日立製作所(6501) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/20 10:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 936,861,400 71,463,000 58,601,200 375.6
2019.03 948,061,900 75,497,600 51,868,800 230.25
2020.03 876,726,300 66,188,300 14,324,000 90.6
2021.03 872,919,600 49,518,000 79,891,000 518.51

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
6,886.0 6,733.24 6,253.065 11.58 12.15

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 28,359,300 72,716,800
2019.03 13,777,600 61,002,500
2020.03 13,964,400 56,092,000
2021.03 42,018,300 79,312,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

株式会社日立製作所_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社日立製作所コード65012022/5/20異動(予定)日2022/6/22定時株主総会に社外取締役の選任議案が附議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkl異動内容本人の同意該当なしd a  井原勝美社外取締役ラヴィ・ヴェンカテイサン社外取締役シンシア・キャロル社外取締役菅原郁郎社外取締役ジョー・ハーラン社外取締役ルイーズ・ペントランド社外取締役山本高稔社外取締役吉原寛章社外取締役ヘルムート・ルートヴィッヒ社外取締役○○○○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明新任○○○○○○○○○有有有有有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。井原氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。ヴェンカテイサン氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。鉱業分野における国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。キャロル氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。菅原氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。1/2123456789123456789株式会社日立製作所_独立役員届出書.xlsx多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。ハーラン氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。ペントランド氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。山本氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しています。吉原氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言をいただくとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役として適任であると判断しています。ルートヴィッヒ氏については、上記aからlのいずれにも該当せず、また、当社コーポーレート・ガバナンス・ガイドラインに定める独立性の判断基準(4.補足説明参照)も踏まえ、独立役員としての要件を十分に充たしていると判断しています。4.補足説明当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社外取締役の独立性の判断基準について、次のとおり定めています。指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。1. 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役として在職していた場合2. 当該取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合3. 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合4. 当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。2/2

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!