開示日時:2022/05/20 14:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 124,200 | 27,600 | 36,100 | 27.45 |
2019.03 | 63,800 | -36,800 | -20,200 | -15.86 |
2020.03 | 63,400 | -31,800 | -16,700 | -17.9 |
2021.03 | 110,900 | 13,700 | 18,000 | 17.21 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
508.0 | 517.64 | 594.245 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 133,300 | 134,100 |
2019.03 | 37,400 | 37,500 |
2020.03 | 73,400 | 74,800 |
2021.03 | 55,700 | 55,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
会 社 名 光 世 証 券 株 式 会 社 代 表 者 名 取 締 役 社 長 巽 大 介 (コード番号:8617 東証スタンダード) 問い合わせ先 管理グループ部長代理 向瀬 正生 TEL 06-6209-0820 2022 年 5 月 20 日 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を本年 6 月 29 日開催予定の当社第 62 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.変更の理由 (1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する 改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 変更案第18条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる② 変更案第18条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第18条)は不要とな 旨を定めるものであります。 するための規定を設けるものであります。 るため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 (2)現在当社が金融商品取引法その他の法律により届出を行い営んでいる業務につき、具体的記載に 変更するものです。 各 位 2.定款変更の内容 変更案の内容は、以下のとおりです。 現 行 定款 変更案 (目 的) 第 2 条 本会社は、次の業務を営むことを目的とす(目 的) 第 2 条 本会社は、次の業務を営むことを目的とす(下線部変更箇所) 略) る。 1. (省 2.前号の業務のほか、金融商品取引法その他の法律により金融商品取引業者が営むことができる業務 3. (省 略) る。 1. (現行どおり) 2.前号の業務のほか、以下に掲げる業務 ①生命保険の募集に関する業務 ②不動産の賃貸に係る業務 ③計算受託業務 3. (現行どおり) (参考書類等のインターネット開示) 第18条 本会社は、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。 (新 設) (削 除) (電子提供措置等) 第18条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち、 法務省令で定めるものの全部または一部に ついて、議決権の基準日までに書面交付請求 をした株主に対して交付する書面に記載し ないことができる。 附 則 (社外監査役の責任免除に関する経過措置) (社外監査役の責任免除に関する経過措置) 第1条 (省 略) 第1条 (現行どおり) 附 則 (新 設) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第2条 定款第18条の変更は、会社法の一部を改正す る法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か 月以内の日を株主総会の日とする株主総会 については、定款第18条(参考書類等のイ ンターネット開示)はなお効力を有する。 3. 本条は、施行日から6か月を経過した日また は前項の株主総会の日から3か月を経過した 日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022年6月29日 定款変更の効力発生日 2022年6月29日 以上