日本信号（6741） – 日本信号グループ 24中期経営計画 Next Stage 24

日本信号グループ24中期経営計画Next Stage 242022年5月20日Copyright © NIPPON SIGNAL CO.,LTD. All Rights Reserved.長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標目次１ 長期経営計画『Vision-2028 EVOLUTION 100』２ 新中期経営計画の基本方針と重点戦略３ 経営目標1長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標1-1. 長期経営計画『Vision-2028 EVOLUTION 100』創立100周年「インフラの進化」を安全・快適に支える私たちの思いDX時代のインフラプロバイダーとして、世界の人々から尊敬される企業グループになる前中計長期経営計画Next Stage 24新中計で目指す姿（イメージ）ロボット医療次期中計超スマート社会の実現スマートO&MスマートモビリティMaaSスマートシティ低炭素社会センシング決済CBM自動運転認証セキュリティ生活分野などへ事業領域拡大安全 安心 快適 信頼2長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標1-2.当社の目指すバリューチェーンのステージデジタル化・高付加価値化・ワンストップ化など事業転換を目指すデジタル・トランスフォーメーション■ 高付加価値化■ 海外展開の深化【ワンストップ化】上位システムから保守まで一括請負センシング データ解析国際事業 既存事業サービス メンテナンス付加価値技術蓄積高ロバスト性インフラの「場」を押さえている強み下位システム端末機器アセンブリバリューチェーン付加価値低下3長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-1．計画策定の背景①事業環境変化デジタル・ディスラプション※による大変革期の到来➣デジタル技術を活用したビジネスモデルへのシフト➣既存マーケットへの異業種からの参入障壁の低下既存ビジネスモデルに固執する産業の淘汰持続的成長に向けた新たな成長モデルの必要性新中期経営計画策定『Next Stage 24』※既存産業がデジタル技術を駆使した新たなビジネスに取って代わられる破壊的なイノベーション4長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-2. 計画策定の背景②（変化する外部環境）（変わらない価値観）事業環境の変化私たちの大切にすべきことコロナ禍による移動・交流人口の減少顧客の構造改革ワーク・ライフスタイルの変容・多様化デジタル化の急速な進展【国内】人口減少・少子高齢化【海外】人口増・都市化グローバルレベルでの脱炭素社会へのシフト1.安全と信頼を何よりも重視することモノづくり（生産）2.お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めることコトづくり（事業）3.自らの成長に向けてチャレンジすることヒトづくり（教育）4.環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献することマチづくり（CSR）5.夢を描き、互いに語りあうことミチづくり（未来創造）グループ理念私たちの使命私たちのめざす姿私たちの大切にすべきこと私たちの行動規範5長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-3. 21中計の振り返り感染症拡大による投資抑制や半導体等部品調達難により計画未達環境変化に対応した商材の開発・社会実装など構造改革を加速成長力の強化売上高■新商材の開発・展開－CBTC：3事業者導入決定－CBM：21線区導入決定－MVNO：8府県契約（約900回線/約7万回線）－自動運転：実証実験28件参画－ロボット：清掃ロボのラインナップ拡充多機能鉄道重機の共同開発※※西日本旅客鉄道株式会社、株式会社人機一体■ホームドア市場のシェアトップ獲得2020/32021/32022/3中計目標1,200実績8501,1169276長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-4. 24中計の基本方針と重点戦略基本方針インフラのNext Stageを支えるデジタル技術による交通イノベーションの社会実装と海外現地化の加速（2025年3月期）売上高1,300億円ROE10%環境目標温室効果ガス排出量50%削減（2030年）実質ゼロ（2050年）数値目標重点戦略持続的な価値創造顧客との価値共創（戦略商材の社会実装）国際事業の拡充と収益力向上設計力・ものづくり力の強化ESG経営の推進と企業価値向上グループ会社機能再編、人材育成、次期基幹システム導入7長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-5. 分野別目標国内事業における戦略商材の社会実装の加速や国際事業の拡充などにより売上増を目指す2022年3月期全社850億円スマートシティ74億円国際76億円スマートシティ150億円鉄道信号359億円AFC276億円スマートモビリティ62億円82025年3月期全社1,300億円国際200億円鉄道信号470億円AFC380億円スマートモビリティ100億円長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-6. 24中計での事業展開日本信号グループが目指す「次世代の社会・生活インフラ」IT Parkingホーム安全ロボット駅エコ＆パワーソリューションO&M防災減災自動運転CBTC医療BRTANSHIN館セキュリティメンテナンス（海外）交通信号ネットワーク自動運転決済事業・グループ会社の連携・横断・融合より安全でより快適に移動をトータルで支える公共交通の変革を支え、MaaSへ9長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-7. 市場動向（キーワード）都市圏地方圏鉄道市場道路交通市場駐車場市場ロボット市場全市場コロナ禍前With/Afterコロナ安全性・利便性向上インバウンド高密度大量輸送生活様式の変化IT・クラウド化設備スリム化・低コスト化安全・安定輸送や利便性の維持老朽設備の更新、運用コスト低減自動運転市場拡大開発厳選化・都市圏集中IT化・ネットワーク化労働力確保非接触・生活インフラの維持自動化・高機能化脱炭素化10長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-8. 鉄道信号事業構造改革を支えるソリューションの提供ありたい姿主要施策戦略商材■既存市場戦略AI保守CBTCCBTC・LRTなど設備スリム化、LRTでの電車優先信号制御など付加価値創出転てつ機、遮断機などの高機能化・災害対応LRT■プラットフォーム戦略AI保守・CBMの拡充自動運転システムの社会実装359億円目標470億円2022/32025/3■エコ＆パワーソリューション市場の開拓変電分野の省人化ソリューションや振動発電など新技術開発/新分野開拓11長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-9. スマートモビリティ事業自動運転支援などによる高付加価値化ありたい姿主要施策戦略商材■自動運転市場におけるビジネスモデル確立自動運転MVNOI2X（路車協調型自動運転システム）規格化と事業展開ファーストラストワンマイル移動支援サービス（くるLink）の社会実装BRT■既存市場戦略目標 62億円100億円2022/32025/3地方路線のBRT（バス高速輸送システム）転換省電力化に向けた製品改良交差点ネットワーク化■プラットフォーム戦略MVNO（交通管制用無線ネットワークシステム）、 歩行者支援などによる付加価値創出12長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-10. AFC事業戦略商材ホーム監視決済ありたい姿主要施策■AFC分野顧客の経営課題解決とMaaSの実現フレキシブルな運賃判定の社会実装多様な決済手段とMaaS（移動支援・予約・決済サービスなど）の提供駐車場■ホーム安全分野軽量型ホームドアやホーム監視装置の開発・展開CBMによる保守性向上276億円目標380億円2022/32025/3■スマートパーク分野事業者の運営支援やゲートレス・フラップレスシステム等による新分野開拓EV車向け商材開発など低炭素化の推進13長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-11. スマートシティ事業ありたい姿新たな成長の柱の創出主要施策■ロボティクス分野戦略商材清掃ロボ 3Dセンサ重機・清掃ロボットの開発と社会実装警備・点検ロボなどサービスロボット市場の開拓■センシング分野建機市場への参入、全方位センサの開発・展開所持物検査■セキュリティ分野顔認証ゲート展開、ハイセキュリティ市場開拓目標74億円150億円2022/32025/314長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-12. スマートシティ事業（ボディスキャナ）不特定多数を標的とする事件やテロ脅威の高まり⇒多くの人が集まる施設や交通機関などにおけるセキュリティ強化高スループット省スペース幅広い検知性能（金属物・爆発物）手荷物検査判定結果所持物検査鉄道空港学校競技場遊園地イベント施設15開発の背景製品の特長利用シーン長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-13. 国際事業アジアのメガシティに根付いた事業展開ありたい姿主要施策戦略地域■販売・製品戦略南アジア東南アジア、台湾SPACRSシリーズの製品化海外向け交通信号システム開発と市場開拓保守・メンテナンスビジネス拡充目標76億円2022/3200億円2025/3■拠点・アライアンス戦略Nippon Signal Bangladesh設立など現地化推進主なターゲット案件規模南アジア東南アジア既進出都市で計画中の新路線・延伸案件350億円400億円台湾高シェアを基盤に安定的な収益獲得16長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-14. アジアのメガシティにおける当社履行案件と今後の計画駅数（距離）案件進行中・新設延伸計画今後の計画デリーメトロ8号線25駅（37km） 22駅（29km）10号線アーメダバードメトロ33駅（39km） 22駅（27km）チェンナイメトロ32駅（45km）9駅（9km）ダッカ6号線＋1号線・5号線 16駅（20km） 49駅（68km）2号線バンコクレッドライン13駅（41km） 11駅（29km）9駅（26km）ジャカルタメトロ14駅（16km） 10駅（12km）ヤンゴン環状線、ヤンゴン～マンダレー線51駅（118km）ヤンゴン～マンダレー線Phase2ホーチミンメトロ1号線14駅（19km）3号線、4号線－－－－－－4号線Phase2増車マニラメトロカイロメトロ4号線北京地下鉄15号線台湾南廻り線電化19駅（120km）運行管理センター更新、桃園地下化花東線複線化：18駅（120km）17駅（32km）16駅（19km）21駅（38km）17長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-15. ESG 脱炭素・環境負荷低減への取り組みTCFDに参画すると共に、温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減（2013年度比）を、2050年までに排出量実質ゼロを目指す日本信号グループにおける脱炭素化の取り組み（イメージ）①製品からの排出削減1) 製品の低消費電力化、2) 製品の保守性向上3) 省エネソリューションの提供など②クリーン電力調達、太陽光発電導入など③事業活動時の排出抑制ECBM省エネ化省力化スリム化自動運転振動発電等新分野工場オフィス■Scope1,2 ■Scope350%温室効果ガス削減目標25%2024年2030年2050年18脱炭素化へ100%長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標2-16. ESG ダイバーシティとサステナビリティの推進価値創造の原動力としてダイバーシティ推進KPI2025/3目標ダイバーシティ・女性管理職比率・技術職の女性社員数1.4倍（2022年4月比）1.2倍（2022年4月比）S健康経営・健康経営優良法人認定取得DX人材などの育成強化、多様な働き方推進【全ての企業活動を通じて、社会貢献・社会課題解決を図る】鉄道まつりなど地域密着型の社会貢献活動を継続・強化事業を通じた社会課題解決とサステナビリティ推進➢法制度改定への適切な対応などコーポレート・ガバナンスとコンプラGイアンスの持続的強化➢グループ・リスクマネジメント強化とBCP再構築19長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標3-1. 経営目標ROEを重要指標とし、成長機会の創出と成長基盤の確立により、企業価値最大化を目指す日本信号グループ経営目標2022/32025/3目標売上高850億円1,300億円営業利益率ROE6.3%5.3%2011%10%長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標3-2. キャッシュアロケーション価値創造に向け、総額500億円規模の投資実行を目指す2022/4～2025/3営業キャッシュフロー300億円+資金調達R&D投資140億円CBM、自動運転、決済、ロボット分野へ注力設備投資260億円新事業展開、設計・ものづくり改革に向けた投資＋大型投資（基幹システム更新など）M&A100億円新ビジネス創出やグループ内製化などを目的にM&A推進配当配当性向30%を目安にした安定配当21長期経営計画新中計_基本方針・重点戦略新中計_経営目標3-3. 配当性向連結配当性向30%を安定的に継続することを目指す1株当たりの配当金と配当性向の推移1株当たり配当金（左軸）37%34%配当性向（右軸）31%25%配当性向30%25 26 27 27 19/320/321/322/323/324/325/314中計21中計24中計22円403020100配当性向40%30%20%10%0%注意事項業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と、 合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。23