシュフロー➢ 2023年3月期は、設備投資水準が高いレベルになることから58億円と想定-1.5%66-11.5%65【単位：億円】582021年3月期実績2022年3月期実績2023年3月期予想11キャピタルストラクチャー➢ 借入金の約定返済が進みEBITDAは増加したものの、データセンター売却に伴うセールス＆リースバックによるリース負債が増加したため、 ネットレバレッジは微増【単位：億円】ネットレバレッジLease1.945168Debt3832.14731113622021年3月末実績2022年3月末実績12配当政策について➢ 2022年3月期の配当は、期首配当予想58.00円に対し60.45円と増配を決議➢ 今期も配当性向50%を維持。期首公表値を下限として前期比増配を予定55.3760.45下期31.45円上期29.00円⼀株当たり配当額：円60.52下期30.26円上期30.26円2021年3月期実績2022年3月期予定額2023年3月期予想13分野別実績・見通、及び成長戦略※ 本文中で (注) が付された⽤語については、巻末の⽤語集にて説明を掲載14事業分野別の成果・見通し➢ 中期経営計画初年度の目標（545億円）を達成➢ 主要サービスの2022年3月期の対前年同期比成長率は5.0%、2023年3月期は8.1%を見込む+4.1% (※1)+4.1%+5.0% (※1)+5.0%+5.0% (※1)+8.1%+8.1% (※1)【単位：億円】DXサービスマンションインターネットネットワーク5157102117インターネット182その他1075337108124185108554711213319410858011120147204972020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績※1 主要サービス（その他を除く）の売上における成長率2023年3月期予想15売上：インターネットサービス【単位：億円】+1.5%+4.7%+5.5%250200150100500-50182995543-141851016041-161941056643-20(回線)28,50028,00027,50027,00026,50026,0001,0005000204109FTTx72ISP45-22IPTS連結調整など2020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績2023年3月期予想FTTx◼ 企業のDX化推進などにより、高品質/広帯域なFTTx (注)サービスの需要増加◼ パートナーとの連携強化を図り、着実な成長を見込むISP◼ 高品質なサービス需要の増大により、自社VNE設備によるサービス「クロスパス」(注) の提供が拡大◼ 今後さらにPPPoE (注) からの移行を推進し、販売先を拡大していくを目指すIPTS◼ クラウドPBX(注) 事業者などへの販売が増加◼ ユニファイドコミュニケーション(注) 需要を取り込み更なる成長FTTx累計回線数+2.4%+3.5%2020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期累計回線数26,62427,56128,221FTTxの回線数の成長率は2.4％だが、広帯域サービスの比率増加により、回線の販売単価が上昇。売上金額の成長率は回線数の成長率を上回る16イーサネット専⽤線の総帯域数+38.8%94専⽤線+24.3%530VPN連結調整など2020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績(Gbps)25,00020,00015,00010,0005,0000売上：ネットワークサービス【単位：億円】+6.2%+6.9%+10.5%147160140120100806040200-20117734501247848-2133835012020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績2023年3月期予想専⽤線◼ テレワーク・DXの機会増を背景としたトラヒック増加により、⼀般企業やその他OTT (注)、通信事業者向けの販売が好調◼ 基幹網の増強・延伸によりビジネス機会を拡大し、大幅な成長VPN◼ リモートアクセス、クラウドサービスへの接続サービスなどがを見込む好調総帯域数(※1) (Gbps)14,32017,79424,7002020年３月期 2021年３月期 2022年３月期⼀般企業やその他OTT、通信事業者向けの販売が好調で、広帯域サービスの比率が増加し、総帯域数は38.8%と大きく増加◼ NFV (注)サービス「VANILA」(注) のリリースにより、FY22は前※1 総帯域数＝契約帯域×本数期を大きく上回る成長を見込む17売上：マンションインターネットサービス【単位：億円】 初期売上の繰延期間変更(※1)後+6.7%+3.3%102108+7.0%120112初期売上の繰延期間変更(※1)前102+6.5%108+6.0%115+7.4%124Condo(戸)900,000800,000700,000600,000500,000100,000140120100806040200-20⼀括インターネットサービス分譲/賃貸向け+20.4%+7.3%+22.8%+6.1%00-3-4連結調整など02020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績2023年3月期予想2020年3月期実績2021年3月期実績2022年3月期実績マンションインターネット◼ 初期売上の繰り延べ期間を変更した影響により成長率は3.3％となったが、その影響を除くと対前年同期比6.0%成長であり、中でもインターネット接続サービスは前期を上回る成長を達成◼ 在宅勤務や動画配信サービスの普及などにより高品質サービスの需要が増加。優先通信を実現する日本初のサービス(※2)「Connectix」(注) との組み合わせで新築分譲だけでなく、新築賃貸の受注も進んでいる◼ 今期は、従来のマーケットにおける受注戸数の増に加え、新しいマーケットへの営業強化による受注増を目指す2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期賃貸分譲165,737549,849199,556590,250245,151626,232COVID-19やオリンピックの影響により、建物の竣工延期が発⽣したものの、賃貸は成長率が上昇。20%超の高い成長率を達成。※1 2021年4月からの日本基準における収益認識基準を指す※2 マンション⼀括インターネットサービスで住戸ごとに優先制御できるサービスにおいて（2021年5月時点 当社調べ）賃貸戸数分譲戸数182022年3月期-2026年3月期中期経営計画戦略骨子における進捗19基盤事業の成長保有ネットワークの最適・最新化サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得• 専用線リングの増設・構築を推進、FTTx設備の最新化・エリア拡大に着手• IPバックボーンをロサンゼルス、サンノゼ、シンガポールに延伸・拡張• NFV新サービス「VANILA」、Microsoft Teams向け外線通話サービスを販売開始カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大OTTからのネットワークインフラ需要の取り込み• 北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクトの日本における戦略的パートナーとしてCinia Ltd. とMoU締結マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現• 株式会社ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査」8年連続第1位獲得(※1)• 賃貸物件の課金戸数の拡大 対前年同期比22.8％増※1 グループ会社つなぐネットコミュニケーションズでシェアNo.1を獲得。ＭＭ総研「全戸⼀括型マンションISPシェア調査（2021年3月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は4年連続となります。20新たな成長ポートフォリオの取り込み（DXサービスの取り組み状況）➢ 中期経営計画の目標達成に向けてFY21より活動開始FY21における実績eスポーツ市場に株式会社GameWithと共同参入eスポーツ向けの高品位ISPマンションISPでの優先通信サービス※特許取得済（特許第7044450号）サービスプラットフォーム2022年2月会社設立2022年3月サービス開始2021年8月サービス開始2022年6月サービス開始予定21※ 当社発表「2022年3月期-2026年3月期中期経営計画」より抜粋新たな成長ポートフォリオの取り込み（DXサービスの今後の予定）➢ 中期経営計画の目標達成に向け推進中➢ FY21の準備・構築期間を経てFY22より各種サービスを本格的に提供開始eスポーツ向けの高品位ISP2022年3月より提供開始（GameWith社経由）マンションISPでの優先通信サービス導入棟拡大中2022年6月より小規模集合住宅向の「Five.A」でも提供開始FY22以降の予定コンシューマ向け通信サービスのラインアップ拡充サービスプラットフォーム2022年6月よりサービス提供開始SNS連携による会員登録も可能にポルタスを使い他社サービスも販売（例：動画、医療、保険等）eスポーツ市場にGameWith社と共同参入2022年4月にeスポーツの配信スタジオオープン(4月2日 GameWithCup開催）非通信サービスの拡充検討（例：メタバース(注) 、NFT(注) ）通信サービスプラットフォーム非通信サービス22働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供等を通じ脱炭素社会へ貢献・サスティナビリティ基本計画を発表（2022年3月1日）・マテリアリティの1つに「環境負荷の低減」を掲げ、取り組み開始エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト(注)の導入• 社内システムのクラウド移行を実施• 経済産業省が定める「DX認定事業者」認定を取得人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革• えるぼし（三ツ星）認定、くるみん認定の取得• FY20から稼働中の横浜に加え、FY21では練馬サテライトオフィスが稼働開始FY22では高津（4月稼働開始）、千葉県内（Q2予定）の２か所を追加しオフィス分散を推進23Appendix24用語集FTTxPPPoEOTTNFVVANILAConnectixFiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十 Mbps～最大数 Gbps 程度の超高速インターネットアクセスを提供する サービス。家庭用のみならず、オフィス向けのサービスにおいてもFTTxと呼ばれることがある。クロスパスNTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応Point-to-Point Protocol over Ethernet の略。PPP (Point-to-Point Protocol ) というプロトコルの機能を、Ethernet (イーサネット) 上で利用できるようにした方式。クラウドPBXPBX（構内交換機）をクラウド上に構築し、インターネット上で通話・通信を提供するサービスユニファイドコミュニケーション電話・電子メール・チャット・Web会議など様々なコミュニケーションツールを統合したもの。Over The TOP の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者。仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。NFV技術を活用したNetwork as a Service (NaaS)。NaaSはルータやファイアウォール等のネットワーク機器をクラウド上で構築し利用できるサービス。SD-WAN技術を活用して、仮想ネットワーク上でマンション内の住戸毎に通信品質をコントロールできる有料のオプションサービス。SD-WANは回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短縮や構成・機能の変更を行い易くした SDN (Software Defined Network) の適用範囲を LAN (Local Area Network) から WAN に拡張したもの。メタバース人間がアバターとして現実を模倣した3次元空間で活動できる仮想空間。NFTNon-fungible token（非代替トークン）の略。特定のデジタルアート・音楽・映像などその形で存在する唯一のもの。ゼロトラストすべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視、確認するネットワークセキュリティ環境。252021年3月期 2022年3月期【単位：百万円】費用内訳売上原価販売費及び一般管理費通信費業務委託費人件費減価償却費その他人件費減価償却費支払手数料販売手数料その他アウトソーシング36,82811,3895,8692,6187,4099,5438,1143,8441,44878878940184438,54311,7375,6722,8917,28510,9589,3164,2661,4229611,1534671,04726サービス区分の変更現状の事業規模、経営戦略に照らし、以下のとおり区分を変更インターネットサービス事業インターネットサービス事業OthersB2CIPTSOthersネットワークサービス事業ネットワークサービス事業～FY20FTTxISP専用線VPNOthersISPその他OthersOthersマンション居住者向けオプションマンション関連業務支援サービス※ 連結関連の調整額については、各事業分野単位で調整FY21～FTTxISPIPTS専用線VPNISPDXサービス事業DXサービスその他Othersマンションインターネットサービス事業マンションインターネットサービス事業27本資料に含まれる全てのコンテンツの著作権およびその他の権利は当社または当社に権利を許諾した権利者に帰属します。当社または権利者の許諾を得ず、本資料を複製・転⽤・目的外利⽤することは固く禁じます。