JPホールディングス(2749) – 2022年3月期 決算説明会資料

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開示日時:2022/05/20 14:10:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,677,923 130,312 154,909 10.7
2019.03 2,929,867 153,130 187,193 12.44
2020.03 3,171,944 153,878 198,590 12.81
2021.03 3,291,196 226,840 291,621 6.15

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
223.0 227.12 255.8 23.97 17.11

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -494 186,582
2019.03 -5,196 182,950
2020.03 142,133 232,087
2021.03 182,507 246,917

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

東証プライム(2749)https://www.jp-holdings.co.jp/2022年3月期決算 / 中期経営計画2022年5月20日INDEX1当社の概要及びSDGsへの取り組み232022年3月期 決算概要新中期経営計画のローリング42023年3月期 計画5APPENDIX© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 21当社の概要及びSDGsへの取り組み3すべてはこどもたちの笑顔のために子育て支援事業のリーディングカンパニーJPホールディングスグループは、保育園をはじめ、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設を運営する、子育て支援事業のリーディングカンパニーです。当社グループは1993年に創業し、自社の従業員が安心して働けるよう託児所を設置したことから保育事業をスタートしました。2000年に株式会社の保育所事業参入が認められたのを機に、様々な方々に支えられながら、安全・安心な保育をいち早く全国に広げてきました。グループ傘下には、株式会社日本保育サービス、保育園向け給食の請負などを行う株式会社ジェイキッチン、子育て支援施設向け英語・体操・リトミック教室の請負、発達支援を行う株式会社ジェイキャスト、保育関連用品の企画・販売などを行う株式会社ジェイ・プランニング販売、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援事業、子育てプラットフォーム「コドメル」などを行う株式会社日本保育総合研究所があり、それら子会社の管理・統括を株式会社JPホールディングスが行っています。4JPホールディングスグループ事業の概要子育て支援事業を一貫して展開JPホールディングス経営管理/事業開発(新規・既存)保育園・学童クラブ・児童館運営全国307施設を運営日本保育サービスグループ購買保育備品外販グループ施設整備幼児プログラムの開発・運営英語/体操/リトミック/ダンス発達支援給食の請負(自社及び他社)アドバイザリー研修事業BPOサービス保育所等訪問支援事業プラットフォーム事業海外事業© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 5事業を通じて解決する社会課題事業を通じて解決する社会課題SDGs対応主な取り組み子育て支援子育て支援の質的向上待機児童解消教育支援質の高い幼児学習の提供パートナーシップステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献×●質の高い子育て支援の推進●待機児童の解消に向けた新規施設の開設●社会環境の変化を捉えたオンライン保育の開発・提供●安全・安心な施設運営●健康を支える栄養価の高い給食の提供●児童発達支援の拡充●学習プログラムの開発と拡充(英語、体操、リトミック、ダンス)●オンライン教育の開発と推進社会環境の変化に対応した自宅でできる幼児学習プログラムの開発●幼児学習機会の提供© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 6企業活動を通じて解決する社会課題企業活動を通じて解決する社会課題SDGs対応主な取り組み人材育成専門性向上と自律的なキャリア形成の実現女性活躍推進多様性を尊重した職場の実現人権・D&I※1多様な働き方の実現地域に対する社会貢献保育環境の創出地球環境サスティナブルな地球環境に貢献●働き方改革の推進●研修体制の拡充●キャリアパス、ジョブローテーション●ライフスタイルに合わせた働き方●出産、育児、介護制度●働き易い環境整備●多様な人財の活用と健全経営●女性リーダーの育成と輩出●地域における子育て支援の推進●雇用促進活動●虐待防止活動の推進●環境に配慮した施設づくり●照明のLED化によるCO2削減●食品ロス、廃棄物の低減パートナーシップステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献※1:ダイバーシティ&インクルージョン(異なる経験を活かし、その違いを受け止めた上で、新たなものを生み出すこと)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 7×社会課題解決への取り組み⦿子育て支援事業を運営している企業の使命として、社会課題となっている貧困家庭への対応、子どもの虐待防止について取り組む・募金・寄付活動に向けた様々な方策を検討し、子どもたちの未来のために活用できる「制度」や「取り組み」を整え、積極的に推進する(2020年12月、2021年5月・12月「シングルペアレント世帯支援」を実施)貧困をなくす子どもの虐待防止© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 8社会課題解決への取り組み⦿子育てに、必要な商品を徹底的にリユース・リサイクルすることで、環境負荷及び処理費用を削減する⦿国内でしか販売をしていない質の高い子育て用品を、必要としている国や地域に対し安価で質の良いリユース品を提供することで、「世界中の子育て」を支援する子育て支援プラットフォーム© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 9経営理念・コーポレートメッセージ●経営理念・運営理念を刷新、コーポレートメッセージを新たに制定●新たな理念のもと、地域との連携を軸に子育て支援事業を拡充「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」「すべてはこどもたちの笑顔のために」①安全&安心を第一に保育・育成を実施します②いつまでも思い出に残る施設となるよう日々の保育を大切にします③職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします④地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します⑤常に時代が求める子育て支援を実践します保育理念あす未来を生きる力を培う育成理念なりたい自分になる力を育む© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 1022022年3月期 決算概要112022年3月期 連結業績(サマリー)受入児童数の増加、費用抑制等により、増収・増益、過去最高益を達成売 上 高:新規施設の開設およびデジタルを柱とした各種施設から受入児童増による増収営 業 利 益:新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額及び経 常 利 益 システム導入による費用増加があったものの売上拡大、費用抑制による増益当 期 純 利益:効率的な運営体制の確立により経常利益が大幅に増加するとともに、前期においては、多額の特別損失が発生したが、当期は、各施設の収益改善により減損損失が大幅に減少したことや土地・建物を保有する10園のうち3園に関して、固定資産を売却したこと等により特別利益を計上したことから増益※1 : 四半期純利益は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」となります。※2 : 第1四半期連結累計期間より従来営業外収益に計上していた保育事業に関する補助金収入を「売上高」に計上する表示方法の変更を行っています。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 12単位:百万円2021年3月期2022年3月期前期増減前期増減率業績予想比業績予想売上高33,50034,3738722.6%1.4%33,900営業利益2,8573,34448717.1%22.5%2,730営業利益率8.5%9.7%1.2%-1.6%8.1%経常利益2,9473,35841013.9%21.7%2,760経常利益率8.8%9.8%1.0%-1.6%8.1%親会社株主に帰属する当期純利益5372,2791,742324.1%29.5%1,7601株当たり当期純利益(円)6.1526.0619.9323.7%–ROE5.5%20.7%15.2%276.4%–2022年3月期 売上高 前期増減要因売上高コロナ禍においてデジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加及び新規施設の開設により増収33,500△256閉室、閉園による減少△80業務委託等の減少1,19415物販及びその他増34,373新規施設の開設及び受入児童の増加売上高売上高2021年3月期実績2022年3月期実績(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 132022年3月期 営業利益 前期増減要因営業利益新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額およびシステム導入に伴う費用の増加等、特殊要因により費用が400百万円増加したものの、新規施設の開設など売上高の増加に加え、各施設の人員の再配置、採用活動の見直しなど、効率運営による費用抑制により増益となり、過去最高益を達成20販管費新人事制度等に伴う賞与引当金の増加及び本部人員の増加507売上総利益新規施設の開設、受入児童の増加による増収に加え、人員の再配置、採用費用等の原価の抑制による増加3,344営業利益2,857営業利益2021年3月期実績2022年3月期実績(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 142022年3月期 経常利益 前期増減要因経常利益新規施設の開設、デジタルを核とした各種施策による受入児童増加による売上高の増加、効率的な運営ならびに費用抑制により大幅な増益となり過去最高益を達成487△7113,3582,947営業利益営業外収益の減営業外費用の減新規施設の開設、各種施策による増収に加え、費用抑制による営業利益の増加経常利益2021年3月期実績経常利益2022年3月期実績(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 152022年3月期 当期純利益 前期増減要因親会社株主に帰属する当期純利益効率的な運営体制の確立により経常利益が大幅に増加するとともに、前期においては、多額の特別損失が発生しましたが、当期は、各施設の収益改善により減損損失が大幅に減少したことや土地・建物を保有する10園のうち3園に関して、固定資産を売却したこと等により特別利益を計上したことから増益となりました。△2,045149863特別利益の増法人税等の増2,279経常利益410経常利益の増加537特別損失の減親会社株主に帰属する当期純利益2021年3月期実績親会社株主に帰属する当期純利益2022年3月期実績(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 162022年3月期 連結業績 (財務状態)コロナ禍における先行き不透明な状況を捉えた資金強化財務状況負債・純資産・自己資本比率2022年3月末 ※( )は2021年3月末との差負債 - 純資産 --自己資本比率(%)資 産34,274百万円(+4,534百万円)負 債22,299百万円(+2,566百万円)純資産11,975百万円(+1,967百万円)単位:百万円 2021年3月末2022年3月末流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計純資産合計15,13914,60129,7407,82911,90319,73210,00720,93113,34334,2747,89114,40722,29911,97519,732百万円33.722,299百万円34.910,007百万円11,975百万円2021年3月末2022年3月末現金及び預金棚卸資産未収入金建設仮勘定長期借入金(1年以内返済)未払金未払法人税等長期借入金利益剰余金その他包括利益累計額17,296百万円63百万円2,708百万円137百万円3,113百万円1,561百万円641百万円12,816百万円9,117百万円△87百万円(百万円未満 切り捨て、自己資本比率は小数点第2位を四捨五入)17© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 2022年3月期 連結業績 (貸借対照表)2021年3月末(百万円)2022年3月末(百万円)増減額(百万円)流動資産固定資産(現金及び預金)(未収入金)(有形固定資産)(無形固定資産)(投資その他の資産)(1年内返済予定の長期借入金)(未払金)(長期借入金)資産合計流動負債固定負債負債合計純資産負債純資産合計15,13911,0203,00914,6016,7012147,68529,7407,8293,3071,63411,90310,30519,73210,00729,74020,93117,2962,70813,3435,7341747,43434,2747,8913,1131,56114,40712,81622,29911,97534,2745,7916,275△300△1,257△966△39△2514,53462△194△722,5042,5102,5661,9674,534(百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 182022年3月期 連結業績(キャッシュ・フロー)営業CF:税前利益の増、減損損失の減投資CF:有形固定資産の売却、投資有価証券の売却、新規開設に伴う固定資産の取得財務CF:新型コロナウイルス感染症の影響を視野に入れた長期借入金の増単位:百万円 2021年3月期 2022年3月期増減営業活動よるCF2,4693,8841,415投資活動によるCFフリーキャッシュフロー財務活動によるCF現金及び現金同等物期末残高1902,6592,1554132224,297 1,638 1,978△17611,02017,2966,275(百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 192022年3月期 業績予想20期初に設定した業績予想を上方修正2021年11月11日に業績予想の上方修正を公表●当社は、競合他社と比較して、デジタル化の導入を積極的に推進▷デジタルによる園見学、英語・体操・リトミック・ダンスプログラムのオンライン化、オンラインで繋ぐ国際交流プログラム、幼児学習プログラムの拡充●今期のみならず、来期に向けた受入児童獲得への対応、「選ばれる園・施設づくり」を積極推進●売 上 高 0.6%増前回予想 33,700百万円➡33,900百万円●営業利益 18.7%増前回予想 2,300百万円➡2,730百万円●経常利益 20.0%増前回予想 2,300百万円➡2,760百万円●親会社に帰属する当期純利益 21.4%増前回予想 1,450百万円➡1,760百万円ダンスプログラム国際交流プログラム食農活動© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 212022年3月期 業績予想(差異)当社は、競合他社と比較して、デジタル化の導入を積極的に推進、期中での受入児拡大及び 「選ばれる園・施設づくり」を積極推進したことで、業績予想を大きく上回り達成売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)一株当たり当期純利益(円)一株当たり配当額(円)配当性向(%)保育所開園見込(園)2021年3月期実績2022年3月期期初通期予想2022年3月期修正通期予想2022年3月期実績修正通期予想増減修正通期予想増減比33,5002,85733,700 33,900 34,3733,3442,7302,3004731.4%614 22.5%2,9472,3002,7603,358598 21.6%5371,4501,7602,279519 29.5%6.153.9063.416.5820.1226.065.93 29.5%4.5027.14.5022.44.500%0%17.3 △5.1% △22.8%4認可移行 13認可移行 23認可移行23認可移行2学童クラブ・児童館 受託見込(施設)5888000%0%(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 222022年3月期末の配当状況⦿配当政策・当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行う・今後に関して新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大、少子化の急速な加速、地政学的リスクによる資源の高騰による物価上昇など、不透明な経済環境であることを総合的に勘案し、期初に設定した1株当たり配当 4.50円を据え置く3.50円配当性向32.7%2018年3月期3.70円配当性向29.7%2019年3月期3.90円3.90円配当性向30.4%2020年3月期配当性向63.4%2021年3月期4.50円配当性向17.3%2022年3月期予定※2022年3月期末配当は、当社第30回定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 232022年3月末時点の新規開設施設の状況2021年4月1日 開設施設数保育園: 3園学童クラブ・児童館: 8施設合計:11施設2022年3月末時点 運営施設数保育園学童クラブ児童館:211園: 81施設: 11施設合計:303施設※2021年4月1日より東京都認証保育所として2003年8月1日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年4月1日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。※2021年3月末をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブ「中野区キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」、「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は契約期間満了により2021年3月末日をもって撤退いたしました。東京都認可保育園 3園・アスク上石神井保育園・アスクかなまち保育園・アスク東葛西第二保育園東京都学童クラブ ・児童館 8施設・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第二・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第三・三鷹市六小学童保育所A質・虹色キッズクラブ・番町小学校アフタースクール第一・番町小学校アフタースクール第二・番町小学校放課後子ども教室(遊び)・深大寺児童館© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 242022年 3月末 運営施設数/地域別運営施設数2022年3月末 303施設の運営東北認可保育園 11園近畿認可保育園 9園北海道認可保育園 3園関東九州・沖縄認可保育園 5園企業主導型保育事業 1園156園認可保育園認証保育園13園その他認可外保育園 4園学童クラブ児童館78施設5施設中部認可保育園 9園学童クラブ 3施設6施設児童館保育園 211園、学童クラブ 81施設、児童館 11施設© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 253中期経営計画のローリング26中期経営計画の振り返り(2022年3月期)272022年3月期に開示した中期経営計画の状況当初計画した中期経営計画を約2年前倒しで達成・各施設の人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直しなど、各施設の収益改善ならびに各種備品の発注体制の見直しにより、費用抑制による増益・デジタルを活用した園見学、コロナ禍においても英語・体操・リトミック・ダンスのプラグラムをオンラインで実施、新たな幼児学習プログラムの導入、海外とのオンライン交流プログラムの展開など、様々な施策による「選ばれる園・施設づくり」を推進することで収益増新たな施策費用抑制収益改善※1 : 第1四半期連結累計期間より従来営業外収益に計上していた保育事業に関する補助金収入を「売上高」に計上する表示方法を変更※2 : 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益となります。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 282022年3月期2023年3月期2024年3月期単位:百万円計画計画計画実績当初計画比売上高33,90033,70034,70034,3731.4%営業利益2,3003,34445.4%営業利益率6.8%9.7%2.9%経常利益2,3002,9703,5003,35846.0%経常利益率6.8%8.8%10.1%9.8%3.0%当期純利益1,4502,27957.2%当期純利益率4.3%0.0%0.0%6.6%2.4%当初計画実績2022年3月期中期経営計画 業績指標売上高は堅調に推移するものの、利益面においては人員配置や新たな補助金の獲得により高収益へ転換売 上 高 2018年3月期と2022年3月期対比 127.6%経常利益 2018年3月期と2022年3月期対比 212.3%(売上高)(単位:百万円)(利益)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 29中期経営計画 初年度(2022年3月期)の振り返り収益面・事業再編・業務効率化・成長戦略は計画通り達成概要評価項目経営目標経営基盤の確立及び成長戦略の推進「選ばれる園・施設」(保護者・自治体・養成校・社員)を目指す2024年3月期業績目標経営基盤の強化と収益改善経常利益率 10.0%以上を目指す(3年間)重点課題への取り組み既存施設の収益改善/幼児教育の拡充/新規事業の創出感染症対策の対応強化と継続的な推進経営方針取り組み課題選択と集中組織活性化ブランディングの確立収益性・効率性成長性(幼児学習・新規開発)健全性経営基盤の整備●事業ポートフォリオの強化(新規・既存事業) ●人材教育・新人事制度定着●システム化(経営の高度化・業務効率化) ●ガバナンス体制の強化●開発機能の強化 ●収益改善(既存事業、業務の見直し、組織連携) △(システム化)(組織連携)課題①更なる業務効率化に向けた本部・現場の業務の棲み分け・システム化の推進・組織連携②「選ばれ続ける園・施設」に向けた地域連携・新たな施策・情報発信強化③持続的な事業拡大として成長戦略の打ち出しと対応© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 30〇〇〇〇中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)ローリング方式による見直し31当社を取り巻く経営環境事業環境変化を踏まえ、既存事業の進化と新たな成長に向けた展開の必要性現 状今後の環境変化予測◆周辺環境の変化⦿オミクロン株の急激な感染拡大(健康被害の拡大)⦿内外経済の悪化物価上昇(資源価格の高騰)⦿出生数の急激な大幅減少⦿子育て支援予算の拡充(国)◆経営課題⦿コロナ禍における健康及びモチベーション維持⦿現場のマインド改善⦿業務の効率化➡小さな本部⦿成長戦略の確立⦿入園児 獲得競争の激化⦿閉園する保育所の増加⦿保育事業者の再編が加速(上位寡占化の進行による合従連衡)⦿公立園の民間委託の増加⦿改正社福法による社会福祉法人の変化(競争力拡大)⦿こども家庭庁の創設、新たな補助金の設置「選ばれる園・施設」を目指す企業価値の向上・持続的な成長© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 32当社を取り巻く経営環境(補足)物価上昇によるコスト増加への懸念オミクロン株の感染長期化●感染拡大防止のための需要・人流抑制●感染拡大による供給制約、物流混乱、人手不足●感染状況が不透明であり需給バランスが崩れる物価上昇金利上昇●資源価格が高騰、関連する商材等の価格上昇●コスト高が企業収益を悪化させる●金融緩和政策への動きが活発化ウクライナ情勢緊迫化●各国の株安、新興国での通貨安など、金融市場の混乱リスク●金利上昇で景気回復が鈍化内外経済の悪化© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 33当社を取り巻く経営環境(補足資料)●出生数は、842,897 人で過去最少(対前年 29,786 人減少 △3.4%)●出生から死亡を引いた自然増減は60.9万人減、初めて60万人を超えた●婚姻件数は、514,242 組で戦後最少(同 23,341 組減少 △4.3%)●大学生への調査:子ども欲しくないが女性14.5%、男性7.5%、6年前の約2倍2021年2020年前年比増減率出生数84.2万人87.2万人3万人減3.4%減婚姻件数51.4万人53.7万人2.3万人減4.3%減死亡数145.2万人138 .4万人6.7万人増4.9%増© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 34中期経営計画の考え方(ローリングによる見直し)●3年後のあるべき姿を想定し、既存事業の規模拡大及び新規事業の開発・推進をM&Aや業務提携も視野に入れた積極的な推進を行う●子育て支援事業においては、首都圏を中心に競争環境が激化することが想定され、「選ばれる園・施設づくり」に向けたマーケティング強化、保護者の利便性、幼児学習・プログラムの拡充を図り、各地域においてNo1の施設を目指す①既存事業・既存施設の稼働率 向上・近隣のマーケティング強化・新たな幼児教育プログラム、サービス企画を推進地域連携等により、地域No1の施設を目指す・M&Aの推進②新規事業の拡大による既存事業とのシナジー・子育て支援プラットフォーム事業・発達支援事業(発達障害児童のサポート)・各種プログラム、商品の外販・グローバル展開(アジア地域)➡新たな取り組み及び企画構築・差別化及び競争力強化に向けた新たな事業ドメインの創出●社内 : 経営の効率化 / 人事育成離職率の抑制(10%以下)●社外 : 地域No1 保育・学童・児童館グループ外売上の拡大第二の柱となる事業の育成2022年3月期売上高 34,373百万円2021年3月期売上高 33,500百万円2023年3月期(ローリングによる見直し)・既存事業の収益改善・学童クラブ・児童館の拡大と保育連携・経営の効率化(システム化、業務改善)・人材育成・新規事業の開発、推進グローバル展開、外販(営業、拡大)・M&A2024年3月期3年後のあるべき姿2024年3月期(ローリングによる見直し)営業利益率 10%以上(営業利益の絶対額必達)補助金以外の売上高 10%離職率 10%以下© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 35中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)既存事業の拡大・専門性の追求・新規事業の開発M&A・業務提携・グローバル展開・専門、社会性の強化・推進既存事業 ➡ 拡大事業規模拡大専門性の追求子育て支援事業幼児学習プログラムプラットフォーム事業グローバル展開専門的支援発達支援保育所等訪問支援事業国内企業・海外企業M&A ➡ 同業/異業種業務提携 ➡ 関連事業/異業種調査研究マーケティング新規事業 ➡ 開発・拡大市場性・社会性© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 36目標とする指標「選ばれ続ける園・施設」を目指す(保護者・自治体・養成校・職員から選ばれ続ける園・施設・企業となる)既存事業の改善・拡大/新規事業/資本・業務提携連結売上高目標 : 1,000億円既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造(2022年3月期~2024年3月期 3カ年で経営構造改革・成長戦略を推進)中期経営計画 3年目(最終年度)2024年3月期 売上高 36,300百万円 経常利益 3,960百万円(※ローリング方式により年次で見直しを実施)※2022年3月期 第1四半期より表示方法の変更をおこなっております。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 37長期経営ビジョン中期経営目標連結売上高 1,000億円に向けた対応既存事業の進化と新たな成長に向けた新規領域を展開長期経新規事業 500億円営●子育て支援プラットフォーム事業ビ●既存プログラム、研修の外販ジ●子育て周辺事業、同業のM&Aョ●アジアを中心とした海外事業ン●学研HDとの新たな価値創造+中期経営目標既存事業 500億円●保育と学童の連携(ドミナント開設)●選ばれる園・施設づくり●デジタル、学習プログラムの拡充(売上高)単位:億円1,000ノウハウを活用した外販ビジネスの強化スケールメリットを活用した新規事業の創出デジタルビジネス、子育て支援プラットフォームM&A / 業務提携 / 海外事業新規事業/M&A500学童クラブ・児童館の新規拡大施設を現状の2倍の200施設既存事業の収益改善・稼働率向上既存事業(保育所・学童クラブ・児童館)2022年3月期© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 382023年3月期及び中期経営計画の経営方針●「収益改善」をベースにした管理体制から「事業拡大」をベースとしたフェーズへ移行。●新たな事業戦略を支えるデジタル化・システム化による運営効率の改善とともに新たな事業を開発・実践する●増収・増益とし営業利益率10%以上を目指す企業理念長期目標●「子育て支援事業を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」●連結売上高 : 1,000億円(既存事業 500億円 / 新規事業 500億円)・「選ばれ続ける園・施設」として地域ナンバー1(質・信頼・差別化・ブランド確立)となる・地域及び保護者から信頼され、職員に愛される企業となる(社内外への発信と改革)・地域、社会との連携による子育て環境を改善(こどもを産み、育てやすい環境を整備)・働きがいのある職場環境づくり、教育体制の拡充(離職率抑制)・新たな事業の創出による補助金以外の事業の柱を確立中期経営計画2022年3月期|2024年3月期●選ばれる園・施設の確立・プログラム拡充や仕組みづくりから対外的なアピール・学童クラブ・児童館と連携した新規受託及び新規開設(ドミナント化/学童クラブ・児童館200施設)・社員教育・研修の拡充、職場改善による離職率の抑制●収益性の向上・受入児童の拡大、人員の再配置による収益改善(赤字是正)●経営基盤の強化・効率化・小さな本部の実現に向けた業務改善/人員再配置/組織改編・システム化の推進による業務の効率化/経営資源の効率的な配分●成長戦略の推進・新規事業開発の拡充(3年後に売上比率10%目指す)・子育て支援プラットフォーム事業の確立~拡大選ばれ続ける園・施設地域ナンバー1経営基盤の確立経営の効率化(シンプルオペレーション)新たな収益の柱を確立売上比率10%以上経営指標●営業利益率10%以上に向けた対応 (増収・増益での計画) / 離職率の抑制 10%以下●既存事業の収益改善(稼働率拡大 / 収益率の向上 /システム化の推進)●新規事業の開発・展開により3年後には売上比率10%以上を目指す© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 39持続的な成長を捉えた戦略売上高は過去の推移からも微増であり、人員配置や新たな補助金の獲得により利益体質へ転換売 上 高 2022年と2018対比 127.6%経常利益 2022年と2018年対比 212.3%(売上高)(単位:百万円)(利益)既存事業以外の売上を拡大売上比率 10%以上(現在 5%程度)発達障害児童のサポート多機能型施設(施設運営)発達支援事業(巡回)子育て支援プラットフォーム拡大BtoB、BtoC/海外展開食に関する事業セントラルキッチンによる献立外販規模拡大同業のM&A(上位寡占化から30億規模)関連事業のM&A(関連性)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 40経営戦略マップサービス・商品提供既存事業市場浸透新規事業②商品及び事業開発市場提供既存事業新規事業・受入児童の拡大、施設の収益改善・新規施設の開設、認証施設の認可移行・幼児学習、新たなプログラム展開(差別化)・ブランディング活動による企業イメージ向上・既存ビジネスの外販・新たなプログラム、商品開発※子育て支援プラットフォームを活用した拡販収益改善強化事業開発の推進強化①新市場の開拓・デジタル対応による新たな保育事業の展開⇒ オンライン保育、幼児学習のデジタル化※独自展開及び学研との連携・発達支援事業(多機能型施設)➡放課後等デイサービス➡児童発達支援事業➡保育所等発達支援事業既存事業の延長として早期展開③狭義の多角化・子育て支援プラットフォームビジネス⇒ 異業種連携、顧客化ビジネス・新たなビジネスの創出⇒ 新たな事業の柱となる事業異業種との連携・提携© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 41中期経営計画 ローリング方式による見直し⦿中期経営計画の考え方3年先の「目指すべき姿」次年度の計画事業環境の変化翌年以降の中期経営計画立案中期経営計画は現状の変化を考慮し、毎期立案ローリング方式事業環境の変化等を考慮して毎期ローリングする方式中期経営計画2022中期経営計画2023中期経営計画20242022年3月期2023年3月期2024年3月期2022~20242023~2024見直し見直し© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 42中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)⦿ 市場環境の変化を捉えた、新たな施策の推進、経営基盤の強化、構造改革により、2022年3月期業績が大幅に伸長し、2年前倒しで数値計画を達成したことから計画を見直す© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 432022年3月期2023年3月期2024年3月期2022年3月期単位:百万円実績当初計画比計画計画計画単位:百万円実績計画前期比目標前期比売上高34,3733.3%33,90033,70034,700売上高34,37335,6403.7%36,3001.9%営業利益3,34489.4%2,300営業利益3,3443,5606.5%営業利益率9.7%4.4%6.8%営業利益率9.7%10.0%0.3%経常利益3,35845.4%2,3002,9703,500経常利益3,3583,5806.6%3,96010.6%経常利益率9.8%2.8%6.8%8.8%10.1%経常利益率9.8%10.0%0.3%10.9%0.9%当期純利益2,27956.4%1,450当期純利益2,2792,3252.0%当期純利益率6.6%2.3%4.3%当期純利益率6.6%6.5%-0.1%実績当初計画中期経営計画2022年3月期2023年3月期2024年3月期中期経営計画(ローリング) 重点施策44中期経営計画 主要な経営戦略デジタルを柱とした社会環境への対応と競合他社との差別化戦略を推進事業推進・規模拡大を捉えたM&A・業務提携の積極推進顧客起点の価値創造×デジタル技術の活用新たなビジネスモデルの創出!××M&A・業務提携積極推進競争優位性の確立➡選ばれ続ける園・施設の確立●新たな顧客接点の拡大●競合他社との差別化●双方向のコミュニケーション●コンテンツ、専門サービス拡充事業推進および規模の拡大を捉えた「M&A・事業提携」の積極推進© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 45今後の対応施策①選ばれ続ける園・施設づくりの徹底①園見学のオンライン化/社外告知の拡充▷園見学のオンライン募集/Webを活用した園見学説明資料を作成し、各園の特徴に加え共通のプログラムや運営の差別化を訴求▷保護者視点でのホームページでの受付対応②近隣の競合調査を基にした各園の強みづくりとPR▷各園における行事の地域連携、プログラムの打ち出しによる認知度促進▷グループ各社、各園のPR強化(SNS、YouTubeなど、新たな情報発信)③魅力あるプログラムの開発・導入とPR強化▷各園の特徴、当社の独自プログラムをHP・施設で訴求▷他企業と連携した習い事(スイミング、空手など)食育・食農など、社外へアピールデジタル対応デジタル園見学保育園オンライン配信映像④英語・体操・リトミック・ダンス(オンライン)、自園式展開▷講師派遣に加え、自園式による学習機会を拡大英語・体操・リトミック・ダンス保護者ホームページ拡充© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 46今後の対応施策②子育て支援事業の収益改善保育と学童の連携①子育て支援事業の収益改善▷各ブロックともに収益は改善しているもの、ブロック別・園別の改善幅を是正すべく、ブロック横断で好事例の共有化を図る▷所有不動産(土地を保有している施設)の売却を推進し資産を効率化する②ドミナントを捉えた学童クラブ・児童館の新規受託を拡大▷当社保育園の近隣施設を中心に学童・児童館の新規受託を拡大。乳児期から学童期まで一貫した支援を行う。学童クラブ・児童館を現状から2倍の200施設へ拡大。▷保育・育成の両面で管理体制と施設間の交流活動を図り、当社ならではの施策を推進する③園、施設を支える人材育成(意識改革、次世代リーダーの育成)▷本部人材のレベルアップに向けた階層別研修の拡充エリアドミナント戦略200施設年10施設増ドミナント開設エリア内での乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援人材育成300を超える研修プログラム対面講義オンライン研修© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 47今後の対応施策③小さな本部の実現①各社・各部門の業務見直し/離職率の抑制▷現場と本部の業務棲み分けによる業務効率化を推進▷コロナ禍の状況から社員モチベーションの低下危機意識により離職率が増加保育士、給食、本部など領域別にJPコンディションを含めた個々の対応②業務のムダを徹底的に排除▷本部、現場業務の効率化を捉えたシステム化と仕組みの見直し▷業務の可視化・共通化とともにシンプルオペレーションを確立する・現場での商品発注、修繕対応の仕組み改善・組織改革、業務改善によるムダな業務を徹底的に排除し、業務の可視化・共通化を図る▷給食のセントラルキッチン(加工)による人件費抑制③部門別人員の最適化シンプルオペレーション業務の可視化・共通化人員の最適化業務効率改善職員のコンディションチェックによる離職抑制 10%以下システム化データ化分析業務の効率化業務負荷の軽減人事システム等 システム化推進保育・育成に専念できる体制収益改善離職率抑制質的向上▷業務の効率化、ムダを排除し、人員の適正化本部社員の勤務は現場7割・本部3割とすることで現場対応と質的向上を図る本部社員勤務体制現場7割・本部3割業務効率改善© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 48今後の対応施策④セントラルキッチン化給食事業のセントラルキッチン化①運営コストの軽減と安全・安心をもとにした食品業者と提携した給食のセントラルキッチン化▷食品業者と提携しセントラルキッチンによる献立安全・安心鮮度維持食材を加工し対応を図る・社員給食の業務効率化を図る献立調理・加工(社員)同業他者セントラルキッチン各園へ配送(社員用)2022年7月導入▷現場での作業軽減と運営コストの軽減全国展開の利点を生かし、食材共有のみならず献立をセントラルキッチンでの加工により現場での作業効率と業務軽減を図る▷2022年度でのセントラルキッチン化の検証一部の施設で検証し全国へ広げる方針将来的には、同業他社への献立とともに給食の外販を推進する①現場人員の効率化②コスト軽減③同業他社への販売2022年7月導入社員給食対応コスト削減退職率を考慮し人員削減© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 49成長戦略の実践成長戦略の推進専門サービスの拡充新たなプログラム開発発達支援の対応強化今後の対応施策⑤-1①幼児学習及び新規プログラムの推進▷幼児学習プログラムの拡大もじかずランドの施設展開を拡大(62園→100園)▷新たなプログラムの開発と乳児園の対応強化ダンス、アートプログラムの導入ベビーアスク(乳児プログラム)の認知拡大▷専門性を活かした子育て支援の対応保育所等訪問支援事業/放課後デイサービス②一元的な仕入対応によるコスト軽減▷販売での一元的な仕入対応によるコスト軽減▷食材費の高騰を捉えた仕入/オペレーション軽減を捉えた加工品の検討③新たな事業を開発、推進▷プラットフォームビジネスの構築と開始園児、児童の会員化による新たなビジネス展開▷他企業との業務提携 / 上位寡占化によるM&A④同業・他社との業務提携、M&Aを推進異業種との業務提携、子育て周辺事業のM&A幼児学習プログラム 専門サービス拡充M&Aの積極推進(事業規模)1,000百万円~2,000百万円既存事業子育て支援プラットフォーム・商品サービス展開・国内からグローバル展開2023年3月期 BtoC / 2024年3月期 BtoB・越境EC© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 50今後の対応施策⑤-2・発達支援事業を拡充し、既存児童(保育・学童・児童館)への専門的支援を図る発達支援事業の拡充保育所等訪問支援事業巡回指導①保育所等訪問支援事業▷気になる子に対して専門スタッフが各園を巡回し発達相談を行う。・障害児本人に対する支援:集団生活適応のための訓練、指導を行う・訪問は、障害のある児童の支援に関する知識及び相当の経験を持つ児童指導員・保育士・理学療法士・作業療法士・心理担当職員等が担当する②放課後等デイサービスの推進/多機能型施設の推進■障害児童数は推計で最大135万人▷現在7~18歳の人口が約1,380万人障害を抱えている児童数 3.3% 45万人発達障害の可能性の児童数 6.6% 90万人▷国としても民間参入を促進している状態■多機能型施設の新設・保育所のドミナントエリアでの多機能型施設を新設・1日の3つの区分に分けて発達支援事業を推進多機能型施設の新設ドミナントエリアでの放課後等デイサービス新設①朝:児童発達支援未就学児②昼:児童発達支援・未就学児放課後等デイサービス・小学校低学年③夕方:放課後等デイサービス小学生高学年放課後等デイサービスアスク保育園アスク保育園アスク保育園© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 51今後の対応施策⑥-1 新規事業 子育てプラットフォーム概要既存事業以外の新たな事業の柱として推進する会員化サービス提供商品提供保護者の様々な悩みごと約16,000人 園児リユースすることを当たり前の世界へ〇子育てに、必ず必要な商品を徹底的にリユース・リサイクルすることで環境負荷及び処理費用の削減〇国内でしか販売をしていない質の高い子育て用品を、必要としている国や地域へ輸出をして安価で質の良いリユース品を現地に提供して世界中の子育てを支援しますマーケティング開発(商品・サービス)JPホールディングスグループが保有している顧客(園児・その家族)を会員化し生涯顧客化することで顧客基盤を構築する当社グループの保育園児の会員化約16,000人サービス/商品/寄付品 ⇔ CtoC・BtoC・BtoB・海外成長に応じた様々なソリューション提供当社グループの園児・その家族を子育て支援プラットフォームを通じて会員化し顧客基盤を構築する生涯顧客化子育て支援プラットフォーム© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 52今後の対応施策⑥-2 新規事業 子育てプラットフォーム概要子育てに必要な商品(新品・中古・リユース品・サービス)を取り扱うマッチングサイト。CtoC、BtoC、BtoB、海外提供/マーケティングから新たな事業・商品開発に繋げる寄付寄付品園(園内に寄付BOX設置)寄付者<マッチングサービス>※登録制/登録無料資源の有効活用環境保全SDGs購入者個人取引商品の棚サービスコンテンツサービス機能の拡充購入企業個人企業商品・サービス提供※サービス機能の拡充子育て支援情報サービス機能の拡充等段階的に対応生涯顧客化マーケティング海外(個人・企業)①子育て商品の開発②サービスプログラムの開発© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 53今後の対応施策⑥-3 新規事業 子育てプラットフォーム概要今後の事業構想図企業提携による事業拡大サンプル広告事業商品開発・販売事業発達支援事業顧客会員基盤の拡大会員基盤による事業拡大産学連携による事業拡大事業規模2028年3月期25億円(取扱高)独自プログラム事業人材紹介派遣マッチングサービス海外展開BtoCマッチングサービス・BtoBマッチングサービスCtoC寄付サービス・CtoCマッチングサービスマッチングサービス拡大© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 54事業ポートフォリオ市場の変化への対応、学研との業務提携等を捉えた新たな事業領域の拡大大成長性小企業価値向上ブランディング●オンライン展開*既存園、外販幼児学習プログラム●新たな成長に向けた相乗効果●新たな価値創造●幼児学習講師の育成新規事業開発研修事業子育て支援プラットフォーム(ソリューション)●園児、保護者、家族の生涯顧客化●各種教材(オンライン)の販売*既存園、外販新たな価値創造に向けた事業の広がり顧客接点の拡大英語体操リトミックダンス商品開発物販多機能施設 開発英語体操リトミックダンス●新たなプログラム開発/外販●発達支援事業子育て支援事業●学童・児童館の新規受託の拡大子育て支援事業●学童・児童館の新規受託の拡大新規事業開発セントラルキッチン●幼児学習プログラムの実施●オンラインによる展開新規展開(拡充)既存事業●オペレーションの効率化/外販収益貢献大© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 5542023年3月期 計画562023年3月期 業績予想2022年3月期実績2023年3月期通期予想増減増減率(%)売上高(百万円)34,37335,640 1,2673.7%営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3443,5602166.4%3,3583,5802226.6%2,2792,325462.0%一株当たり当期純利益(円)26.0626.580.52一株当たり配当額(円)配当性向(%)保育所開園見込(園)学童クラブ・児童館 受託見込(施設)4.517.3386.022.62112.55.3△1+3-----© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 572023年3月期 新規開設数2022年4月1日 開設施設数: 2園保育園学童クラブ:11施設合計:13施設2022年4月末時点 運営施設数保育園学童クラブ児童館:209園: 88施設: 10施設合計:307施設※2021年3月末をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブ「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は契約期間満了により2022年3月末日をもって撤退いたしました。東京都認可保育園 1園・アスク武蔵小金井南口保育園認可外保育園 1園・三鷹市定期利用保育室 ひなた東京都学童クラブ ・児童館 2施設・竹の塚学童保育室鷹番小学校内学童保育クラブわくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 582023年3月期 配当予想⦿配当政策・当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部・2023年3月期は、22年3月末で創業30年を迎えたことから、普通配当5.0円、創業30年留保を確保しつつ、配当を行う。記念配当1.0円の計6.0円を予定。3.70円配当性向32.7%3.90円配当性向30.4%2019年3月期2020年3月期3.90円配当性向63.4%2021年3月期4.50円配当性向17.3%2022年3月期予定※2022年3月期末配当は、当社第30回定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 596.0円普通配当5.0円記念配当1.0円配当性向22.6%2023年3月期予想4APPENDIX60【補足資料】子育て支援関連の市場規模●2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により当該市場規模は大きくマイナス●保育関連サービスは幼保無償化や待機児童対策により堅調に推移(億円)(億円)出典:矢野経済研究所 子供市場総合マーケティング年間(2020年版)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 61【補足資料】待機児童及び保育所等利用率の推移●保育所等利用定員は、297万人(前年比7万9千人の増加)●保育所等を利用する児童の数は274万人(前年比5万8千人の増加)●待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少(人)(人)出典:厚生労働省「保育所等関連状況の取りまとめ」62© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 【補足資料】待機児童の状況⦿2021年4月1日時点の待機児童数は5,634人と前年より減少したものの(前年比△6,805人)、首都圏を中心に指定都市等主要な都市の所在する都道府県を中心に待機児童問題は依然として深刻2021年4月1日全国待機児童マップ出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)」注:各道府県には政令指定都市・中核市を含む。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 63 注:各都道府県には指定都市・中核市を含む。(10)(4)R3年4月1日現在1人以上100人未満100人以上500人未満500人以上1,000人未満(21)(都道府県数)0人(12)1,000人以上(0)人%北海道680.08青森県00.00岩手県120.04宮城県2220.50秋田県100.05山形県00.00福島県620.18茨城県130.02栃木県00.00群馬県40.01埼玉県3880.28千葉県4280.35東京都9690.30神奈川県3060.17新潟県00.00富山県00.00石川県00.00福井県00.00山梨県00.00長野県210.04岐阜県00.00静岡県610.09愛知県1740.11三重県500.12滋賀県1840.50京都府60.01大阪府1580.08兵庫県7690.66奈良県1320.49和歌山県300.15鳥取県00.00島根県10.00岡山県1040.21広島県140.02山口県150.06徳島県230.14香川県290.13愛媛県330.13高知県120.06福岡県6250.50佐賀県240.10長崎県00.00熊本県80.01大分県00.00宮崎県10.00鹿児島県1140.27沖縄県5640.91計5,6340.20都道府県待機児童数待機児童率【補足資料】子育て支援プラットフォーム「コドメル」基本コンセプト(1) 子育て支援プラットフォーム名称コドメル(英語表記:codomel)(2)プラットフォーム名称及びロゴの考え方・コドメルは、「こども」とラテン語の「メルクス(商品)」を合わせた造語となります。・ロゴマークのカラーは、SDGsの17の目標の中から本サービスにより実現を目指す5つの取り組み「1.貧困をなくそう」「3.すべての人に健康と福祉を」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「10.人や国の不平等をなくそう」「16.平和と公正をすべての人に」のカラーを使用しています。また、人が手を繋いで作る輪を象ったデザインは、本サービスを通じてこどもたち・保護者たち・地域社会がつながることで生まれる「みんなの輪」を表現しています。(3)ロゴマーク(4)第1弾サービスの概要・子育て支援プラットフォーム「コドメル」の第1弾サービスは、子育て世代を中心に、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を中心としたリユース品を、WEB上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービス及び子育て世代にとって需要の高い商品や子育てに関する情報・サービスを提供するものです。・当社グループが運営する各保育園でも、保護者の方から寄付いただいた子育て関連用品や衣料品を回・2022年4月1日のサービス開始を皮切りに、本サービスの海外展開や更なるサービスの拡充を行ってま収し、リユース品として提供いたします。いります。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 64【補足資料】保育士不足の現状 保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、全国規模で保育士不足の状況が続いている。(2022年2月時点の全国平均値で2.78倍) 東京都の保育士の有効求人倍率は、2021年12月時点で3.77倍と上昇傾向にあったが、2022年2月時点で2.97倍と下降傾向に転じている。保育士有効求人倍率の推移(単位:倍率)全国東京8765432102月2.97●●2月2.78出典:厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 65【補足資料】当社の保育士採用数2016年度入社数2017年度入社数2018年度入社数2019年度入社数2020年度入社数2021年度入社数2022年4月1日入社数保育士新卒(人)中途(人)資格取得コース 新卒(人)19724123247327322763254624826926182292166226166211(通期計画 270)975※ 資格取得コースは2016年度 入社者より新設※ 関連会社への出向者含む(人)※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 66【補足資料】運営施設数及び保育園 受入児童数の推移2011年3月期末2012年3月期末2013年3月期末2014年3月期末2015年3月期末2016年3月期末2017年3月期末2018年3月期末2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末1410210118101361114812160121711117711182認可保育園(公設民営)認可保育園(民設民営)小規模保育事業東京都認証保育所認可外保育園企業主導型保育事業自治体認定保育園その他認可外保育園学童クラブ児童館民間学童クラブ幼稚園(海外施設)1043260040900116126004070014712600408001685260040800373940434600408000014005510000340631200035171122203517211020441721126262321212019130104008111合計129148163182200224251272289297301303※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園(公設民営)3園をその他認可外保育園3園に変更しております保育園数(ヶ)保育園数と受け入れ児童数の推移15,581 15,653 児童数(人)14,058 14,350 15,323 認可保育園(公設民営)認可保育園(民設民営)小規模保育事業東京都認証保育所企業主導型保育事業自治体認定保育園その他認可外保育園受け入れ児童数(保育園)30025020015010050012,375 11,192 10,461 1831721461592002092132119,350 1318,133 6,956 1021155,500 83020400771116000140001200010000800060004000200002011年3月期末2012年3月期末2013年3月期末2014年3月期末2015年3月期末2016年3月期末2017年3月期末2018年3月期末2019年3月期末2020年3月期末2021年3月期末2022年3月期末© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 67【補足資料】連結業績推移(ハイライト)売上高(百万円)26,94529,64732,16933,50034,3732018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4691,469910一株当たり当期純利益(円)10.701,8801,9201,07112.441,9892,0031,12212.812,8572,9475376.153,3443,3582,27926.06※売上高及び営業利益は、表示方法の組替を行った金額となっております売上高営業利益経常利益売上高(百万円)40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000営業利益・計上利益(百万円)4,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050002018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 68【補足資料】連結業績推移(貸借対照表/キャッシュ・フロー)総 資 産(百万円)純 資 産(百万円)自己資本比率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)現金及び現金同等物期末残高(百万円)2018年3月期末2019年3月期末2020年3月期末2021年3月期末2022年3月期末25,75828,25526,12229,74034,2747,7568,9509,63610,00711,97530.131.736.933.734,92018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期1,8651,8292,3202,4693,884△ 1,292△940418190413△ 1351,475△3,3492,1551,9784,4556,8166,20611,02017,296© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 69【補足資料】配当推移当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期3.503.703.903.904.5032.729.730.463.417.3一株当たり配当額(円)配当性向(%)© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 70表示方法の変更に伴う対応表示方法の変更に伴う対応事項●自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。●これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前連結会計年度の組替えを行っております。© 2022 JP-HOLDINGS, INC. 71見通しに関する注意事項本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化により予想と大きく異なることがあります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。問合せ先株式会社JPホールディングス 東京本部経営戦略本部 広報IR部東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス5FTEL : 03-6433-9515e-mail : jphd_pr@jp-holdings.co.jp

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