伊藤園(2593) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/30 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.04 49,479,300 2,204,400 2,218,200 99.54
2019.04 50,415,300 2,282,000 2,307,300 115.74
2020.04 48,336,000 1,994,100 2,016,500 61.38
2021.04 44,628,100 1,667,600 1,695,300 54.97

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
6,310.0 6,375.8 6,765.5 67.47 57.21

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.04 1,475,300 2,532,200
2019.04 1,604,000 2,612,800
2020.04 1,437,100 2,471,900
2021.04 1,827,100 2,535,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 5 月 30 日 会 社 名 代表者名 問合せ先 電話番号 株 式 会 社 伊 藤 園 代表取締役社長 本庄 大介 (コード番号2593 東証プライム) 取締役管理本部長 平田 篤 03-5371-7197 各 位 らせいたします。 1.変更の理由 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催いたしました取締役会において、2022 年7月 28 日に開催予定の第 57 回定時株主総会に「定款一部変更の件」に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知記 ①「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 24 条(電子提供措置等)第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 24 条(電子提供措置等)第2項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 24 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 ②取締役全体の員数を現状に見合った適正規模に保つため、現行定款第 26 条(員数)につき、取締役の員数を 35 名以内から 20 名以内に減員するものであります。 ③経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の構築、取締役の経営責任の明確化及び株主の皆様の信任を毎年得ることによるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、現行定款第 28 条(任期)につき、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、これに伴い、取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。 (下線_は変更部分であります。) 変更案 (削 除) 2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 24 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (電子提供措置等) 第 24 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 (員数) (員数) 第 26 条 当会社の取締役は 35 名以内とする。 第 26 条 当会社の取締役は 20 名以内とする。 (任期) 現行定款 変更案 (任期) 第 28 条 取締役の任期は、選任後2年以内に終第 28 条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時迄とする。する定時株主総会の終結の時までとすただし、増員又は補欠として選任される。 た取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間と同一とする。 (新 設) (附則) (新 設) 第1条 定款第 24 条(株主総会参考書類等のイン(株主総会資料の電子提供に関する経過措置) ターネット開示とみなし提供)の削除及び定款第 24 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、2022 年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 24 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3. 本条の規定は、2022 年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022 年7月 28 日(木曜日) 定款変更の効力発生日(予定) 2022 年7月 28 日(木曜日) 3.日程

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