三井金属鉱業（5706） – 中期経営計画「22中計」策定のお知らせ

各 位 2022 年 5 月 20 日 中期経営計画「22 中計」策定のお知らせ 当社 三井金属（社長 納 武士）は、2022 年度から 2024 年度の 3 年間を対象とした中期経営計画「22 中計」を取り纏めましたのでお知らせいたします。 1. 計画の名称 「22 中計」 2. 期間 2022 年 4 月～2025 年 3 月 3. 概要 (1) 変化に対応できる体制の構築 「パーパス」を基軸に「全社ビジョン」の実現を目指す。 (2) 統合思考経営への変革 営」へ変革する。 「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両軸で経営戦略を構築する「統合思考経［社会的価値向上の重点取組み］ ・カーボンニュートラルへの取組み ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ［経済的価値向上への重点取組み］ ・活動領域の設定 ・事業ポートフォリオの動的管理 ・成長戦略を加速するための M&A の活用 ・「両利きの経営」推進のための資源再配分 ［統合思考を支える新たな仕組み］ ・人材アロケーションの強化 ・DX への取組み 詳細につきましては添付のプレゼンテーション資料をご参照ください。 【本件お問い合わせ先】 三井金属 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部 TEL 03-5437-8028 FAX 03-5437-8029 E メール PR@mitsui-kinzoku.com ◇添付資料 『新中期経営計画（22 中計）』 以 上 新中期経営計画（22中計）2 0 2 2年 5 月 2 0日Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page目次1はじめに振り返り2パーパス・全社ビジョン3新中計の基本戦略当社グループのパーパス統合思考経営への変革全社ビジョン4財務数値22中計財務数値株主還元(1)社会的価値の向上(2)経済的価値の向上(3)統合思考を支える新しい仕組みCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage2１ はじめにCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage3当社グループの振り返り30年の歴史業績のボラティリティが大きく、企業価値は向上していない。最大のリスク要因であったカセロネス銅鉱山から撤退し、経営資源の有効活用に取り組むポンド危機▼▼バブル崩壊アジア通貨危機▼▼▼ユーロ通貨発足▼金融ビックバン金融機関の破綻ITバブル崩壊▼リーマンショック▼欧州経済危機▼▼3.11震災米中貿易問題▼COVID-19▼世界経済日本経済時価総額（億円）2,6882,4222,3292,7563,3771,9362,4102,9111,9161,529経常損益（億円）128 52 162 97 6 -25 -40 4,7193,7054,0722,4781,6442,7222,601LME高騰-303 08221 248 278 297 188 212 381 454 505 566 418 9261,3311,3591,600340 256 1,028310 192 162 137 211 178 112 93 1,030513 660企業価値は向上せず1,7871,6521,3761,565※2022/5/19時点時価総額：1,876億円PBR：0.782,7582,1642,1931,9161,62190919293949596979899000102030405060709101112131415161718192021-113 ★カセロネス撤退16中計19中計新たな成長ステージに向けた経営基盤整備ありたい姿を実現する成長基盤の変革Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page416中計・19中計振り返り全体総括2024年のありたい姿の実現に向け、各本部での“自律自走”は浸透するものの企業価値は向上せず。外部環境の変化を受け、グループ全体での取り組みや、変化に柔軟に対応できる体制構築が必要16中計・19中計 位置づけ19中計 総括「2024年のありたい姿」の実現機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社21年度は過去最高益を実現するも、ボラティリティが高く、企業価値は向上していない16中計（2016～2018）19中計感ky法（2019～2021）22中計（2022～2024）新たな成長ステージに向けた経営基盤の強化2024年のありたい姿を実現する成長基盤の変革創業150年の時を超えて未来を拓き続ける外部環境環境変化SDGｓ・脱炭素化の加速や新型コロナ等企業経営を取り巻く環境が大きく変化既存事業「深化」は、各本部での“自律自走”が浸透するも、成長の絵が不明確。全社的な資源配分の議論も不十分新規事業「探索」は、本社部門に事業創造本部を設立。ただし、資源配分は不十分カセロネス権益のリスクオフにより将来リスクは排除・自律自走のみでは限界が来ており、当社グループ全体としての企業価値向上への取り組みが必要・企業経営を取り巻く環境は大きく変化し、これまでの「勝ち筋」は通用せず、変化に柔軟に対応できる体制構築が必要Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page519中計振り返り 経営指標21年度の売上高は6,333億円、経常損益は660億円、実力損益576億円と目標を達成。一方、FCF、自己資本比率、D/E Ratioは目標未達■ 売上高 □ 経常損益 □ 実力損益6,3336605764,7315,2295133861889319年20年21年5,50037737021年（目標））円億（益損力実、益損常経10008006004002000478未達50035213113）円億（高上売）円億（※FCF8,0006,0004,0002,0000600400200030%20%10%0%50%40%30%20%10%0%EOR率比本資己自24.6%23.8%10%21年（目標）0.9%1.2219年20年21年■ 自己資本比率 □ D/E Ratio(net)1.0937.6%未達40%30.7%33.4%0.82未達0.7)ten(oitaRE/D 1.51.20.90.60.30Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.※FCF：フリーキャッシュフロー19年20年21年19~21年(目標)19年20年21年page6２ パーパス・全社ビジョンCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage7当社グループのパーパスCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage8当社グループのパーパスWe promote the well-being of the world through a spirit of exploration and diverse technologies. Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page9当社グループのパーパス解釈｢地球を笑顔にする」領域で、当社の「探索精神」と「多様な技術の融合」を活かす環境への貢献より地球環境の負荷が少ない人類への貢献社会実装して人類の役に立つ「地球を笑顔にする」より少ない地球環境負荷で人類に利便性を提供地球環境改善＆人類の健康に貢献安全・快適なモビリティに貢献かつ環境に配慮した製品「地球を笑顔に」 の事業活動「地球を笑顔に」 で行動が変わる• 商品・事業のポートフォリオを低炭素社会と豊かな社会の両立に貢献する商品にする• 事業活動における「環境負荷」を下げる• 新規事業は「地球を笑顔に」する事業に繋がるｚ• 「地球を笑顔に」することに共感する人材を採用していく• 働く一人ひとりが地球を笑顔にするためのアイディアを考え、行動していくCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page10全社ビジョンCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage11全社ビジョン（2030年のありたい姿）Building new businesses－and the future－with our material intelligence.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page12全社ビジョン（2030年のありたい姿）Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page13（＊）事業創発カンパニー個々の事業、部門が相互に関係することによって、個々の総和では得られない新たな価値を創り出すことにチャレンジする会社パーパス、全社ビジョン、22中計の位置づけ2050年の「パーパス（存在意義）」からバックキャストした2030年の「全社ビジョン」を設定。22中計は、19中計の延長線上ではなく、「全社ビジョン」とのベクトル合わせを実施するSDGs・脱炭素化の加速や新型コロナ等企業経営を取り巻く環境が大きく変化22中計はバックキャストとフォーキャストのベクトル合わせ16中計（2016~2018）19中計（2019~2021）22中計（2022~2024）新たな成長ステージに向けた経営基盤の強化2024年のありたい姿を実現する成長基盤の変革創業150年の時を超えて未来を拓き続けるフォーキャスト2024バックキャストバックキャスト2030年のありたい姿2050年の世界パーパスSustainable Growth変革を促す将来への布石19中計での成長戦略の実行13中計、16中計の収穫通過点の姿を意識全社ビジョンCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page143 新中計の基本戦略Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage15統合思考経営への変革当社グループは、パーパスを基軸にし全社ビジョンを達成するため、｢社会的価値の向上」と｢経済的価値の向上」の両立を目指す、統合思考経営を本格的に導入する（１）社会的価値の向上（２）経済的価値の向上統合思考経営ESG（機会・リスク）5つの観点で各事業を評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かす環境影響社会関係資本人的資本事業ポートフォリオの動的管理M&A戦略投資ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス事業創造本部への積極的経営資源投入活動領域の設定両利きの経営知の深化シナジーの追求知の探索（３）統合思考を支える新しい仕組み組織改編人材戦略DXCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page16（１）社会的価値の向上（１）社会的価値の向上（２）経済的価値の向上統合思考経営ESG（機会・リスク）5つの観点で各事業を評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かす環境影響社会関係資本人的資本事業ポートフォリオの動的管理M&A戦略投資ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス事業創造本部への積極的経営資源投入活動領域の設定両利きの経営知の深化シナジーの追求知の探索（３）統合思考を支える新しい仕組み組織改編人材戦略DXCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page17（１）社会的価値の向上当社グループは、以下5つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、社会的価値を向上させる環境影響社会関係資本人的資本ビジネスモデル ・ イノベーションリーダーシップ ・ ガバナンスCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page18（１）社会的価値の向上環境影響環境影響社会関係資本人的資本ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス現状認識取り組み内容機会リスク関心が高まる気候変動への対応 気候変動への取り組みが急務となる中、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言 気候変動関連のリスク・機会への財務情報開示推奨がTCFD※1より公表、国内外の多くの企業が賛同 「コーポレートガバナンス・コード」では、TCFD開示の充実等、より具体的な取り組みが求められる環境影響温室効果ガス排出TCFD・LCA※2を活用・環境貢献製品・サービス・ビジネスモデルの創出・2050年カーボンニュートラル実現・2030年CO2削減目標への軌道設定取水・排水管理廃棄物・有害物質管理・水ストレスの評価・取水量の適正化・消費量の最小化資源循環型社会の一翼を担う・環境放出の最小化・リサイクル原料使用・廃棄物発生抑制Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page19※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース、※2 LCA：ライフサイクルアセスメント（１）社会的価値の向上 社会関係資本、人的資本環境影響社会関係資本人的資本ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス現状認識取り組み内容機会リスク人権課題への企業の責任 「世界人権宣言」等、人権ガイドラインは多数存在 日本政府も、人権尊重の促進を図る「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定人権尊重人権 • 人権DD※2 実施• リスクを確認・特定し、有効な改善を実施コミュニティとの関係地域コミュニティとのエンゲージメント向上・各拠点の従業員による貢献・共創活動を促進次代を見据えた人材基盤の強化 多様化する価値観の傾向：環境・社会問題への高い意識・多様性の積極的受入れ・ワークライフバランスの重視労働の安全衛生 ESD※1 を受けた世代が今後の社会の担い手へ満足度の高い職場提供• 重篤災害の撲滅• 安全で衛生・健康的な職場環境の整備• 健康経営の推進働きがいのある職場D&Iの実現人的資本の競争力強化（多様な人材の活躍場を作る）・働きがい改革・実力主義人材マネジメント・キャリア開発支援※LCA：ライフサイクルアセスメント※1 ESD：持続可能な開発のための教育、※2 人権DD：人権デュー・ディリジェンスpage 20Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.社会関係資本人的資本（１）社会的価値の向上ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンス環境影響社会関係資本人的資本ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス現状認識取り組み内容機会リスクサプライチェーンの中で要件化するCSR・ESG CSR取り組みは、各業界が独自ガイドラインを策定、国際規格「ISO26000」により加速化 日本政府も、人権尊重の促進を図る「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定ESG取り組みに関する情報開示 強まるESG投資の流れを背景に、企業へESG取り組みに関する情報開示が求められる・イノベーションビジネスモデル・ガバナンスリーダーシップ製品デザイン/ライフサイクル管理サプライチェーン全体での環境負荷低減活動推進全事業部門にLCA導入ビジネスモデルの強靭性・毎年、環境・社会課題解決への貢献製品を複数創出・シナリオ分析の継続的活用重大インシデントのリスク管理・コンプライアンス徹底の継続・各ESGリスクの統合的管理の実施Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page21（１）社会的価値の向上重点的な取り組み： カーボンニュートラルへの取り組み2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年のCO2排出削減目標38％を達成する基準年100%実績▲7%（13年度比）184万t国内：144万t海外： 40万t）％比度年3102年準基（量出排OC2目標▲38%（13年度比）・工程改善・調達電力の改善・新技術導入－エネルギー転換（水素、合成燃料、メタネーション、バイオマス）－吸収、回収、再利用技術導入カーボンニュートラル（Net排出ゼロ）・工程改善－原単位削減－エネルギー転換（電化、低炭素燃料化）・調達電力の改善－電力CO2排出係数減－再エネ創出/環境価値活用2013年2020年2022年ロードマップ整備2030年2050年CO2排出量削減案件の創出LCAによる改善ポイントの把握 LCA全社展開(22中計期間中) 製品別、工程別CO2排出量を定量化 CO2排出量削減への戦略・戦術の立案TCFDシナリオ分析に基づく戦略構築 TCFDシナリオ分析全社展開(22中計期間中)CO2排出量削減案件の実行推進ICP※を活用した環境投資推進制度の運用あ ICPを適用しCO2削減効果を投資採算で評価、環境投資を推進(22年度:詳細検討、23年度～：本格運用)Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.※ ICP：インターナルカーボンプライシングpage22（１）社会的価値の向上重点的な取り組み： D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）キャリア開発支援と働きがい改革により、個と組織の力の向上を図り、多様性を活かして競争力を高めるイノベーション創出イキイキと働ける職場ダイバーシティの推進 あらゆる多様性を活かす取り組みの足掛かりとして女性活躍を推進する施策：柔軟な働き方の実現、支援体制の構築、風土醸成KPI（2024年）• 新規採用従業員に占める女性の割合20％以上• 女性管理職比率5%以上• 配偶者出産看護休暇の取得率50％以上多様性を高め活かす多様性を認め受け入れるキャリア開発支援働きがい改革 多様なキャリアを認め、一人ひとりの成長とキャリア 多様な人を惹きつける「場※」の構築ビジョンの実現を支援する施策： 1on1、キャリア面談、キャリア教育等※ 仕事に、集中・邁進・夢中になれる環境 従業員の意識調査から施策を見極め実行し三井金属に合った成功事例を作り、広げるCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page23実力主義人材マネジメント（２）経済的価値の向上（１）社会的価値の向上（２）経済的価値の向上統合思考経営ESG（機会・リスク）5つの観点で各事業を評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かす環境影響社会関係資本人的資本事業ポートフォリオの動的管理M&A戦略投資ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス事業創造本部への積極的経営資源投入活動領域の設定両利きの経営知の深化シナジーの追求知の探索（３）統合思考を支える新しい仕組み組織改編人材戦略DXCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page24（２）経済的価値の向上①活動領域の設定パーパスを基軸にし、全社ビジョンを達成するため、当社グループの活動領域を見直した。2030年に向けて、新たにポートフォリオの組み替えを行うパーパスを基軸に全社ビジョンを達成パーパス探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。全社ビジョンマテリアルの知恵で、“未来”に貢献する事業創発カンパニー。パーパスに沿って持続的に企業価値を向上する・統合思考経営：「経済的価値」と「社会的価値」の追求・両利きの経営：「知の深化」と「知の探索」の加速・シナジーの追求：コングロマリットプレミアムの実現ポートフォリオの組み替え（仕組み）Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page25（２）経済的価値の向上①活動領域の設定新たなポートフォリオの組み替えの設計思想は「魅力的な活動領域であること」、そして「持続的なシナジーの追求」が可能であるかという２点ポートフォリオの組み替え（仕組み）① 期待事業性（魅力的な市場×勝てる市場）の高い事業に資源投入② 持続的にシナジーを追求（社内外のベストオーナー探索）「魅力的な市場」から求められる価値を「探索精神」で発掘し、「多様な技術を融合」させ、価値提供し続ける組織体「魅力的な活動領域（どこで戦うか）」で括り、持続的な成長を目指す設計思想①設計思想②「持続的なシナジーの追求」を担う組織が必要Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page26（２）経済的価値の向上①活動領域の設定2050年からバックキャストした「魅力的な市場」と、当社グループの強みからフォーキャストした｢勝てる市場」から、当社グループの2030年の活動領域を設定した全社ビジョンマテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー 。AI技術自動運転セキュリティパーパス探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。サーキュラーエコノミーサーキュラーエコノミー宇宙ビジネスモビリティ資源エレクトロニクス農業環境・エネルギー資源モビリティ当社の強みエレクトロニクスライフサイエンス環境・エネルギーロボット技術ライフサイエンスCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page272030年の活動領域2050年の世界（２）経済的価値の向上①活動領域に合った「両利きの経営」｢自律自走で、それぞれのお客様へアクセス」から「魅力的な市場に常に価値提供できる組織」へ。「知の深化」と「知の探索」を同時に行う 「両利きの経営※」を加速させるこれまで自律自走で、それぞれのお客様へアクセスこれから魅力的な市場に常に価値提供できる組織へ事業創造本部機能材料事業本部関連事業統括部金属事業本部市場三井金属アクトCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.「両利きの経営」の加速魅力的な市場知の深化サーキュラーエコノミーニクスエレクトロ機能材料事業本部モビリティエネルギー環境・資源モビリティ事業本部金属事業本部知の探索環境・エネルギーロニクス次世代エレクトライフサイエンス事業創造本部経営企画本部 ポートフォリオ組み替え・シナジー醸成機能※ 既存事業を持続的に深めていく「知の深化」だけでなく、新規事業を開拓する「知の探索」の両輪を同時に回していくことで、継続的なイノベーションとサバイバルを実現していく考え方page28（２）経済的価値の向上①活動領域に合った組織変更パーパスを基軸として全社ビジョンを達成するため、事業本部の見直しを含む、全社組織改編を実施これまで緑字：組織改編これから事業創造本部事業創造本部機能材料事業本部機能性粉体事業部、触媒事業部、銅箔事業部、薄膜事業部、セラミックス事業部、日本イットリウム、三井研削砥石、パウダーテック機能材料事業本部機能性粉体事業部、銅箔事業部、薄膜事業部、セラミックス事業部、日本イットリウム金属事業本部亜鉛・鉛事業部、銅・貴金属事業部、資源事業部、竹原製煉所金属事業本部亜鉛・鉛事業部（化成品事業を含む）、銅・貴金属事業部、資源事業部、竹原製煉所三井金属アクトモビリティ事業本部触媒事業部、三井金属アクト、三井金属ダイカスト、神岡部品工業、九州精密機器関連事業統括部パーライト事業部、化成品事業担当部、三井金属ダイカスト、神岡部品工業、九州精密機器、その他関係会社経営企画本部経営企画本部Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.事業開発室事業室※※ 機能材料事業本部、金属事業本部、モビリティ事業本部に属さない関係会社（三井金属パーライト（株）を含む）page29（２）経済的価値の向上②事業ポートフォリオの動的管理「事業評価マトリクス」動的管理を行いながら、期待事業性の高い事業へアセットアロケーションを行う「価値」の再構築事業の戦略事業評価マトリクス「価値」の育成・拡大事業の戦略大撤退リタ―ン小売却事業交換別会社合併清算縮小均衡高期待事業性低「価値」の育成「価値」の拡大「価値」の再構築「価値」の強化小事業価値大ギャップ必要資源と自社資源の大小自力成長M&A小撤退リスク・障壁大小時間的緊急性大戦略決定要因撤退（縮小）のリスク測定撤退（縮小）のリターン測定・他事業への影響・人的活用リスク・キャピタルロス・キャッシュ創出・リスク低減・人材オプションの評価・売却・上場・分離独立・合併・事業交換・清算・ロスを極小化するための縮小均衡戦略決定要因資源ギャップの評価軸（例）時間的緊急性の評価軸（例）・市場成長スピード・技術の発展スピード・競合との相対ポジション・規模・技術- 製品- プロセス・販売力Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page30（２）経済的価値の向上②事業評価マトリクス「22中計スタート時のポジショニング」29の事業ユニットについて「客観的データに基づく将来の期待事業性評価」と「16・19中計での取り組み内容や成果」を総合的に判断して、アセットアロケーションの方針とした「価値」の育成「価値」の拡大事業創造本部新規事業領域※M&Aの活用注力事業●銅箔●機能性粉体機能材料事業本部金属事業本部事業室モビリティ事業本部）場市るて勝×度力魅の場市（性業事待期「価値」の再構築「価値」の強化事業価値Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page31（２）経済的価値の向上事業評価マトリクス「22中計スタート時のポジショニング」29の事業ユニットについて「客観的データに基づく将来の期待事業性評価」と「16・19中計での取り組み内容や成果」を総合的に判断して、アセットアロケーションの方針とした）場市るて勝×度力魅の場市（性業事待期「価値」の育成事業創造本部新規事業領域※M&Aの活用「価値」の拡大注力事業●銅箔●機能性粉体機能材料事業本部金属事業本部事業室モビリティ事業本部「価値」の再構築「価値」の強化事業価値Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page32（２）経済的価値の向上③ ｢価値の育成｣知の探索「事業創造本部への経営資源投入」バックキャストで洞察した社会課題を解決する事業機会の探索を強化し、研究開発力の強化と戦略投資により、新たな事業を持続的に共創できるようになることを目指す事業機会の探索研究開発探索力の強化研究開発力の強化事業化準備戦略投資環境・エネルギー人員増強 X1.5倍全固体電池向電解質A-SOLiD ® サンプル供給能力増強19中計22中計バックキャスト思考環境・エネルギーライフサイエンス次世代エレクトロニクス次世代エレクトロニクス研究開発DX次世代半導体チップ実装用特殊ガラスキャリアHRDP®※市場開拓、デファクト化市場共創活動** 外の力（お客様、スタートアップ、大学、パートナ等）と共同して新しい市場を創造＜CVC投資＞19中計：16億円 ➡ 22中計：30億円（枠）研究開発費、投資、人材340801576422年19中計19中計23年 24年 累計22中計22中計343294112231）円億（費発開究研）円億（資投備設4002000100500）人（材人4003002001000※ HRDP®: High Resolution De-bondable Panel（超微細回路形成材料）Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.21年21年22年23年24年24年page33（２）経済的価値の向上③ ｢価値の育成｣知の探索「事業化推進の打ち手」牽引市場事業ステージ戦略特殊用途市場形成の『 黎明期 』電池試作能力獲得により新市場を開拓脱炭素社会の蓄電市場 車載 エネルギー貯蔵システム車載用途『 研究開発期 』本格導入是非検討デジタル社会の半導体市場 5G/6G AI次世代パッケージ技術標準への 『 変革期 』トコトンサンプル対応しつつ、勝ち抜く事業スキーム構築（競争力の源泉強化）原料調達力ものづくり力製品開発力グローバル展開力高機能・低コストな次世代パッケージ技術のデファクト争い戦略的価値提案機能とジオマテック社との協働体制強化市場開拓DOE※2機能強化生産技術ファインピッチプロセス確立SE※1事業推進ユニット30年ビジョン全固体電池関連部材のリーダーHRDP事業推進ユニット30年ビジョン次世代PKGデバイス実装の標準材Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page 34※1 SE: Solid Electrolyte （固体電解質）、※2 DOE: Design of Experiments（当社が顧客工程を検証し、顧客にとっての価値を提案する作業）（２）経済的価値の向上④ ｢価値の育成｣M&A（必要性）既存事業の強化（知の深化）、新規事業の創出（知の探索）の両面からM&Aを実施する企業の成長オーガニック成長既存の経営資源を利用して成長を実現インオーガニック成長これまでこれから新規事業創出事業創造本部新規事業創出事業創造本部既存事業成長機能材料、金属、アクト、関連既存事業成長機能材料、金属、モビリティ、事業室M&AM&A買収売却買収売却社内外シナジー事業開発室他社との提携や買収等を通じて成長を実現アライアンス共同開発は部分的に実施アライアンスIPO（株式上場）IPO（株式上場）Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.・内部資源による単独的な成長戦略が主・両利きの経営加速に向け、M&Aも活用- 既存事業の強化（知の深化）- 新規事業の創出（知の探索）page35（２）経済的価値の向上④ ｢価値の育成｣M&A「実施方針」４月１日より｢事業開発室｣を発足。活動方針を策定しM&A投資を予算化M&A実施方針（事業開発室）◆ プログラマティックM＆A※を指針とし、当社の技術を融合させ事業を創発する◆ ポートフォリオの動的管理を基に、社内外のベストオーナーを探索これまでこれから❶ M＆Aの予算化都度予算外実施200 億円「時価総額の30%を10年で」をベンチマークに予算化❷ M＆A活動経費❸ 事業開発室都度予算化3 名4 億円8 名※出典）マッキンゼー ホッケースティック戦略―成長戦略の策定と実行 クリス・ブラッドリー (著), マーティン・ハート (著), スヴェン・シュミット (著), 野崎 大輔 (翻訳)Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page36（２）経済的価値の向上事業評価マトリクス「22中計スタート時のポジショニング」29の事業ユニットについて「客観的データに基づく将来の期待事業性評価」と「16・19中計での取り組み内容や成果」を総合的に判断して、アセットアロケーションの方針とした）場市るて勝×度力魅の場市（性業事待期「価値」の育成事業創造本部新規事業領域※M&Aの活用「価値」の拡大注力事業●銅箔●機能性粉体機能材料事業本部金属事業本部事業室モビリティ事業本部「価値」の再構築「価値」の強化事業価値Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page37（２）経済的価値の向上⑤ ｢価値の拡大｣知の深化「機能材料事業本部」2030年のありたい姿2030年度 売上高 1,800億円 実力損益 400億円 新規上市製品の70%以上、販売比率の50%以上を環境貢献製品とする主要事業戦略売上、実力損益（億円）設備投資銅箔● MicroThin™の市場および用途拡大への万全の備え①新規市場参入 ②供給能力の最大活用機能性粉体● 既存製品の利益最大化（電材用銅粉、研摩材拡販）● 新商品上市（3Dプリンタ用銅粉、レアメタル溶液等）薄膜材料● 適切なマージンを確保しつつ、生産革新によるコストダウンを実施し、将来の新製品を育成するセラミックス● 次世代セッター等の新製品の拡販に取り組むESGの取り組み環境貢献製品創出や2050年カーボンニュートラル達成に向けて本社部門と協働で推進体制構築実力損益売上1,5301,3612802641,6003101,8004002,0001,8001,6001,4001,2001,00080060040020006005004003002001000成長投資1337022765021（億円）320016022-24212224030主要製品動向その他21年度を100とするMH合金電材用銅粉電解銅箔指数指数2021100 100 2022130 131 MicroThin™ 指数販売量 2,090 100 2,200 113 2024120 174 2,210 126 （20）（内、HDI） 指数 （22） （21）（内、PKG） 指数 （78） （92） （106）薄膜材料指数100 83 89 Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page 38（２）経済的価値の向上⑤ ｢価値の拡大｣知の深化（注力事業）「銅箔」PKG用途MT箔の需要成長を取り込みつつ、2025年以降に新規ビジネスの利益貢献を見込む2030年のありたい姿“機能箔”で新たな価値を成長市場へ提供する19年を100としたMT販売量の推移PKG向けHDI向け22中計1763315635121143122269610019811963216525020015010050022中計施策MT市場拡大へのキャッチアップ銅箔新規ビジネス創出に向けた取り組みPKG向けMTのマレーシア生産移管日本の生産能力向上PKG向けMT用途拡大回路材以外の新規用途開拓中華圏マーケティング体制ｚｚｚｚｚｚｚｚｚの強化ｚ中国華南/台湾への拠点配置商品開発スピードアップ開発試験用処理機を設置19年20年21年22年24年Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page39（２）経済的価値の向上⑤ ｢価値の拡大｣知の深化（注力事業）「機能性粉体」経済的価値と社会的価値の向上を両立した事業価値向上を目指す新商品、新規事業の継続的創出および既存事業の利益最大化に注力する2030年のありたい姿22中計施策市場ニーズ、社会の要請を深く理解し、粉体を中心とした高付加価値材料を継続的に提供することで事業価値向上を実現している22中計285新商品、新規事業の継続的創出2030年で25%の利益創出19年を100とした銅粉販売量の推移4003002001000216162164100既存事業の利益最大化社会的価値の向上 – 環境 -19年 20年 21年 22年24年サーキュラーエコノミー視点の製品設計電子部品用材料拡販“電材粉”MLCC向け銅粉、低温焼結銅粉 等“研摩材”の拡販液晶用、新規市場参入次世代新商品開発へのリソース投入“3Dプリンタ用銅粉”“レアメタル溶液” 等Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page 40（２）経済的価値の向上事業評価マトリクス「22中計スタート時のポジショニング」29の事業ユニットについて「客観的データに基づく将来の期待事業性評価」と「16・19中計での取り組み内容や成果」を総合的に判断して、アセットアロケーションの方針とした）場市るて勝×度力魅の場市（性業事待期「価値」の育成「価値」の拡大事業創造本部新規事業領域※M&Aの活用注力事業●銅箔●機能性粉体機能材料事業本部事業室モビリティ事業本部金属事業本部「価値」の再構築「価値」の強化事業価値Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page41（２）経済的価値の向上⑥ ｢価値の強化｣知の深化「金属事業本部」持続可能な社会の実現に必須とされる存在となる。当社の特長を活かした高度なリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発2030年のありたい姿主要事業戦略本部亜鉛・鉛● 当社独自の多様な製錬アセットを活かした高度なリサイクル・ネットワークの構築● 既存アセットを活用した産業廃棄物処理ビジネス拡大● 複雑鉱増処理による原料マージンアップ● 新規の鉛系原料増集荷・増処理による利益貢献銅・貴金属● 有利原料増処理によるマージン改善● 操業改善および投資厳選によるコスト削減資源● ワンサラ・パルカ周辺での新規鉱山開発の検討ESGの取り組み低炭素社会に向けた排出量削減および再生可能エネルギー開発可能性の検討売上、実力損益2,6902,4002,356253（億円）実力損益売上設備投資成長投資203200165（億円）43040035030025020015010050150272288182109522-243,0002,5002,0001,5001,00050002122240 0030前提諸元202120222024 亜鉛($ / t)3,254 3,700 鉛 銅($ / t)2,283 2,300 (￠ / lb)440 426 3,000 2,100 381 為替(円 / $)112.0 120.0 120.0 Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page 42（２）経済的価値の向上⑥ ｢価値の強化｣知の深化「モビリティ事業本部」選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者。新規製品の売上比率50%以上・経常利益200億円・リコール“ゼロ”2030年のありたい姿主要事業戦略本部触媒● 事業シナジーの模索実現（短期/中期/長期）● 事業環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓/推進● 差別化を図るための技術開発力の維持強化● 製造や開発、資産圧縮等モノづくりの効率化● 強みを活かした中長期視点での勝てるシナリオ作りアクト● システム製品の開発および拡販に注力し、システムサプライヤーへの変革を目指す● グローバル最適生産深化やスマートファクトリー化によるコスト競争力強化ダイカスト事業再建および適正利益の創出売上、実力損益2,5702,750設備投資成長投資（億円）200614421784722011022-243,0002,5002,0001,5001,00050002,0718421122245022（億円）実力損益売上200002030400350300250200150100500アクト売上、経常利益（億円）202120222024売上経常利益7885907091736主要製品動向その他ESGの取り組み環境対応については、お客様目標と当社目標との整合性を取りながら定量的かつ持続的な対策実行、目標実現を目指す21年度を100とする202120222024二輪向け触媒 指数四輪向け触媒 指数100 100 110 116 114 123 Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page 43（３）統合思考を支える新しい仕組み（１）社会的価値の向上（２）経済的価値の向上統合思考経営ESG（機会・リスク）5つの観点で各事業を評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かす環境影響社会関係資本人的資本事業ポートフォリオの動的管理M&A戦略投資ビジネスモデル・イノベーションリーダーシップ・ガバナンス事業創造本部への積極的経営資源投入活動領域の設定両利きの経営知の深化シナジーの追求知の探索（３）統合思考を支える新しい仕組み組織改編人材戦略DXCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page44（３）統合思考を支える新しい仕組み①人材アロケーション強化ビジネスパートナー※機能の全社展開を推進し、戦略的な人材アロケーション実行も強化するビジネスパートナー（BP）体制人事部門の共有課題意識情報共有／課題意識の協議・特定人事部各担当企画担当人事担当採用育成担当D推進室人事戦略BP機能経営層人事部長経営戦略全社課題本社部門本社BP事業部門事業BP課題意識人事情報人事戦略立案機能の強化（人材アロケーション含む）、課題解決迅速化採用・育成・配置・評価の企画/実行人事情報の網羅的把握・一元管理（DX化推進）人事関連リスク情報の吸い上げ他部門との定期的対話の確保、連携強化※ ビジネスパートナー：事業成長を人と組織の面からサポートし、課題解決を目指すための機能Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page45（３）統合思考を支える新しい仕組み②DXへの取り組みデジタル基盤を強化しデジタル集団に進化することで、「研究開発」「ものづくり」「業務革新」のDX３施策を推進し、競争力を強化するものづくり高度な操業管理とQCD管理レベル向上スマートファクトリー化の推進業務革新S/4HANA展開グローバル標準化オフィス業務の効率化インフラ・セキュリティ・ガバナンス時代に応じた安全・安心・効率的な基盤の構築人材育成三井金属総デジタル人材化研究開発開発スピードアップ量産スケールアップ最適化デジタル技術活用デジタル基盤競争力の強化既存事業の深化新規事業探索経営・意思決定スピードアップ高付加価値業務へのシフトCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page46（３）統合思考を支える新しい仕組み②DXへの取り組み22中計期間のICT投資は153億円、ICT人材は115名の増員を計画22中計のDX施策22中計のICT投資、人材2030年ありたい姿22中計施策期待される効果研究開発業界最速の開発スピード能力獲得ル完成・研究開発期間１/３のモデ・データ基盤/業務基盤構築・新材料上市スピードアップものづくり業界トップレベルものづくり・安定操業に向けたモデル製錬所のデジタイゼーション・操業安定化業務革新「使いこなす、使い倒す」・業務革新テーマの見える化・S/4HANA利用拡大インフラセキュリティガバナンス安心・安全にICT/DXが利用できている・クラウド活用に適したネットワーク構築・グローバルでのセキュリティ強化・システム統制の拡充・経営情報基盤確立と活用・個別事業のオペレーション強化、およびデジタル化の促進・従業員の成長と高付加価値業務へのシフト・サイバー攻撃、情報漏洩リスク低減人材育成三井金属総デジタル人材化教育・デジタルコンテンツによる・自動化の加速・セキュリティリスク低減・ICT人材への社内登用デジタル技術活用デジタル基盤）円億（資投TCI）人（材人TCI4003002001000各事業領域の固有施策Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.15322年23年 24年 累計27330632220711521年22年23年24年page474 財務数値・株主還元Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage4822中計財務数値売上高・経常損益経常損益は、30年度に800億円、バックキャストした24年度は600億円の実現を目指す売上高経常損益・実力損益22中計8,0007,2507,2506,3335,0004,3635,1925,2294,9774,731(億円)9,0008,0007,0006,0004,0003,0002,0001,0000経常損益実力損益22中計80080066057651362060039738641440031026027117818811293(億円)90080070060050040030020010001617181920212230(年度)1617181920212230(年度)実績実績24計画24計画page49Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.22中計財務数値各本部の経常損益創業150年を迎える2024年度の経常損益は、2030年度の800億円からバックキャストした600億円を目指す本社管轄※モビリティ3924全社金属363660機能材料300-58-7調整他事業創造収入 4経費 -62全社4002550145270-86-4 収入 6経費 -92全社600440130175310-59バックキャスト創業150年全社800402002004000-40 収入 75経費 -134事業創造収入 135経費 -1351,000円億/益損常経8006004002000-200-40021→22年度（減少要因）22→24年度（成長要因）-30・在庫要因・エネルギーコスト上昇+40・事業機会拡大・環境貢献製品創出-218・在庫要因・エネルギーコスト上昇+30・効率的な設備投資・リサイクル製錬拡大+26+80・ビジネスモデルの変革-14・在庫要因+15・シナジー探索・事業基盤構築機能材料金属モビリティ本社管轄21年度22年度24年度30年度※本社管轄：事業室および本社管轄の関係会社Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page50営業CF投資CFFCF24.6%23.8%22中計財務数値その他の経営指標22中計期間中の主要財務指標は年々改善する見込み）円億（※FC1,2008000-400-800607352700800370150400276113-163-25520年21年329実績-55022年-43024年計画※CF：キャッシュフローCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.30%20%10%EOR0%率比本資己自100%80%60%40%20%0%11.4%14.0%20年21年22年24年実績計画■ 自己資本比率 □ D/E Ratio(net)1.090.8233.4%37.6%0.7141.0%50.0%0.4220年21年22年24年実績計画)ten(oitaRE/D 1.210.80.60.40.20page5122中計キャッシュアロケーション投融資、設備投資のうち、約40%を「価値」の拡大・育成事業に充てる3年合計のキャッシュ配分イメージ（金額：億円）Cash In計： 2,300営業キャッシュフロー2,300Cash Out株主還元△230「価値」の拡大・育成への投資△550その他事業への設備投資△850有利子負債削減△580その他△90 計： △2,300（M&A含む）投資案件 △1,400Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page5222中計（M&A含む）投資案件投資案件のうち、M&Aを含めて780億円を成長案件として計画3年合計の（M&A含む）投資案件（金額：億円）投資案件投資案件1,200成長案件 580維持更新、安全環境等 620M&A200（M&A含む）投資案件計： 1,400成長案件内訳事業創造110機能材料160金属95モビリティ110本社管轄 他105M&A200（M&A含む）成長案件計： 780成長案件 580Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page5322中計株主還元22中計以降、以下の通り配当方針を変更する。具体的には指標を ”DOE（株主資本配当率）”とし、従来の2.5%から3.0%に上方修正する22中計以降の配当方針継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE (株主資本配当率) 3.0%を目途に配当を行う1株当たり配当予想2021年度2022年度一株当たり配当110円140円財務体質改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを実施していくCopyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.page54Copyright © Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. All Right Reserved.pagepage 55