アジア開発キャピタル（9318） – 営業外収益・営業外費用、特別損失の計上及び連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

2022 年 5 月 20 日 会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社 代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン ANSELM WONG （コード：9318 東証スタンダード） 問合せ先 執行役員副社長 小杉 裕 （TEL．03-5534-9614） 営業外収益・営業外費用、特別損失の計上及び 連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月期決算におきまして、営業外収益・営業外費用、特別損失を計上いたしますので、下また、2022 年 3 月期の連結業績と前期（2021 年 3 月期）実績値との間に差異が生じましたので、併せてお各 位 記の通りお知らせいたします。 知らせいたします。 １．2022 年 3 月期連結決算 （１）営業外収益の計上 ① 受取利息 上いたしました。 （２）営業外費用の計上 ① 為替差損 して計上いたしました。 ② 持分法による投資損失 ③ 貸倒引当金繰入額 ④ 登記費用 （３）特別損失の計上 ① 原状回復費用 いたしました。 当社子会社であるアジアインベストメントファンド社（以下、「AIF」といいます。）が実施した貸付により、受取利息 18 百万円（2022 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間は 14 百万円）を営業外収益として計為替相場の変動により、為替差損 90 百万円（同第 3 四半期連結累計期間は 61 百万円）を営業外費用と当社の持分法適用関連会社である豊田 TRIKE 株式会社の決算報告に基づき、持分法による投資損失 306百万円を営業外費用として計上いたしました。 万円を営業外費用として計上いたしました。 同様に、当社の持分法適用関連会社である C+株式会社の決算報告に基づき、持分法による投資損失9 百AIF が貸付けた 40 百万円について、回収見込みが不確定であるため、保守的に判断し、貸倒引当金繰入額 20 百万円を営業外費用として計上いたしました。 2020 年 10 月 6 日に発行した新株式及び第 14 回新株予約権に伴う登記費用 6 百万円を 2022 年 2 月 21 日付けで支払い、営業外費用として計上いたしました。 本社移転に伴う旧本社原状回復費用 5 百万円を 2021 年 12 月 27 日付けで支払い、特別損失として計上記 1 ２．2022 年 3 月期個別決算 （１）特別損失の計上 ① 関係会社株式評価損 ② 貸倒引当金繰入額 せん。 当社子会社の業績悪化に伴い、関係会社株式評価損 1,580 百万円を特別損失として計上いたしました。 なお、本件による連結決算への影響はございません。 当社子会社に対する貸付債権について、回収見込みが不確定であるため、保守的に判断し、貸倒引当金繰入額 135 百万円を特別損失として計上いたしました。なお、本件による連結決算への影響はございま３．2022 年 3 月期連結業績（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）と前期実績値との差異 営業収益 営業利益 経常利益 に帰属する （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益 （単位：百万円） 親会社株主 （百万円） 1 株当たり 当期純利益（円） 707 △275 △279 △1,070 △1.30 1,077 370 52.4 126 402 － △288 △1,988 △1.29 △9 － △917 － 前期（2021 年 3 月期） 実績（A） 当期（2022 年 3 月期） 実績（B） 増減額（B－A） 増減率（％） （注）売上高の表示方法の変更 前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から、営業収益（売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手数料、金融収益）、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しており、これに合わせて、前連結会計年度も組替表示しております。また、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、こちらも投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更しており、これに合わせて、前連結会計年度も純額表示へと変更しております。その結果、2021 年 6 月 30 日に発表した適時開示において2021 年 3 月期は、売上高が945 百万円となっておりましたが、当連結会計年度におきまして 2021 年 3 月期前期実績は営業収益 707 万円に変更となっております。 （差異の主要な理由） 売上高につきましては、不採算事業の撤退・縮小を進めたことにより、海外売上は減少したものの、国内において投資事業の中核子会社アジアインベストメントファンドの売上が急増したこと及び当期から連結損益計算書に組み込まれたワンアジア証券の売上の貢献等により、前期比で増加しております。 営業利益につきましては、上記の理由に加え、撤退事業にかかる売上原価がなくなったことが功を奏し、専門家報酬の増加等により販売費および一般管理費は増加したものの、前期比で増加しております。 経常利益につきましては、上記の理由に加え、持分法による投資損失及び円安に伴う為替差損を計上したこと等により、前期と同程度の経常損失を計上しております。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、多額の関係会社株式売却損失を計上したこと等により、前期比で損失が大幅に増加しております。 2 以 上