アカツキ(3932) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/20 15:01:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,192,663 1,053,494 1,056,644 415.64
2019.03 2,813,000 1,363,600 1,361,500 539.54
2020.03 3,204,800 1,105,400 1,104,800 453.8
2021.03 3,109,600 1,129,500 1,136,600 436.8

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,793.0 2,832.78 3,338.52 8.44 5.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 762,240 793,340
2019.03 635,700 781,900
2020.03 630,200 727,100
2021.03 992,900 1,001,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 20 日 株式会社アカツキ 会社名 代表者名 代表取締役社長 香田 哲朗 (コード番号 3932 東証プライム) 問合せ先 CFO 米島 慶一 (TEL 03-5422-7757) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、本年6月 23 日開催予定の当社第 12 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.変更の理由 (1) 2021年6月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新たに「場所の定めのない株主総会」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められたことに伴い、定款第12条第2項を追加するものであります。 バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大防止にも資すると考えております。 なお、定款第12条第2項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。 (2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、以下のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 - 1 - 2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (下線は変更部分を示します。) 現行定款 変更案 第 12 条(招集) 第 12 条(招集) (条文省略) (新設) 第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (新設) (現行どおり) 2.当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。 (削除) 第 15 条(電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 1.現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2022 年6月1日から 2023 年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 - 2 - 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 定款変更の効力発生日 2022 年6月 23 日(予定) 上記1.(1) 本定時株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日 上記1.(2) 2022 年9月1日(予定) 以上 - 3 -

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