ハイマックス(4299) – 2022年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/20 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,349,300 98,100 98,400 56.56
2019.03 1,483,400 98,600 99,000 61.35
2020.03 1,534,200 101,200 101,800 59.29
2021.03 1,543,100 136,700 136,900 94.81

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,152.0 1,120.88 1,116.205 13.72

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 62,000 69,800
2019.03 114,400 120,500
2020.03 41,000 42,800
2021.03 103,600 107,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 1頁②連結計算書類連結株主資本等変動計算書 6頁連結注記表 7頁③計算書類株主資本等変動計算書14頁個別注記表15頁本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.himacs.jp/ir/meeting/index.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第46期定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。第46期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社 ハイマックス(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:1427)(cid:3905)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「取締役会行動規範」に則り、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行う。また、内部統制に必要な体制を整備し、法令並びに諸規則を遵守する。②「ハイマックス企業行動基準」に従い、法と正しい企業倫理に基づき行動し、豊かな社会を実現するよう、全役職員に周知徹底する。③コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行う。④内部統制推進委員会を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき適正な内部統制報告書の提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行う。また、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。⑤監査室は、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。⑥法令上疑義のある行為などに関する相談または通報の適正な処理の仕組みとして「内部通報規則」を定め、法令遵守の実効性を高める。⑦反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とし、担当部署を設け有事の際には外部専門機関及び法律の専門家に速やかに報告・相談できる体制を構築する。⑵当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存方法及び保存期限などは、「文書保存規則」に従い管理する。②必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人などが閲覧可能な状態を維持する。⑶当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業活動に伴う損失の危険の管理に関しては、各取締役及び執行役員が自己の分掌範囲について、規則に従い、取締役会及び経営執行会議で審議し、また、必要に応じて専門性をもった委員会を設置するなど、事前に損失の危険の回避または最小化を図る。②緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。⑷当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務遂行の監督と、執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図る。- 1 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:1427)(cid:3905)②取締役会は月1回以上開催し、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図る。また、業務の効率性及び正確性などを高めるため、分掌及び決裁の基準などを明確に定める。③経営執行会議は月1回以上開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、取締役会の決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行う。④業務執行会議を月1回開催し、業務執行取締役及び執行役員などが出席して、日常の業務執行の統制及び管理を行う。⑸当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①子会社の管掌取締役を選任し、「子会社および関連会社管理規則」に従い、事業運営の監督・指導を行う。また、経営上重要な事項を決定する場合は、当該規則に基づき、当社への事前協議などが行われる体制を構築する。②経営執行会議及び業務執行会議には子会社の代表者も出席して、業務の進捗状況などの報告・審議を行い、適切な対応を図る。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  子会社に緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図る。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループの中期経営計画を策定し、当該計画の方針に従い年度計画を定める。②子会社の財務・経理業務を当社が受託し、当社グループの経営数値などを迅速に把握する。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は、当社と同様の「取締役会行動規範」を定め、株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行う。②コンプライアンス委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの法令遵守の指導及び監視などを行う。③内部統制推進委員会には子会社の取締役も出席して、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を行う。④監査室は、子会社に対して、業務について適法性、妥当性の観点から内部監査を行う。⑤法令遵守の実効性を高めるため、当社グループの内部通報制度を整備する。- 2 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:1427)(cid:3905)⑹当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役の業務を補助するための適切な人材を配置する。②監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価などの決定については、監査役の事前の同意を得ることとする。③監査役の職務を補助すべき使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。⑺当社の監査役への報告に関する体制イ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役及び使用人は、取締役会または経営執行会議などにおいて、随時その業務の執行状況を監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。②取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。③監査室は、「内部通報規則」による通報の状況を速やかに報告する。ロ.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制①監査役は必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。②当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに監査役に報告する。③監査室は、当社グループの「内部通報規則」による通報の状況を速やかに監査役に報告する。⑻前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、監査役へ報告をしたことを理由として当社グループの役職員に対し、不利益となる取扱いを行わない。②当社グループの「内部通報規則」において、当該通報をしたことを理由として通報者を解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない旨を明記する。- 3 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:1427)(cid:3905)⑼当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、予算枠を設ける。②監査役が必要に応じて会計監査人・弁護士などの外部専門家に相談する場合、その費用を負担する。⑽その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役と定期的な会合を通じ、相互認識を深める。②会計監査人とは、監査計画の報告を受け、監査立会い及び適時に意見や情報の交換を実施するなどの連携を行う。③監査室とは、緊密な連携を保ち監査の効率を高める。[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要] 当期における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。⑴コンプライアンスについて・代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」は12回開催されました。当委員会の下に設置された労働関係などの各分科会は、社内研修を通じた教育活動、社内調査の実施及びその指摘事項への対応などを行いコンプライアンスの徹底を図りました。また、当該活動状況は、毎月開催される業務執行会議で報告いたしました。・代表取締役社長を委員長とした「内部統制推進委員会」は、4回開催されました。当委員会で確認された内部統制の整備運用評価の状況等について、業務執行会議で報告いたしました。また、評価者に対して内部統制の整備運用評価の教育を2回実施しました。・人権を尊重する姿勢及びステークホルダーとの関わりに対する行動基準を「ハイマックス企業行動基準」に明確に定め、全役職員に周知しました。・「内部通報規則」を定め、法令順守の実効性を高めております。内部通報の窓口は、社内に加え、外部の弁護士事務所を社内から独立した窓口として設置しております。取締役会には、定期的に、また、必要に応じて運用状況等を報告いたしました。⑵リスク管理について・自社及び顧客に関連する情報資産に対して適切な安全対策を実施し厳格に保護することが最も重要であると認識し、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」及び「プライバシーマーク」の認証を継続するとともに、拠点のセキュリティ点検及び運用ルールの見直し等を実施しました。また、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図りました。- 4 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1728)(cid:3775)(cid:887)(cid:3110)(cid:2649)(cid:923)(cid:1452)(cid:3629)(cid:866)(cid:916)(cid:872)(cid:906)(cid:887)(cid:2862)(cid:2637)(cid:1652)(cid:892)(cid:3184)(cid:1432)(cid:2862)(cid:2637)(cid:887)(cid:1249)(cid:3899)(cid:2525)(cid:1711)(cid:887)(cid:1427)(cid:3905)・システム開発については、受注前に各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認(決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議)を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図りました。また、受注後、特に難易度の高い案件等を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化を図りました。・「危機管理規則」に基づき、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのバックアップ二重化体制を実施しております。また、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施しました。なお、新型コロナウイルスへの対応については、社長を本部長とする対策本部を設置し、当該本部が定めた対応の基本方針を徹底するとともに、逐次、状況把握ができる体制を構築、在宅勤務の推進やオンライン会議の活用、飛沫防止パネルの設置など感染防止のための環境を整備し事業継続しました。⑶取締役の職務執行について・取締役会は当期において14回開催され、法令・定款に定められた事項及び「取締役会規則」並びに「決裁規則」に基づき、上程された審議事項、報告事項、意見交換事項について活発な審議・意見交換を行いました。・当期において社外取締役及び監査役を構成員とする会議を1回開催し、情報交換及び認識共有を図るとともに、取締役会の運営状況につき議論いたしました。・当期において経営執行会議及び業務執行会議は、12回開催いたしました。⑷監査役の職務執行について・当期において監査役会は、16回開催いたしました。各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役と定期的な意見交換や社外取締役、会計監査人及び内部監査部門との連携を行ったほか、常勤監査役は、経営執行会議及び業務執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図りました。⑸子会社の管理について・当社役職員は、当社子会社の取締役に3名、監査役に1名が就任しております。・上記の「コンプライアンス委員会」及び「内部統制推進委員会」並びに「業務執行会議」には、子会社の取締役も出席し、当社グループとして実効性のある連携及び運営を行いました。- 5 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)連結株主資本等変動計算書<2021年4月1日から2022年3月31日まで>株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6896667,561△3278,589 会計方針の変更による累積 的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高6896667,561△3278,589連結会計年度中の変動額剰余金の配当△348△348親会社株主に帰属する当期純利益1,2131,213自己株式の取得△2△2自己株式の処分372158株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)-連結会計年度中の変動額合計-3786519922当期末残高6897038,427△3089,511その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高324268,615 会計方針の変更による累積 的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高324268,615連結会計年度中の変動額剰余金の配当△348親会社株主に帰属する当期純利益1,213自己株式の取得△2自己株式の処分58株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△0△27△28△28連結会計年度中の変動額合計△0△27△28894当期末残高3△4△19,510(単位:百万円)(注)記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。- 6 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。連結注記表1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数1社・連結子会社の名称株式会社エスビーエス⑵持分法の適用に関する事項該当ありません。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。ハ.役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。ニ.受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。ホ.プログラム補修引当金プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。- 7 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)④重要な収益及び費用の計上基準イ.ソフトウエア開発ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ロ.ソフトウエア開発の技術支援契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項退職給付に係る負債の計上基準(退職給付見込額の期間帰属方法)退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。2.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当社および連結子会社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を採用しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。- 8 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式12,412,992株-株-株12,412,992株・配当金の総額144百万円・1株当たり配当金額12円50銭・基準日2021年3月31日・効力発生日2021年6月21日・配当金の総額203百万円・1株当たり配当金額17円50銭・基準日2021年9月30日・効力発生日2021年12月2日・配当金の総額261百万円・配当の原資利益剰余金・1株当たり配当金額22円50銭・基準日2022年3月31日・効力発生日2022年6月20日3.会計上の見積りに関する注記(収益認識について)当社グループは、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における契約資産の金額については、「6.収益認識に関する注記」に記載のとおりです。4.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等イ.2021年6月18日開催の第45期定時株主総会決議による配当に関する事項ロ.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 2022年6月17日開催の第46期定時株主総会において次のとおり付議いたします。- 9 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額①長期預金600600-5.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。③信用リスクの集中当連結会計年度末における営業債権のうち28%が特定の大口顧客に対するものであります。⑵金融商品の時価等に関する事項2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(単位:百万円)(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。   「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。- 10 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券その他有価証券株式12--12区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期預金-600-600資産計-600-600⑶金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位:百万円)②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位:百万円)(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。長期預金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。- 11 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)請負契約準委任契約その他合計バリュー・ソリューションサービス事業7,7208,09486616,6816.収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:取引価格を履行義務に配分する。ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。ソフトウエア開発については、ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。開発途中のソフトウエア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウエア開発の進捗にしたがって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。顧客の行うソフトウエア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。- 12 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当連結会計年度(2022年3月31日)顧客との契約から生じた債権2,485契約資産274契約負債30当連結会計年度(2022年3月31日)1年以内2,9781年超2合計2,980⑴1株当たり純資産額819円07銭⑵1株当たり当期純利益104円63銭⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円)契約負債は主に、ソフトウエアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。②残存履行義務に配分した取引価格(単位:百万円)7.1株当たり情報に関する注記- 13 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)株主資本等変動計算書<2021年4月1日から2022年3月31日まで>株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6896660666664,6782,1806,924△3277,951 会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高6896660666664,6782,1806,924△3277,951事業年度中の変動額剰余金の配当△348△348△348当期純利益1,1691,1691,169自己株式の取得△2△2自己株式の処分37372158株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-事業年度中の変動額合計–3737–82182119878当期末残高68966637703664,6783,0017,745△3088,829評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高337,954 会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高337,954事業年度中の変動額剰余金の配当△348当期純利益1,169自己株式の取得△2自己株式の処分58株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△0△0△0事業年度中の変動額合計△0△0878当期末残高338,832(単位:百万円)(注)記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。- 14 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法イ.子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。ロ.その他有価証券②棚卸資産の評価基準及び評価方法イ.仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ロ.貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。⑶引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。③役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。⑤プログラム補修引当金プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。⑥退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。- 15 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑷収益及び費用の計上基準①ソフトウエア開発ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。②ソフトウエア開発への技術支援契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。⑸その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。- 16 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)2.会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。当社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を採用しておりました。これを、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。- 17 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)①短期金銭債権2百万円②短期金銭債務26百万円①長期金銭債務9百万円①仕入高247百万円②営業取引以外の取引高0百万円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式854,614株2,495株54,215株802,894株3.会計上の見積りに関する注記当社は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度末における契約資産の金額については、「連結注記表 6.収益認識に関する注記」の記載と同一であります。4.貸借対照表に関する注記⑴関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。⑵取締役、監査役に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。5.損益計算書に関する注記関係会社との取引高は次のとおりであります。6.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項(注)1.自己株式の数の増加2,495株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,035株、単元未満株式の買取りによる増加1,460株であります。2.自己株式の数の減少54,215株は、株式報酬による減少25,400株、社員持株会への自己株式処分による減少28,755株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。- 18 -(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:20)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:23)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:22)(cid:23)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:971)(cid:928)(cid:986)(cid:959)(cid:939)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)繰延税金資産賞与引当金212百万円減価償却超過額7百万円未払事業税25百万円退職給付引当金90百万円長期未払金(役員・執行役員退職慰労金)3百万円その他78百万円繰延税金資産小計414百万円評価性引当額△11百万円繰延税金資産合計403百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△0百万円繰延税金負債合計△0百万円繰延税金資産の純額403百万円法定実効税率30.3%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%役員賞与引当金0.6%住民税均等割等0.1%法人税等の特別控除額△1.9%その他△0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.3%⑴1株当たり純資産額760円71銭⑵1株当たり当期純利益100円84銭7.税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳8.収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 6.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。9.1株当たり情報に関する注記- 19 -

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!