開示日時:2022/05/20 13:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 4,956,100 | 290,400 | 304,400 | 255.07 |
2019.03 | 5,490,000 | 417,000 | 434,400 | 366.61 |
2020.03 | 5,754,400 | 457,300 | 484,500 | 369.55 |
2021.03 | 5,654,400 | 454,400 | 489,700 | 386.21 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
4,385.0 | 4,067.3 | 3,576.7 | 10.43 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 152,500 | 266,500 |
2019.03 | 136,600 | 356,800 |
2020.03 | 483,300 | 651,300 |
2021.03 | 262,500 | 366,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 1.変更の理由 2022 年 5 月 20 日 会 社 名 日東富士製粉株式会社 代表者名 代表取締役社長 藤田 佳久 (コード:2003 東証スタンダード) 問合せ先 総 務 部 長 坂田 喜章 (TEL.03-3553-8781) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり定款の一部変更について、2022 年 6 月 29 日開催 予定の第 125 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 提供措置をとる旨を定めるものです。 (1)変更案第 16 条(電子提供措置等)第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子(2)変更案第 16 条(電子提供措置等)第 2 項は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものです。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2.変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分を示します。) 現行定款 変更案 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみ<削除> なし提供) 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法令の定めに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 < 新設> 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、(電子提供措置等) 記 附則 < 新設> 電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附則 第2条 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 29 日 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 29 日