J-オイルミルズ(2613) – 支配株主等に関する事項について

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開示日時:2022/05/20 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 18,336,100 400,500 408,200 124.76
2019.03 18,677,800 566,400 572,400 144.28
2020.03 17,819,600 666,100 677,800 158.1
2021.03 16,481,600 668,800 683,300 159.62

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,682.0 1,701.56 1,783.51 19.16

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -148,700 657,200
2019.03 824,800 1,307,500
2020.03 935,700 1,464,700
2021.03 60,100 427,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 20 日 各 位 会 社 名 株式会社J-オイルミルズ 代表者名 代表取締役社長執行役員 佐藤 達也 (コード:2613 東証プライム) (TEL. 03-5148-9977) 問合せ先 法務・総務部長 中林 明彦 支配株主等に関する事項について 1.親会社、支配株主(親会社を除く。)またはその他の関係会社の商号等 (2022 年3月 31 日現在) 商号 属性 議決権所有割合(%) 発行する株券が上場されている 直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等 味の素株式会社 その他の関係会社 27.23 - 27.23 株式会社東京証券取引所 市場第一部(現 同取引所 プライム市場) 2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 (1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関 係・資本関係 ①味の素株式会社は、当社議決権の 27.23%を保有する「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)であります。 ②当社は、味の素株式会社との間で業務提携に関する基本契約を締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。 ③当社の社外取締役である倉島薫氏は、味の素株式会社の取締役執行役専務を兼務しております。同氏を社外取締役に選任した理由は、食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識を活かして当社の重要な意思決定および業務執行の監督を担うことが期待されるためであります。 なお、味の素株式会社からの出向者は 11 名であります。 (2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係・資本関係等の面から受ける経営・事業活動への影響等 当社は、味の素株式会社の企業グループに属しておりますが、このことにより事業の制約を受けることはありません。 性の確保の状況 す。 (3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策ならびに親会社等からの一定の独立①当社の事業展開において、味の素株式会社からの制約はなく、独自に事業活動を行っております。 ②価格その他の取引条件につきましても、個別交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。 ③人的関係の状況も独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しておりま 3.支配株主等との取引に関する事項 会社等 の名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 関係内容 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 味の素株式会社 東京都中央区 79,863 食料品等 製造 その他 当社製品の販売 および 原材料の仕入 役員の兼任1人 油脂製品 の販売 (注1,2) 原材料の仕入 (注2) 46,957 売掛金 4,248 7,851 買掛金 2,330 (取引条件及び取引条件の決定方針等) (注1) 一部の対象製品の販売については、味の素株式会社の再販売価格と同額であります。なお、販売対価として 0.8%のコミッションを支払っております。 (注2) 市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どお (注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 りであります。 4.支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、味の素株式会社を含む味の素グループ企業との取引につきましては、個別交渉のうえ一般取引と同様に決定しており、少数株主に不利益を与えることはないものと考えております。 以 上

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